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社長がパチンコばかりで文句を言ったら解雇…法的問題は?

社長がパチンコばかりしていて、自分が現場の管理をしていた。
それに対し文句を言ったら、社長の怒りを買い解雇されてしまった。
失業保険の請求を受けるため離職票を請求しても、もらえていない。
家族経営や規模の小さい会社では、このような理不尽な問題が起こることも少なくありません。会社に対してどのようなことを主張できるのでしょうか?

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

森田拓士(もりた たくし)弁護士

森田法律事務所代表弁護士
大阪弁護士会所属

当事務所はワントップ体制、だからこそ一人の弁護士がきめ細かく対応いたします。
今後も弁護士としてだけでなく、いつでもなんでも話せる一人の人間としてあり続けられるよう努力して参ります。

詳細プロフィールはコチラ

 

社長が従業員に仕事を押し付けてくることは、労働法上の問題にはならないのでしょうか?

労働法上の問題になり得ます

従業員は、雇用契約に基づいて、社長(上司)の指揮命令の元に職務を遂行する義務があります。仕事に関する指示に従うのは雇用契約上の義務なので、通常の指示であれば労働法上の問題はありません。

しかし、業務の適正な範囲を超えて(不当な目的を持って)仕事を押し付けられた場合は、違法なパワーハラスメントと認められる場合があります。

 

社長が遊んでいることに文句を言い解雇された場合、不当解雇に当たるのでしょうか?

不当解雇に当たる可能性があります。

現行労働基準法は解雇自由を原則としていますが、解雇は、客観的に合理性のある理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になります。

つまり、文句を言ったことだけが理由の解雇は、会社の権利の濫用として不当解雇となる可能性があります。

 

 

解雇を撤回してもらったりその間の賃金を請求するためには、どのように交渉すればいいでしょうか?

不当解雇の場合、解雇は無効ですので、従業員は賃金を請求することができます。通常は、解雇の無効と賃金請求をセットで行います。

まずは、会社に戻りたいのか戻らなくてもいいのかどうかを決めましょう。
自分がどうしたいのかによって、交渉する内容も変わってきます。

会社に戻りたいのなら、解雇を撤回させるため戦っていかなければいけません。
会社に戻る気がないのであれば、毅然と賃金を請求をしましょう。


解雇の無効と賃金請求は自分で行うことももちろん可能ですが、1人でするのは大変ですし、会社によってはなかなか言うことを聞いてくれないこともあるので、
弁護士に依頼をすることをおすすめします。

労働局や労働基準監督署に不当解雇について相談することも考えられるかと思いますが、あまり意味がないのが実情です。
労働局や労働基準監督署は解雇予告のない即時解雇で30日分の給料を請求する場合など、労働基準法上明らかに違反している場合は対応してくれますが、そもそも解雇が有効か無効かグレーなケースではあまり話を聞いてくれません。

解雇の手続きは満たしていても解雇の理由が不適切であるような場合には、弁護士に相談した方が早いと思われます。

 

 

離職票をもらうためにはどうすればいいのでしょうか?

離職票は、ハローワークの手続きのために会社が交付するものなので、交付のためには会社が動かなければいけません。

請求があったのに会社が発行しない場合は雇用保険法違反にあたり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課される可能性があります。

離職票がもらえない場合、まずは会社に問い合わせましょう。


それでも会社が離職票をくれない場合は、
ハローワークに相談してハローワークから会社に連絡してもらいましょう。さらに、離職票がなくても仮手続きをすることでとりあえず失業保険をもらうことができる場合もあります。

また、弁護士に相談すれば、離職票を発行しなさいという旨の書面を出すことができます。

 

 

会社に対してきちんと自分の権利を主張するためにはどうすればいいのでしょうか?

特にワンマン経営や家族経営の会社では、従業員の声をちゃんと聞いてくれないこともあると思います。従業員側が泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

従業員だけでは立場の違いからなかなか話を聞いてくれなくても、間に弁護士が入ることで事の重大さが伝わり、話を聞いてくれることもあると思います。

それでも会社が聞かない場合には、労働審判や訴訟といった法的手段で権利を実現していくことが可能です。

解雇によってかなり疲弊している中で、泣き寝入りしたくなる気持ちもあると思います。しかし、すぐに諦めずに弁護士や裁判所の手も借りることによって会社と戦っていきましょう。

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