男女問題 離婚

離婚届に証人はなぜ必要?意義やどんな人がなることが多いのか、弁護士が解説します。

離婚届の証人にはどんな人をお願いすればよいか、なかなか頼みづらい離婚届の証人について弁護士の先生に解説していただきます。離婚届の証人になることでリスクがあるのか?離婚届の証人になってくれる人がいない場合はどうすればよいか?など、離婚届についてお困りの方はぜひ参考にしてください。

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

安藤 秀樹(あんどう ひでき) 弁護士

安藤法律事務所 代表弁護士
仙台弁護士会 所属

農学部出身。理系出身であることもあり、わかりやすく・納得のいく説明が得意。物腰柔らかく、気軽に相談できることを大事に弁護活動を行う。 

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離婚届の証人とは

なぜ離婚届の証人が必要なのか

離婚というのは、今まで婚姻関係にあった身分関係を解消させ、夫婦2人のこれからの人生に大きく影響を与える重大な決断です。

そのため、離婚届の証人には、当事者以外の第三者が当事者が望んで届出を出しているということを証明する意味合いがあります。

 

離婚届の証人になるとどのような責任を負うのか

上記の通り、離婚届の証人は当事者の意思を確認、証明するためのものですから、それ以外に法的な責任を負うことはありません

証人というと、法的な責任が伴ったり、何かしらリスクがあるのではないかと思う方もいますが、そのようなことはありませんので、ご安心ください。

 

離婚届の証人が必要な場合とは

協議離婚の場合、離婚届を出す際に証人2名の署名、押印が必要になります。

これに対し、調停離婚の場合は、裁判所という公的なところで離婚の手続きが行われているので、当事者の離婚の意思は確実であり、当事者が証人を探す必要はありません。裁判離婚の場合も、判決により離婚が決まり当事者はそれに従うため、証人を探す必要はありません。

 

どのような人が離婚届の証人になれるのか

離婚の当事者はなれない

当然ですが、離婚する当事者が証人になることはできません。もし仮に、本人が別人になりすまして署名、押印した場合、有印私文書偽造、有印私文書行使、電磁的公正証書原本不実記載などの罪に問われます。これで実際に逮捕されたという例もあります。

またこの場合、離婚は無効になります。この離婚を前提に再婚すると重婚となり、刑事上は重婚罪(刑法184条)になるほか、民事上でも様々な問題が生じます。

 

20歳以上である成人なら証人になれる

20歳以上であれば誰でも証人になれます。夫婦の親や子ども、親族、友人、赤の他人でも大丈夫です。また、夫婦それぞれが証人を探す必要はなく、夫か妻どちらかが証人2名を探してきても大丈夫です。

ただし家族や親族など、同じ苗字の人に証人になってもらう場合は、自分の印鑑とは別のものを押印する必要がありますので、注意が必要です。

 

一般的には誰が証人になることが多いのか

証人は、一般的には夫婦の親になってもらうことが多いです。夫婦の片方の両親2人に証人になってもらうこともありますし、夫婦がそれぞれ1人ずつ親に証人になってもらうこともあります。

親がどこに住んでいるのか、どちらがサインをもらいやすいのかという懸念もあると思うので、状況次第かと存じます。

 

Point

夫婦の親以外に、婚姻時の証人に離婚届の証人もお願いすることも多いかと思います。

 

もし、離婚届の証人になってくれる人がいなかったら?

身内や身近な人に離婚の事実を知られたくないという方もいるかと思います。また、証人を頼めるような人が身近にいない場合もあるかもしれません。

そういった場合どうすればいいのか、対応策をご紹介します。

 

離婚届証人代行サービスを利用する

離婚届証人代行サービスというものがありますので、こうしたサービスを利用しましょう。

5000円前後で署名捺印を代行してくれます。

 

弁護士に相談して証人になってもらうこともできる

協議離婚について弁護士に依頼している場合は、弁護士に離婚届の証人になってもらえる可能性もあります。

証人になることだけを弁護士に依頼することはできるのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような依頼は通常は受けないことが多いと思います。証人になることだけを依頼したいのであれば前述の離婚届証人代行サービスの方が適しているでしょう。

 

弁護士に協議離婚を依頼した場合に、おまけとして証人になってくれることもある、くらいに考えておきましょう。当然、弁護士が受任する法的事務とは離れているという理由で、証人については断る弁護士もいるかと思います。疑問に思われた場合には、一度依頼を検討している弁護士に相談してみてください。

 

弁護士費用

協議離婚を弁護士に依頼する場合、着手金15〜30万円、離婚が成立した場合報酬として同程度の額が必要になります。(財産分与などの額にもよります。)

 

協議離婚を弁護士に依頼すべき場合

財産分与、慰謝料、養育費など、きちんと決めなければいけないことが多い場合には、弁護士に相談した方が良いと思います。

このような条件についての内容は、離婚時に公正証書にすることが多いのですが、法律の専門家である弁護士に依頼することで漏れのない内容にすることができます。

素人判断で条件について決めてしまうと、あとからこれも決めておけばよかったと後悔することになりかねません。

 

先生から一言

離婚届の証人は、何も責任を負わないのが原則です。もしも、証人になってほしい人から「何かリスクがあるのでは?」などと言われた場合には、本記事の内容をご説明いただければと思います。

また、離婚に条件をつける場合には、弁護士に相談した方が、後のトラブルを防ぐことができ、おすすめです。

相談自体は、30分無料のところや〜5000円程度とそこまで高額ではないため、是非お近くの弁護士にまずはご相談ください。

 

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