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[弁護士解説]離婚後の生活費の計算に必要な項目リスト|いま離婚して大丈夫ですか?

離婚後の生活費を計画する際、一定数の方がその重要性を見落としたまま、または計画が不十分なまま離婚に至ってしまいます。「早く別れたい」「顔も見たくない」という気持ちが先行し、離婚後の生活は「なんとかなる」と思いたくなってしまうようです。当記事では離婚後の生活費にはどんな要素があるのか、そして、各要素の注意点について弁護士が解説しますので、「本当にいま離婚に踏み切って大丈夫か?」を一緒に確認していきましょう。

今回ご解説いただく先生のご紹介です。

森田 翔太郎(もりた しょうたろう)弁護士

  • 弁護士法人せいわ法律事務所
  • 愛知県弁護士会

社会の多様化が進み、どんな人でも法的トラブルに巻き込まれるリスクを抱えうると思います。もし法的トラブルに直面された時、ご依頼者様の傍に寄り添い、前に進むことを後押しできるような弁護活動を日々心がけております。

 

離婚後の生活費

離婚後の生活費の計算

収入と支出を比べていくのが大前提ですが、これまでの生活と違いますし、何より、収入に離婚後独自の項目も発生しうるので、後述の段落で「離婚後に自立した生活をしていけるのか」、きちんと確認していきましょう。

 

離婚後の収入について

離婚後の収入(1) 元配偶者からもらえるお金

慰謝料

もし相手の不倫やDVによる離婚の場合は、慰謝料を請求できる場合があります。ただし、もし慰謝料を請求できる場合でも一括ではなく分割での請求になることもありますので、甘く見積もらず、すぐには受け取れないかもしれない、ということを念頭に計算しましょう。

 

財産分与

財産分与は夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産を、離婚時に分けることを財産分与といいます。原則は均等に分けることになります。

婚姻期間が長い場合はある程度受け取れることが想定できますが、短い場合はあまり期待しすぎないように計画しましょう。また、もし婚姻期間が長い場合でも、結婚前に単独で築いた収入や財産については分与の対象外ですので、相手の結婚前の貯金等は、分与に含まれません。ご注意ください。

 

養育費

子どもを引き取ることになった場合、相手の配偶者から養育費を受け取れることが多いです。費用には子どもの衣食住に必要な費用、そして教育費用が含まれます。

ただし、途中で支払いが滞る場合に備えて養育費の約束は公正証書に残すなど、いざという時に裁判所から給与差し押さえ等が可能な法的拘束力のあるものにしたほうが良いです。その際は抜け漏れのない書面にするため、弁護士のアドバイスのもと作成されることをおすすめします。

 

詳しくは、別の弁護士監修記事ですが、以下の記事をご参考にしてください。

 

離婚後の収入(2)  離婚後もらえる手当

児童手当

中学校卒業までの子どもを養育されている家庭を対象に、子ども1人につき月額5,000~15,000円を受け取ることができます。

支給額は、子どもの年齢と養育者の所得に応じて変わりますので、申請についての書類や手続きについての詳細と併せて、以下の内閣府HPを御覧ください。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親世帯を対象に、原則、子どもの年齢が18歳になった年の3月31日まで支払われる給付金です。

こちらも所得に応じて変動しますが、例えば子どもが1人の場合、月額10,120円から42,900円の間で支給を受けることができます。

 

請求方法や、支給制限また所得制限など、概要については東京都福祉保健局HPを、制限や細かい制度については厚生労働省のHPを参考にしてください。

 

Point

HPの支給制限に「児童が父及び母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害による受給を除く)」と記載がありますが、これは「離婚したけど一緒に住んでいる場合は受給できない」ということを説明しています。つまり、離婚を装っての手当の不正受給はできない、ということです。

 

児童育成手当

児童育成手当等、各都道府県で支援があるので、お住まいの地域で得られる手当を確認しましょう。

参考のため、下記に国分寺市のページを記載いたしますので、気になる方はぜひご確認ください。

手当の併用について

各手当は併用ができる場合があります。ご自分の状況で併用が可能かどうかは、担当の窓口等に直接お電話にて確認をされるのが確実だと思います。

 

離婚後の支出について

離婚後の支出(1) 離婚するときの費用

調停や裁判の費用

調停の費用のうち、弁護士に依頼しない場合は概ね3,000円程度、弁護士に依頼する場合は状況にもよりますが着手金が20~40万円、報酬金も同額程度かかるので、全体として40~80万円を相場として考えておくと良いでしょう。

このあたりは下記の別の弁護士監修記事においても詳しく解説されておりますので、そちらもご参照ください。

 

新居の初期費用、引っ越し代

ご実家に戻らず、新しく家を借りるような場合には入居費用がかかってきます。どの程度の水準を求めるかにより金額も変動しますが、40~60万円程は必要かと思います。先述した元配偶者から受け取れる金額や、行政の支援なども活用することを念頭に入れて計画をしましょう。

ご実家に戻らないとしても、ご家族からの支援などもある程度あり得るかもしれませんので、一度ご実家とご相談されると良いかもしれません。

 

  • 元配偶者から入居費用援助はありえるか

元配偶者が「払う」と言ってくれる方は払ってくれることもあります。但し、法律的にそういった義務はありません。なので、逆に「払わない」という方に払わせる手段はないということです。もし、DVが原因で別居する場合、シェルターへの入居でしたら入居費用はかかりません。

 

  • 入居費用で困ったときの選択肢

入居費用等で困った場合に、実際には1番多い援助形態は親戚の援助です。それ以外では、先に夫婦共有財産から前借りという形で捻出し、正式な離婚交渉時に財産分与の部分で考慮した形で調整する、ということはありえます。

 

子どもの転校などでかかる費用

子どもを引き取り、転校が必要となるような場合、費用が発生する可能性もあります。

転校自体に費用が発生するわけではありませんが、学校指定用品等が必要であれば5~10万円程度の費用が発生する場合があります。

 

また、私立学校へ転入の場合は、公立学校と比較すると学費が割高になることが予想されます。ただし、子どもの教育費は養育費に含まれるものですので、元配偶者と予め話し合いをしておくべきかと思います。

 

離婚後の支出(2) 生活費

住居費

実家以外の場合ですと家賃が継続的に発生します。生活水準によって変わってきますが7~12万円程かと思います。

 

食費

自分と、子どもを引き取る場合は子どもの食費もかかってきます。ただし、子どもの食費も養育費として請求可能です、元配偶者としっかり話し合っておきましょう。

 

子どもが成長するにつれて食べる量も増えるでしょう、そのあたりも事前に予想した話し合いを行っておくべきです。

 

公共料金

水道、光熱費は生活の基本となるものなので、きちんと払えるように計画を立て、職を確保しましょう。

 

携帯電話代

携帯電話代も比較的高く、継続的にかかる費用です。昨今では格安のキャリアもいくつか増えていますので、費用を比較し乗り換えも検討されると良いかもしれません。

 

また、子どもを引き取り、ご自身が働きに出られる場合には、きちんと帰宅したか、誰かの家にいるのか、居場所がわかるよう子どもにも携帯電話を持たせておくと安心です。

 

教育費

子どもを引き取った場合は教育を施す義務が生じます。私立か公立か、また大学には通うのか、そういった個別の状況によってだいぶ金額が変動します。

 

養育費の範囲内なのですが、養育費算定表は公立の教育過程を想定しているため、私立に関しては「差額分」を当事者間で合意するかどうかが重要です。

こういったことを予め離婚時にきちんと話し合っておかずに、あとでトラブルになるケースがあります。たとえば別居後に私立に転入し、相手方が了承していない場合、その分の学費を養育費に上乗せする事は不可能に近いです。

 

離婚が合意したあとの最終段階でも良いので、一度は弁護士に相談し、離婚時の約束事として漏れがないのか、確認してもらうようにしましょう。

 

医療費

突発的な病気などによる病院の受診料などがかかってきます。

子どもを引き取った場合で特に注意すべきなことは、子どもがまだ小さいので様々な予防接種を受けることになりますし、そうでなくても大人と比べると免疫力が弱いために病気になりやすいです。いざという時に病院に行けない、なんてことが無いように多めに見積もっておくことをおすすめします。

家族全員が健康でいることが1番大切ですので、まずは食事でしっかり栄養をとるなど、ご自身で対策をし未然防止できるよう心がけましょう。

 

ちなみに子ども、及びご自身が重篤な病気にかかっていることが事前に明らかな場合は、そういった費用を元配偶者に支援してもらうことができます。請求できるのか、その金額や請求の仕方について不安な方は一度弁護士へご相談されると良いでしょう。

 

保険料

生命保険料、学資保険など、様々な保険への保険料支払い義務があります。

 

離婚に際して必要の無い保険は無いか、またひとり親への優遇措置が無いのか、保険会社に確認をしてみてもよいでしょう。

 

離婚後の生活費を確保するためには

仕事を確保する

なるべく仕事を見つけて、生活力を上げましょう。もちろん元配偶者からの財産分与、慰謝料、養育費、その他の公的援助でなんとか生活ができるという可能性もあります。ですが、突発的な費用の発生に備える必要があります。何より、今後何年間も、一人で生きていく可能性がありますので、一人で生き抜く力と自信を身につけること、そしてより良い生活を実現できる希望を持って暮らすことは精神的にも良いことです。職場で悩みを共有できる同僚や上司に出会える可能性もあります。

加えて、仕事を確保するのが重要な理由として、意外と養育費が収入として当てにならないということ、また、そもそも養育費は子どものためのお金であるという理由が挙げられます。それだけでなく、養育費などは離婚相手が振り込んでくれる費用なので、結局相手が払えるかどうか、といった問題に行き着くこともあります。相手の経済力に頼った離婚後の生活はうまく行かないことも珍しくないですし、そもそも相手の支払いによって家計がフラフラすることは精神的に不安定になりえます。

必ずご自身で生活できる力を身に着けて、精神的にも自立しての離婚をおすすめいたします。

 

離婚時に請求できるお金をきちんと請求する

離婚時に請求できるはずの金額よりも低い金額で合意してしまい、後で生活に困る、というケースは実は珍しくありません。

理由としてはそもそも請求できる項目を知らなかったり、知ってはいても相場を知らずに安い金額でも納得してしまう、といったケースがあります。それ以外にも、感情的に「早く離婚したい」「とにかく精神的なストレスから開放されたい」「相手の顔を見たくない」などの理由から、離婚をすること自体を急いでしまった結果としてきちんと請求できるものを取らなかったりするケースがあります。

 

とにかく離婚したいという場合でも、「何をどれくらい請求できるか」、一度弁護士にご相談ください。詳しい理由は次の段落でご紹介いたします。また、養育費については、生活環境の大きな変化などがあれば増額できる可能性もあります。そういった際にもすぐに諦めず、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士に相談する

ご自身が「何を」「どのくらい」受け取る権利があるのか、またその他の個別の状況に応じて慰謝料の請求や、養育費の適切な請求、のちのち困った場合に相手と話し合いをできる約束を書面に残すなど、弁護士であれば、これから離婚する方が後々生活に困らないよう、様々な手を打つことができます。

 

また相手と会いたくない、とにかく離婚したい、という場合でも、弁護士が間に入りあなたの代わりに交渉することができます。相手からの連絡も弁護士を通しておこなう、というようにすることもできるので、精神的な盾としてもご活用いただけます。

 

まずは自分の状況なら何ができるのか、今後困りそうなことは何か、選択肢とリスクを法律の専門家たる弁護士に相談してみると良いでしょう。また、弁護士は何度も離婚交渉に立ち会った経験がありますので、「似た状況で、他の方がどんなリスクに直面したか」などを事前に知ることができます。

 

離婚後の生活費についてお悩みの方へ、先生から一言

離婚後は自分自身で生活を成り立たせ、相手に依存しない生活設計が必要です。

それでもお困りごとがでてきた際には、行政や弁護士への相談、依頼を通じて、一緒に改善策を考えていきましょう。困ったときは遠慮なくご相談に来て頂けますと幸いです。

 

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