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妻の不貞で離婚できる?慰謝料や子供の親権の行方を弁護士が解説

妻の不貞を理由に離婚できるかや、慰謝料や子供の親権、財産分与はどうなるのかを弁護士が解説します。信じていた妻に裏切られるのは本当にショックなものです。夫婦関係の修復が難しいと感じ、「離婚」の二文字が頭をよぎっている男性は参考にしてください。

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

安藤 秀樹(あんどう ひでき) 弁護士

安藤法律事務所 代表弁護士
仙台弁護士会 所属

農学部出身。理系出身であることもあり、わかりやすく・納得のいく説明が得意。物腰柔らかく、気軽に相談できることを大事に弁護活動を行う。 

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妻の不貞で離婚できるのか

妻の不貞行為、つまり不倫が発生した場合、配偶者である夫は離婚を行うことができます。

不貞行為は法定離婚事由という、法律で定められた離婚理由の最初の項目としても定められており、裁判までもつれた場合でも判決によって離婚を行うことができます。

民法770条
①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる
配偶者に不貞な行為があったとき
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
②裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

 

不倫した妻から離婚できるか

基本的には不倫を行った妻から離婚を求める訴えを起こそうとしても、その訴えが原則として裁判所に認められることはありません。

不倫を行っておきながら、「不倫相手と一緒になりたい」という理由で離婚を希望されることもありえますが、裁判所に認めてもらうことは原則として無理です。
配偶者、今回のケースですと夫と話し合って認めてもらうか、夫側も離婚を希望しているといった事情があるなどといった場合以外には、不倫した側が離婚を希望して実現する方法は原則としてありません。

 

ただし、例外もあります。下記の3つの条件をいずれも満たしている場合には、不倫をした妻からの離婚請求が認められることもあります。

  • 夫婦の別居期間が、それぞれの年齢や同居期間を比較してかなり長期間になる場合
  • 当事者の間に未成熟の子供がいない場合
  • 配偶者が離婚によって過酷な状況におかれない場合

(最高裁昭和62年9月2日判決)

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妻の不貞で離婚する場合、慰謝料は請求できるか

妻の不貞行為の慰謝料請求先

不倫は、「共同不法行為」であると考えられており、二人以上の複数名に連帯して責任を問うことができます。つまり、妻に対しても不倫相手に対しても慰謝料請求はできる、ということです。

 

Point

共同不法行為とは?
共同不法行為は、複数の人が関与した交通事故や不倫のように、複数の人が加害者となって、共同して損害を与えた場合に認められるものです。この場合には、加害者の人は、「連帯して」責任を負うものとされています。
共同して加害行為が行われた場合は、誰が損害を与えたのかが分からなかったり、お金が無い人がいるとその人からは賠償を受けられないなど被害者にとっての不都合が発生する可能性が高くなります。
そのようなことを防ぐために、被害者保護といった趣旨で全員に連帯して請求できる「共同不法行為」といった制度が作られたと考えられています。

 

注意としては、妻と不倫相手の両名に請求する場合、慰謝料の合計金額の範囲内でしか請求できない点に気をつける必要があります。

例えば合計が200万円の慰謝料と算定される場合、妻に200万を請求し、支払を受けた場合に、さらに不倫相手にも200万を請求、というふうにはできません。
妻と不倫相手に対して連帯して200万円を請求、というような形が最も多いかと思います。この場合ですと、どちらからでも200万円の範囲内であれば、支払を受けることが出来るようになります。どちらかがお金が無いといった場合でももう片方がお金を持っていれば良いため、支払を受けやすくなります。


また、特別な事情が無い場合は、それぞれの責任は50対50であるため、この事例だとそれぞれ責任の範囲は100万円となります。そのため、100万円以上払った側は、もう片方に対して、払いすぎた分の請求をすることが出来る点(求償といいます)に注意が必要です。
離婚する場合は良いのですが、離婚しない場合は妻に対して相手からの請求がされる可能性がありますので、そのようなことを避けるためにも一度弁護士に相談した方が良いところです。

 

妻の不貞行為による慰謝料の金額

不倫をされた場合の慰謝料金額は状況によりけりですが、多く見られる事案では、100万円から150万円ほどかと思います。高いものでは300万円の請求が認められたこともあります。これは相手が妊娠したなどの特別な場合などに見られます。

不倫の慰謝料の相場について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

 

不貞行為への慰謝料請求の前提

不貞行為に対して慰謝料を請求したい場合、大前提として、証拠を集め、不貞行為が存在したことを客観的に証明する必要があります。

これは慰謝料を請求する側の義務ですので、必ず証拠を集めて置くことが必要です。

また、集めた証拠で慰謝料請求権を証明するのに十分か、予め確認してから行動を起こしましょう。証拠が不十分な状況で動いてしまうと相手が証拠を隠してしまう恐れもあるので、集めてから動く、ということは忘れないで頂きたいところです。

 

証拠にどんなものが必要なのかは、状況によって変わってきますが、LINE等SNSでの不倫がわかるようなメッセージを撮影した画像、当人であることがわかる不倫の写真や動画、時刻がわかるラブホテルの入退室時の写真などが挙げられます。実際には様々な事実を組み合わせて立証しますので、これらのどれか、というより複数を揃える必要がありますので注意してください。

また、すでに証拠を持っている方も、一度弁護士にご相談されるべきかと思います。ご自分では十分だと思っていても、弁護士から見ると足りない、ということも珍しくありませんので、法律の専門家に確認してもらいましょう。

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妻の不貞で離婚する場合、子供の親権・養育費は

親権獲得

原則として、親権者の決定に不貞行為はあまり関係ありません。感情的には納得行かない問題かと思いますが、不貞行為と子どもの生育には直接関係が無いと見られます。

例外として不貞行為によって子どもをほったらかしにしていた、不貞行為が子どもに悪影響を与えたと客観的にいえる状況があった、という場合には当然影響します。

詳しくは、父親が親権問題でぶつかる問題を解説している以下の記事をご参照ください。

 

養育費

養育費に関しても不倫は原則としては関係がなく、両親の収入と子どもの年齢に応じてのみ、額が決定されることとなります。

詳しくは下記の裁判所HPの養育費算定表の4から12ページの算定表をご参照ください。

 

 

妻の不貞で離婚する場合の財産分与は

通常は不貞行為に関係なく、結婚していた期間中に築いた財産は折半、つまり半分にわけることになります。

ただし、慰謝料的財産分与という分与方法もあり、不貞行為者から慰謝料代わりに多めに財産を渡す、ということもありますが、その場合は慰謝料の請求はできません。慰謝料の分を財産分与で補填しているからです。

裁判まで行けば基本的には半分にすることが通常ですが、裁判まで行かずに協議などで話合う場合は、両者合意のもとで配分を変えることは可能です。

 

 

取り決めは必ず書面で残す

離婚に関する約束は離婚協議書とタイトルを付けて契約書面にしておくことが一般的です。というのも離婚後に約束した内容を相手が履行しないことに備えて、後で第三者にも証明をしやすくできるからです。

ただし、この離婚協議書は誰でも簡単に作成できる代わりに法律的な執行力がありませんので、例えば相手が約束した金額を振り込まなかった場合に裁判所から強制執行をかける、といった手続きを取ることができません。

法的な拘束力をもたせ、離婚後も安心して暮らすためには公正証書を作成されることをおすすめします。以下にて詳しく説明いたします。

 

公正証書

離婚時の約束に、法的な拘束力をもたせ、何かあった際には裁判所による強制執行が可能なものとするためには公正証書を作成する必要があります。公正証書は、公証役場で作成することができます。

特に弁護士などへの専門家に依頼しなくても作る事自体は可能です。ただし、弁護士に相談しておくと書いておくべき項目の抜け漏れが防げます。「この項目を入れておくべきだった」というふうに後悔しないように、弁護士にアドバイスを貰いながら作成されることをおすすめします。

公証役場で、個人で作成する場合の費用は、5万円から8万円程度になるかと思います。
金額はつける条件の数や、保証する金額の大きさに応じても変わります。例えば10年間の養育費の支払いや財産分与等、総額が大きくなる場合には、それに応じて高くなります。公証役場の手数料は、
公証人手数料令という政令で定められているので、全国のどの公証役場でも同じ手数料になります。

条件の抜け漏れが不安な場合に、弁護士に公正証書の文言を作成してもらうこともできます。
その場合は、おおよそ10万円程度を上記の個人で作成する金額に上乗せする形になるかと思います。

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妻の不貞で離婚したいなら弁護士へ相談を

不貞行為は、夫婦関係の破綻の原因として一番大きいものと考えられます。不貞行為を行っているか疑わしいと感じた際には、専門の業者による調査を含めて、検討してみるということも必要かもしれません。

不貞行為について、確実な証拠を得たにも関わらず、離婚について話し合いが進まないといった場合には、弁護士を間に挟むことによって、直接的に感情をぶつけるといったことが少なくなるため、スムーズに話が進むこともあります。

離婚は、人生の新たな一歩を踏み出すものとも言えます。人生の中でも大きな決断となりますので、不貞による離婚をお考えの際には、是非お近くの弁護士に相談してみてください。

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