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気をつけて、相続放棄の必要書類は相続人によって違います!

相続放棄に必要な書類は意外と多く、戸籍の取り寄せで手間取っているうちに熟慮期間が終わることも懸念されます。こちらでは相続放棄の必要書類を相続人ごとに解説し、独力での手続きが難しい時の対策も紹介します。

Point

・相続放棄を申請するためには、自分が相続人であることを証明しなければいけない
・面倒な戸籍の取り寄せは代行で解決
・相続放棄が難しい場合も諦めずに弁護士へ相談を

相続放棄の必要書類をまとめて解説

相続放棄は、被相続人が亡くなり相続が開始しご自身が相続人になってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄をすることで相続権がなくなり、初めから相続人ではなかったとみなされます。

また、相続には民法で決められた相続順位があります。まず、配偶者は必ず相続人となり、その後、第1順位は子や孫などの直系卑属、第2順位は父母や祖母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹になります。

相続放棄をすることで、次の順位の人が相続人になります。また、同順位者が全員、相続放棄をすると次の順位者に相続権が移ります。

たとえば、第2順位である被相続人の父母が相続人になるのは、第1順位である子や孫がいないとき、あるいはすでに亡くなってとき、あるいは子や孫が全員相続放棄したときになります。この場合、被相続人の父母が相続放棄をするときには、第1順位の子や孫がいないことを証明する書類が必要になります。

このように、相続放棄の必要書類は、相続人ごとに異なります。

相続放棄に必要な書類は、相続放棄をする相続人全員に共通する書類と、被相続人との関係により異なる書類があります。

まず、相続放棄をする人全員に共通して必要な書類を以下にまとめました。以下、戸籍関係書類の費用は一例であり、市区町村によって異なる場合もあります。

 

    書類名

    取得先

   費用

相続放棄申請書

家庭裁判所ホームページよりダウンロード

収入印紙

800円

相続放棄する人の戸籍謄本

本籍地の市区町村役場

450円

被相続人の住民票除票

(または戸籍附票)

最後の住所地の市区町村役場

300円

被相続人の死亡の記載のある

戸籍謄本

最後の本籍地の市区町村役場

750円

配偶者が相続放棄する場合

被相続人の配偶者が相続放棄を行なう場合は、被相続人と配偶者が同じ戸籍であるため、相続放棄をする配偶者の戸籍謄本1通で足ります。

以下、配偶者が相続放棄する場合の必要な書類をまとめました。

 

    書類名

    取得先

   費用

相続放棄申請書

家庭裁判所ホームページよりダウンロード

収入印紙

800円

相続放棄する人の戸籍謄本

本籍地の市区町村役場

450円

被相続人の住民票除票

(または戸籍附票)

最後の住所地の市区町村役場

300円

子が相続放棄する場合

 

    書類名

    取得先

   費用

相続放棄申請書

家庭裁判所ホームページよりダウンロード

収入印紙

800円

相続放棄する人の戸籍謄本

本籍地の市区町村役場

450円

被相続人の住民票除票

(または戸籍附票)

最後の住所地の市区町村役場

300円

被相続人の死亡の記載のある

戸籍謄本

最後の本籍地の市区町村役場

750円

直系尊属が相続放棄する場合

被相続人の父母または祖父母が相続放棄をするときに必要な書類は、第1順位の子や孫がいないことを証明する書類が必要になります。

・父母が相続人である場合:被相続人の子の死亡の記載がある戸籍謄本
・祖父母が代襲相続する場合:被相続人の父母の死亡の記載がある戸籍謄本

父母または祖父母が相続放棄する場合の必要書類を、以下にまとめました。

 

    書類名

    取得先

   費用

相続放棄申請書

家庭裁判所ホームページよりダウンロード

収入印紙

800円

相続放棄する人の戸籍謄本

本籍地の市区町村役場

450円

被相続人の住民票除票

(または戸籍附票)

最後の住所地の市区町村役場

300円

被相続人の出生から死亡までの

すべての戸籍謄本

最後の本籍地の市区町村役場

750円

相続人の父母が相続人:被相続人の子の死亡の記載のある戸籍謄本

被相続人の祖父母が相続人:被相続人の父母の死亡の記載がある戸籍謄本

被相続人の最後の本籍地の市町村役場

750円

兄弟姉妹が相続放棄する場合

被相続人の兄弟姉妹または甥や姪が相続放棄するときに必要な書類は、第1順位の子、第②順位の父母がいないことを証明する書類が必要になります。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と共通して必要な①②③の書類に次の書類も必要になります。

兄弟姉妹が相続人である場合:被相続人の子、孫、父母、祖父母の死亡の記載のある戸籍謄本

甥か姪が代襲相続する場合:被相続人の兄弟の死亡の記載のある戸籍謄本

 

    書類名

    取得先

   費用

相続放棄申請書

家庭裁判所ホームページよりダウンロード

収入印紙

800円

相続放棄する人の戸籍謄本

本籍地の市区町村役場

450円

被相続人の住民票除票

(または戸籍附票)

最後の住所地の市区町村役場

300円

被相続人の出生から死亡の記載のある戸籍謄本

最後の本籍地の市区町村役場

750円

兄弟姉妹が相続人:被相続人の子、孫、父母、祖父母の死亡の記載のある戸籍謄本

甥か姪が相続人:被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載がある戸籍謄本

被相続人の最後の本籍地の市区町村役場

750円

なぜ、こんなに戸籍を取り寄せなければいけないのか?

相続放棄をするために、上記のように多くの書類が必要になりますが、これほど多くの種類の戸籍を取り寄せなければならないのは、自分が相続人であることを証明する必要があるからです。

血のつながりだけでは難しい、相続人の特定

被相続人が亡くなると、残した財産を引き継ぐ遺産相続が始まりますが、だれがどういった割合で相続するか、相続順位が重要になります。しかし、同じ相続順位の人が複数人いたり、どういった相続順位、相続割合になるのかは各家庭の家族構成により様々です。

戸籍の取り寄せは、自分の戸籍からさかのぼって被相続人につながるまでの戸籍をすべて取り寄せる必要がありますが、一般の人がそのような状態から申し立てに必要な戸籍をすべて取り寄せるのは、大変な作業になります。このような煩雑な戸籍の取り寄せも含めて、弁護士に依頼することをおすすめします。

相続放棄の手続きの流れ

ここでは、実際に相続放棄をする場合の手続きの流れについて解説します。

相続放棄の手続きの流れは、以下のようになります。

相続放棄の申述書を提出する家庭裁判所を調べる

相続放棄の申述書を作成する

家庭裁判所の相続放棄の申立をする

家庭裁判所より送付された「照会書」に必要事項を記入して返信する

家庭裁判所から受理通知書が届く

相続放棄を弁護士に相談した方が良い場合

相続放棄は、被相続人の相続財産中、負債のほうが明らかに多い場合には有効な手段です。しかも単独で行えるので、必要書類を揃える時間と労力がある人なら、1人で申し立てを行なっても問題ありません。

しかし以下のような問題があると、大変な労力を要する作業になるので注意が必要です。

熟慮期間が迫っている、または過ぎている

相続放棄は、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければなりません。相続財産をすべて調査し、必要書類を集めていれば3ヶ月などあっという間にすぎてしまいます。

必要書類を取り寄せるだけでも、遠方であればさらに時間を要することになります。3ヶ月の熟慮期間が迫っていたり、あるいはすでに過ぎてしまっているような場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

ただし、3ヶ月を過ぎてしまったら相続放棄が絶対にできなくなるかというと、そういうわけではありません。家庭裁判所に申し立て、裁判所が期間の延長を認める相当の理由があると認めた時は相続放棄ができます。

被相続人の財産に手をつけた

相続放棄ができなくなってしまう行為もあるので注意が必要です。単純承認とみなされる行為です。

たとえば、相続人が相続財産の中から葬式費用を支払う行為、相続人が自分の財産の中から被相続人の債務を支払う行為、相続人が相続財産の中から被相続人の債務を支払う行為、形見分けと称して被相続人の財産を他人に贈与する行為、などが含まれます。

どのような行為で相続放棄ができなくなってしまうのか、判断に困る時は一度弁護士に意見を聞いてみるのも得策です。

負債の存在を知らなかった

被相続人の負債の存在を知らない相当の事情があった場合には、その知らなかった事由を立証して相続放棄ができます。相続放棄の申立て期間である3ヶ月の間に、被相続人の過去の経済状況を詳細に調査することは非常に困難を伴います。とくに、相続人と被相続人の事実上の関係性が全く途切れていたような場合は、なおさらです。

こうした場合は、弁護士であれば被相続人の過去の経済状況を調べることができます。

まとめ

相続人であることの証明をするためには、先の順位に当たる相続人がいない又は相続放棄したことを示さなくてはいけません。そのため相続順位が低い人ほど相続放棄が面倒になります。

戸籍の取り寄せが多いときは、弁護士に手続きの代行を依頼すると迅速な手続きが可能です。特に何か相続放棄を拒否されそうな懸念点があるときは、すぐにでも弁護士に相談することをお勧めします。

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