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離婚時の慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。

信頼関係が破壊されて離婚を考える時、「ただ離婚するだけでは納得できない」と思う方も少なくないはずです。相手に原因がある場合、離婚時の慰謝料の相場を知り、請求も検討しましょう。不倫をされた、DVを受けたなど、相手の行動によって離婚することになった方はぜひ御覧ください。

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

氏家 悠(うじけ ゆう) 弁護士

弁護士法人エース横浜事務所
神奈川県弁護士会

わかりやすさを大事にした案件処理を心がけております。

司法の業界の特色として、難しい専門用語を避けては通れません。ご本人に伝わるようにご説明しなければ本人に本当に進みたい道を決めていただけない。そんな思いから、わかりやすい説明を大事にしております。

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離婚時の慰謝料とは

定義

離婚の慰謝料は、離婚の原因をつくった人が、相手方配偶者に与えた精神的損害に対して金銭を支払う、というものです。

典型的なものは不貞です。不貞が原因で離婚に至った場合、不貞をした人が信頼関係を破壊したとして慰謝料を支払うことになります。

「離婚原因となった浮気や不貞の責任を相手配偶者に離婚時に請求する」というケースのほかに、離婚をせずに、専ら、不貞相手を相手方として、「浮気や不貞に対する慰謝料請求」を行うケースもあります。

 

よくあるケース

不貞以外のケースとしては、DVモラハラ無断での多額の借金、生活に支障が出るほどのパチンコ等の浪費癖、などが考えられます。

逆に、性格の不一致など一方が悪いと言い切れない場合に慰謝料が認められるかどうかは微妙です。離婚の慰謝料は、夫婦の一方が離婚原因を作ったといえる場合に発生するからです。

 

判例では悪意の遺棄という、一方が夫婦の助け合いを拒否した場合にも認められています。過度なパチンコの浪費での請求事例もありますし、育児への不参加で奥様から100万円の請求が認められた事例もあります。

ただし悪意の遺棄は認定が難しく、単に家事育児を何もしないというだけでの認定は厳しいです。ご自分の状況で離婚の慰謝料が認定できるか気になる方は、弁護士等の専門家に確認してもらうと良いでしょう。

Point

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離婚の慰謝料の相場は

相場

中間値としては200万円くらいの印象です。もちろんケースによりけりなので、あくまでも参考程度にして頂けると幸いです。実際に裁判で主張していく場合であって、不貞が原因となっているケースでは、150~300万円の範囲を想定しながら対応することが多いです。

もちろんこれよりも高くなる場合もあります。慰謝料とは精神的ダメージに対する賠償金なので、原因となった行為の悪質性や頻度そこから受けたダメージ等が考慮されます。不貞期間が長い場合や、不貞相手と子供を作ってしまった場合などは、300万円を超える可能性もあります。

 

実際の対応例

当職が男性であるからか、男性側からの弁護依頼が多いのですが、離婚の慰謝料を減額、逆に相手への請求を成功したケースを事例として挙げておきます。

妻から離婚の慰謝料として300万円の請求を受けていましたが、丁寧に状況をヒアリングしたところ、妻に浪費癖があり、依頼者である夫の車を勝手に売却するなど、財産を使い込んでいたということが判明しました。依頼者と協議し逆にこちらから100万円を請求を行いました。判決では妻の散財が認められる結果となり妻の300万円の請求は棄却、夫の100万円の請求が認める判決をもらうことができました。

 

離婚の慰謝料額を左右する要素

前提として「そもそも慰謝料とはなにか」と問われた場合、精神的ダメージに対する賠償金といえるでしょう。もちろん精神的ダメージそのものを数値化できるものではないため、周辺の事情からそのダメージを測っていくことになります。どのような事情を見るかというと、「頻度」や「内容」といった客観的な事情になります。

例えばDVの場合、数年間の夫婦生活中に一回だけ発生した場合よりも、月に一回くらいDVを受けていたと証明できた場合のほうがもちろん慰謝料額は高くなるわけです。

 

高額になりやすいケース

例えばDV不貞が代表的です。

DVは暴力です。肉体的なダメージとして客観的に確認しやすい痕跡が残ることが多いため慰謝料額は高くなりやすい傾向にあります。さらに、後遺症が残るようなダメージであるとか、一生の傷が残ったという事実などは、裁判官からすると「計り知れない精神的ダメージだろう」という発想になりやすいので、高額になることがあります。

不貞については、立証の点はありますが、長期間の不貞が継続している場合には高額になりえるでしょう。他には、不貞相手のために相当な財産を拠出していることなども高額になる理由と言えるでしょう。例えば高級ブランドのバッグを何点も買い与えている、などです。

 

婚姻期間の長短

夫婦生活が長いほうが高額になる可能性は高いです。

離婚の慰謝料は精神的ダメージだと解説しましたが、その精神的ダメージの中心には夫婦関係に基づく信頼の破壊というものが据えられています。

長い期間連れ添った末に裏切られた、ということになれば長い年月をかけて作られてきた信頼関係が破壊されることになりますので慰謝料額を増額させる方向に働く事情になるでしょう。

夫婦生活の期間は戸籍でも確認できる客観的な指標なので、金額に反映されやすいでしょう。

 

夫婦双方の収入

互いの収入は直ちには慰謝料額には影響しない事情です。離婚の慰謝料は夫婦関係を破壊する行為から発生するものですのでまず見られるのは行為の悪質性です。収入が少ないから慰謝料を減らしてくれ、とはならないわけです。

ただし、支払う側の収入が少ないと、一括での支払いが難しいことは予想できるところです。支払を受ける側としても実際の回収の問題として一括払いになってしまう判決よりも和解などで分割払いを目指すということも珍しくありません。

 

未成熟子の有無

今後子供を一人で育てていくことについての精神的な不安に対して増額される可能性が無いわけではないのですが、その場合は養育費や扶養的財産分与など、別の話になることが多いため、離婚の慰謝料という費目でダイレクトに問題になることはあまりありません。

ただし、不貞のために子供を放置した、子供の生育に悪影響を及ぼしたことが客観的にもわかる、という状態で存在しているのであれば慰謝料の増額要因になりえます。

 

まとめ

離婚の慰謝料の金額は、ここまでの説明でわかるように期間、頻度、悪質性によって変動します。どのくらいの期間や頻度が金額に影響するか、それは専門家の正しい知識でも判断が割れる部分ですので、普通の方には判断ができないと言い切って良いと思います。つまり、もし自分のケースについてはどうなるのか知りたい場合には、すぐに弁護士に相談だけでもしておくことをおすすめします。

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離婚の慰謝料の決め方

協議離婚の場合

流れ

夫婦だけの離婚の話し合いの場合、裁判や調停等と違い、お互いが合意すればどんな金額でも慰謝料を決められます。きちんとした話し合いができるのであればスムーズでもっとも早い方法なのですが、現実としてはそう簡単にいきません。

裁判であれば中立の立場で裁定をする裁判官がいるので、互いが互いの立場で主張をしている状況よりかは、ある程度まとまりやすくなる傾向にありますが、協議離婚の場合は当事者同士での話し合いなので、感情的なぶつかり合いになりやすく、膠着状態に陥りがちなので注意してください。

 

弁護士活用について

少なくとも法律相談だけはしておいたほうがいいと思います。そもそもどのくらいを請求できるのか、もしくは請求されている金額は適正なのか、相場観などをご参考にしつつ、離婚全体をスムーズに進めるために、まずはご相談から弁護士をご活用ください。

どのタイミングで調停に踏み切るのか、という見極めができたりするのは専門家である弁護士です。

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調停離婚の場合

流れ

調停委員に間に入ってもらい裁判所で行う手続きですがあくまで話し合いの手続きですのでお互いが納得して合意できれば終了となります。ですので多少高めの慰謝料を請求したとしても、払う側が早めに離婚したい場合は応じてもらえる可能性があります。

 

弁護士活用について

調停の場合、これまで足を踏み入れたことのない家庭裁判所にいきなり独りで行くことになります。本人としては大変緊張しますし、調停委員などに通じるように話をできるか不安になることが多いため、弁護士への依頼が一気に増える印象です。親族であっても調停の席には同席できません。調停委員の存在を踏まえた助言や交渉の代理ができるのは弁護士だけですので、調停を見据えることとなるタイミングで一度弁護士に相談されるのがよいと思います。

 

裁判離婚の場合

流れ

裁判官が裁判手続きを取り仕切ることになるため感情論だけでやり合うことはまずありません。むしろ感情論で話を展開すると裁判官には何も伝わらずに自分の主張がほとんど受け入れられない結果になりかねませんので注意が必要です。

 

弁護士活用について

裁判に手続きが進む場合には弁護士に依頼したほうが良いでしょう。協議や調停はあくまで話し合いですので本人でも対応できるのですが、裁判では「法律に基づいた」主張が必要になってくるからです。主張についても、口頭ではなく書面で行うことになりますので、訴訟のルールに則った書き方など、本人でのご対応に限界がでてくると思います。

加えて、本人で対応される場合仕事を休んで裁判に出廷し時間を作って書面を書くということになりますのでかなり負荷のかかった日常生活になると思われます。裁判への出頭や書面の作成は弁護士に任せ、弁護士と方針を協議しながら事件を進めていく、という方が多いと思います。

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不貞行為の場合の慰謝料請求先は

まず、前提として不貞等の不貞行為は「共同不法行為」つまり、二人で行うものです。なので考えられる慰謝料の請求先としては不貞を行った配偶者と、その相手ということになります。

 

配偶者と不倫相手に請求する場合

両者に慰謝料の半額ずつを請求することも可能ですが、実際はあまり行いません。ざっくり理由を説明すると離婚の裁判と不貞の裁判が別の事件として扱われる関係上、慰謝料の総額が一致しない可能性があるためです。

たとえば不貞相手から一定額の慰謝料額を支払ってもらった後、配偶者に慰謝料を請求した場合、不貞に基づく慰謝料は完済になっていると判断される可能性があります。請求者の認識として不貞相手に対する請求額が慰謝料額の半分のつもりだったとしても裁判所がその主張を取り入れてくれるとは限らないのです。そのため、金額にこだわって請求するのであれば、満額をどちらかに請求するほうが良いでしょう。

 

不倫相手だけに請求する場合

不貞相手が誰だか特定できていてその相手に強い怒りを感じている場合は、不貞相手に請求することが多いです。この場合は配偶者との離婚を考えていないことが多く、そうなると婚姻関係を破壊した、という増額要素を満たさないので、慰謝料は100~150万円が相場かと思います。

 

配偶者だけに請求する場合

不貞慰謝料とともに離婚を考えている場合は配偶者に慰謝料請求をかけるケースが多いです。不貞相手の住所や氏名、口座などが不明という事情で、現実的に配偶者にしか請求できないというケースもあります。配偶者への請求は離婚という増額要素を伴うことになりますので、慰謝料額は不倫相手に対するものより高額になる傾向にあります。

 

慰謝料の支払い方

一括か分割か

判決では一括支払の義務が課せられることになります。他方裁判所での和解や調停協議のなかでは分割支払の合意も可能です。

この分割払いは請求者にとってもメリットがあります。請求先の資力が乏しい場合や請求先の財産を把握できていない場合には判決が出たとしても実際の回収が難しいことがあります。他方和解は支払う側がOKと言って成立するものですので支払に対するモチベーションが違いますし、現実的に無理のない範囲での支払条件を設定できるので、回収可能性があがるケースが多いように思います。請求側であっても和解を目指して金額を調整することも多いです。

 

きちんと払ってもらうには

強制執行という手段があります。相手の給与や財産を裁判所が差し押さえ、強制的に金額を回収する、という方法です。前提として、払ってほしい側が相手の財産状況(給与の振込先など)をきちんと把握している必要があります。

強制執行を申し立てるためには判決や法律的な拘束力のある約束が必要となります。調停や裁判まで行った場合は、裁判所が約束を書面にするため、特に心配は要りません。

 

ですが、協議離婚などの当事者だけの話し合いの場合は注意が必要です。弁護士への相談を通じて、公正証書という法的な力のある書面を作っておくことをおすすめします。「支払わなかった場合には強制執行やむなし」という文言が入った公正証書には判決と同じ効果がありますので、いざ相手が支払いを怠ったときにそのまま差し押さえ手続きに着手することができます。

 

財産分与で払う方法も

財産分与とは、夫婦が助け合いながら共同で築いた財産を離婚時に平等に分けることを言います。この財産には預貯金以外に家や車などが含まれますが、妻と銀行が認めない限り夫名義の住宅ローンを妻が負担するということはありません。

分け方として1/2にするのが一般的なのですが、離婚の慰謝料を反映させた形での分与も可能で、1/2を超えて財産を分け合うこともあります。

 

印象に残っている対応例

銀行員として働く女性からご依頼いただいたケースで、旦那様が他所で愛人を作っており、慰謝料を請求したいということでした。ご依頼の時点で探偵報告書がすでにあり、徹底的にやりたい、とのご要望をいただきました。慰謝料以外にも別居期間中の生活費、財産分与もとれるだけとる、ということを目指して交渉を行いました。

旦那様は高収入だったのですが、浪費も多く、財産のストックがあまりないため現金での慰謝料請求はあまり多く望めそうにありませんでした。こちらが子供2人を引き取ることになっていたので、現金ではなく、家をもらうという方法で決着させることができた案件でした。

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離婚の慰謝料を少しでも高くするには

弁護士に相談するメリット

仕事をしながらの離婚手続きはかなり大変です。しかも、離婚に関する話し合いは嫌いになってしまった相手とやり取りすることになるため、大変なストレス源になるケースが多く、精神的な負荷はかなりのものです。

慰謝料の相場や手続きに関する情報を得るには相談したほうが早いですし、お話を聞くことでそういった心の負担を軽減できたということもあります。

また、交渉代理をご依頼される場合は、相手との直接のやりとりは弁護士が引き受けることになるので、精神的負担をかなり減らせます。

 

相談費用の相場

事務所によりけりですが、離婚分野の相談料について初回30分無料にしている事務所が結構多い印象です。一般的な相談料ですとそうでない場合も30分5000円、という事務所がほとんどです。

30分は意外と短いので、これまでの経緯を紙にまとめてからご相談されることをおすすめします。その場で思い出しながらお話する方法ですと、往々にして時間が足りなくなります。

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先生からひとこと

いまはたくさんの弁護士がいる時代です。それに伴い、インターネットでも法律に関する多くの情報を見れます。それでも、ご自身の状況にピタリと合う情報は無いと思いますし、状況に応じて慰謝料等の金額はかなり変動します。裁判所は個別の事情を元に判断しますので。

離婚は人生の分岐点といっても過言ではない事柄です。法律相談は無料にしている事務所も多くありますのでセカンドオピニオンをもらう感覚で、たくさんの弁護士と会われることをおすすめします。

今回は離婚の慰謝料について解説しましたが、離婚全体は長い戦いになります。弁護士は、その長い戦いを一緒に戦っていくパートナーになるので、何でも話せる先生を見つけましょう。

Point

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