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離婚後300日問題とは?~子どもを無戸籍にしないために〜

離婚後300日問題について深く理解していますか?理解が浅いまま離婚をし300日以内に出産をした場合、一定の手続きを怠ると産まれてきた子供が無国籍となってしまうことがあります。産まれてくる子供の人生を狂わせないためにも、親として誰もが知っておきたい問題ですね。離婚を考えている方、そうでない方もしっかり理解しておきましょう!

離婚後300日問題とは?~子どもが無戸籍に!?〜


離婚後300日問題
とは、離婚が成立してから300日以内に産まれた子供は前夫の戸籍に入るという取り扱いのために戸籍上の手続がなされず、無戸籍の子が生じている問題です。


前夫の戸籍に入ることを避けるために出生届等の戸籍の手続きがきちんとされていない場合には、子供は無国籍となってしまいます。

とは、離婚が成立してから300日以内に産まれた子供は前夫の戸籍に入るという取り扱いのために戸籍上の手続がなされず、無戸籍の子が生じている問題です。

例え出生時に新しく婚姻関係を結んでいても、その子供の父親としては受理されません。子供の今後に大きく影響してくる重要な問題だということを始めにしっかりと理解して下さい。
 

離婚後300日問題とは?(1)どういう問題なのか?

離婚後300日問題について、どんな問題が生じてくるのか具体的にお伝えしていきたいと思います。

離婚後300日問題ってどういう問題?

離婚後300日問題は、離婚成立後300日以内に出産した場合に起きる問題です。

この場合、民法772条により、産まれた子供は前夫との子供であると推定されるため、この推定を覆さない限り、実際は前夫との子供でない場合も、前夫を父親として出生届を提出しなければいけません。

離婚後であっても強制的に別れた夫の戸籍に入らなければいけないのです。

自動的に前の夫の子どもになってしまう…

子供は母親から産まれるため母親は確実に誰なのか分かりますが、父親は誰なのか分からない場合があります。

これでは子どもの地位が不安定になりますから、法律では結婚して200日経過後もしくは離婚から300日以内に生まれた子供は婚姻中の妊娠とみなす、と定めているのです。

また、前夫の実の子でなくとも、法律上前夫の子となれば、前夫は扶養義務を負い、当然に養育費を負担しなければなりません。

無戸籍の子どもが存在している現状

前夫の戸籍に入ることを避けようとするため、あえて出生届を出さなかったり、その時点で婚姻関係のある者の名前を書いて提出しても戸籍が異なるため受理されない、というケースがあります。

その結果、戸籍がない子供が存在してしまうのです。 

離婚後300日問題とは?(2)なぜ生じるのか?


離婚後300日問題はなぜ起こってしまうのでしょうか。

何か術はないのでしょうか?法律の視点から見てみましょう。

離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子どもと推定される(民法772条)

民法772条を簡単に要約すると以下の2つがいえます。
  • 妻が婚姻中に妊娠した子供は夫の子供とする
  • 結婚して200日経過後もしくは離婚から300日以内に生まれた子供は婚姻中の妊娠とする
 つまり、離婚していたとしても300日以内に産まれたら元夫の子供だと強制的にみなされるという法律です。

民法は時代遅れ?

民法772条は明治29年に施行されました。

当時はDNA鑑定等で子供の父親を調べることが出来なかったため、妊娠の期間を考えて300日という期間を設定することで父親を判断するしか方法がなかったのです。

しかし、現在では医学が発達しており、300日という期間に関係なく父親が誰なのかを簡単に調べて親子関係を結ぶことが出来るため、民法は時代遅れと言われているのです。

 離婚後300日問題とは?(3)離婚後300日以内に生まれていても問題が生じない場合


離婚が成立してから300日以内に出産をしても何も問題がないケースについて詳しくお話しします。 

嫡出推定が及ばないとき~客観的に見て元夫の子どもではありえないとき〜

離婚後300日以内に出産をしても、嫡出推定が及ばないと判断された時は前夫の子とみなされません。嫡出推定が及ばないときとは、以下の例が挙げられます。
  • 妻が子供を懐胎する時期に夫婦が事実上離婚している場合
  • 夫が遠隔地におり夫婦の性的関係を持つ手段がなかった場合(長期間の別居、服役中等)
  • どちらかの身体の状態が性的関係を持つには難しい場合(夫の生殖不全等)
このような状況を証明できれば300日以内に出産しても問題はありません。

推定が及ばなければいつでもだれでも父子関係を否定できる

嫡出推定が及ばなかった場合は、かんたんに親子関係を否定することが出来ます。

この場合は、「親子関係不存在確認の訴え」によることになります。

この訴えは嫡出否認の訴え(後述しますが、提起するのにかなり制限がかかります)とは異なり、いつでもだれでも提起することが出来るので、嫡出否認の訴えに比べてかなりハードルが下がります。

 離婚後300日問題とは?(4)問題となる場合

皆さんに一番知っておいてほしいのが、離婚が成立してから300日以内に出産をしたことで問題となるケースです。

嫡出推定が及んでしまうと、元夫しか嫡出関係を否認できない

嫡出推定が及んでしまうと、「嫡出否認の訴え」によってしか親子関係の否定が出来ません(民法774条・775条)。

嫡出否認の訴えは法律上の父親にのみ提起する権限があります。

また、申立の期限を設定されており、子供の出生を知ってから1年以内でなければいけません(民法777条)。
さらにいえば、夫が、子の出生後に嫡出であることを承認した場合は、否認権が消滅します(民法776条)。

どのような行為が承認に当たるのかは必ずしも明らかではありませんが、このように多くの制限がある、というのが現状です。

元夫の協力が得られない場合

このような事情があるため、一度嫡出推定が及んでしまえば、前夫の協力がない限りはこの嫡出推定を覆すことは出来ません

そうすると、前夫が心情的な理由等々で非協力的な場合、嫡出推定を覆すことは困難を極めます。

一方で前夫も嫡出否認の訴えをしない限り、他人の子供が自分の戸籍に入り養育費を払う義務が生じてしまうという不利益があるので、まずは前夫の協力を仰ぐことを第一に考えましょう。

元夫のDVなどが原因で協力を得たくない場合

前夫のDV等があっても、嫡出否認の訴えは前夫しか認められていません

そのため過去には前夫の暴力が原因で嫡出否認の訴えを起こせず、産まれてくる娘と孫が長い間無戸籍だったという事件がありました。

妻や子供が嫡出否認の訴えを起こすことは現在の法律では出来ないため、一度弁護士に相談することが一番良い方法といえるでしょう。

離婚後300日問題とは?~実の父親の戸籍に入れて無戸籍にしないために〜


子供を不自由な生活にさせないためにも、戸籍が無い状況を避け、実の父親の戸籍に入るための方法をご説明します。

嫡出否認調停を行う

無戸籍を避けるため、離婚後300日以内の出産であってもまずは前夫の戸籍に入れることが大切です。

そして前夫の嫡出子として推定される場合は、前夫に、嫡出否認の訴えを子供の出生を知ってから1年間以内に申し立ててもらいましょう

その調停で前夫の子供ではないと確定されれば親子関係は解消されます。

親子関係不存在確認調停を申し立てる

一旦前夫の戸籍に子供を入れた上で、前夫の嫡出子だと推定が及ばない場合は、親子関係不存在確認の訴えが必要となります。

どう判断するかは以下をご参考下さい。
・外観
夫の収監、事実上の離婚、遠隔地に滞在など外観上親子関係が成り立たない場合

・血縁
夫の生殖不能やDNAの不一致等、妻が夫との子供を妊娠する可能性がない場合

この親子関係不存在確認請求により親子関係を解消することが出来るのです。

医師による「懐胎時期に関する証明書」を添付

医師に「懐胎時期に関する証明書」を作成して貰えれば、実の父親での出生届を受理してくれるというものです。

平成19年に定められたもので、離婚後300日以内に生まれた子供でも医師に離婚後に解任した旨を伝えると作成してもらえます。

書類は法務省ホームページで手に入ります。

しかし書類内の懐胎の時期は〇日~〇日と曖昧なことが多いため、本当は離婚後の懐胎であってもそうみなされないこともあります。
 

遺伝学上の父親を相手取って認知請求をする

嫡出推定が及ばなければ、遺伝学上の父親を相手取って認知請求をすることができます。

これが認められれば、それと矛盾する前夫との親子関係が否定され、結果として実の父親の戸籍に記載され、問題は解決します。

離婚後300日問題とは?~子どもを無戸籍にしないために〜のまとめ


離婚後300日問題はまさに現代の法律の「穴」と言ってよいでしょう。

産まれてくる子供を無戸籍にしないためには前夫の戸籍に入れる、ということも生じ得てしまいます。

嫡出否認の訴えの提訴権者を広げるなど、適切な法改正が期待されるところですが、仮に「いま」自分がこの問題に直面しても、ご安心下さい。

この記事で説明させて頂いた通り、実の父親や母親の戸籍に入れることは可能です。そのためにはまず弁護士に相談してみることが大切です。

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