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追突事故で弁護士特約を利用できるのか?弁護士が徹底解説します!

追突事故で弁護士特約は利用できるのか?現役弁護士が解説します。
弁護士特約は事故などの有事の際、とても役立つ補償ですが、実際には利用率はそこまで高くないのが実情です。この記事ではどのような状況なら利用できるのか、利用する際の注意点などを解説しています。「保険特約って何かいまいちわかっていない」「保険特約はどんなときに使えるの?」という方はぜひ参考にしてみてください。

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

岡本 順一(おかもと じゅんいち)弁護士

Seven Rich法律事務所

IT系をはじめとしたベンチャー企業のクライアントも多く、知的財産案件、企業法務全般、紛争解決、紛争予防等などについて幅広く対応。

そもそも弁護士特約とは

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険に付加される特約のひとつで、別名「弁護士費用担保特約」や「弁護士費用補償特約」とも呼ばれています。

これは保険会社が弁護士費用を一定額負担してくれるもので、交通事故などに遭った際は、相手との示談交渉や訴訟などを実質無料で弁護士に依頼することが可能になります。

 

弁護士特約補償内容の例

弁護士特約では弁護士費用をどの程度補償してくれるのか、いくつかを例に見てみましょう。

東京海上日動の場合
  • 弁護士費用および法律相談費用に対し、1回の事故につき、補償対象の1名あたり300万円を限度に保険金をお支払い

(引用元:東京海上日動HP

チューリッヒの場合
  • 交渉を一任する弁護士にかかる費用を、1回の事故につき最高300万円まで負担
  • 代理交渉の依頼ではなく法律相談をしたい場合は、相談料を10万円まで負担

(引用元:チューリッヒHP

上記にて紹介したのはあくまで一例ですので、ご自身が契約している保険の補償内容や補償上限金額は、保険の約款を確認するか保険会社に直接問い合わせて確認してみてください。

 

追突事故で弁護士特約は利用できるのか

いざという時に弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できる弁護士特約ですが、追突事故が起きた際にも利用することはできるのでしょうか。

ここからはどのような状況のときに弁護士特約を利用できて、どんなときに利用できないのか、具体例をまじえてご紹介します。

 

弁護士特約の適用条件

下記は弁護士特約適用の一例です(保険内容によって異なります)。

弁護士特約適用の一例
  • 自身の契約自動車に乗っていた際の事故
  • バスやタクシー、友人の車などに乗っていた際の事故
  • 自動車に乗っていないとき(自転車走行中や歩行中など)の事故

 

以上からもわかる通り、弁護士特約は自身の契約自動車に乗っているとき以外の事故や自動車に乗っていない場合の事故でも利用することができます。

車での交通事故以外でも、上記に紹介したようなケースで弁護士依頼を検討したい場合は、ぜひ一度保険会社に弁護士特約が使えるかどうか確認してみることをおすすめします。

 

追突事故で弁護士特約を利用できるケース

追突事故の場合では、どのような状況で弁護士特約を利用できるのでしょうか。

弁護士特約がよく利用される状況としては、こちらに責任が全くない追突事故の場合などがあげられます。例えば、こちらが急ブレーキを踏んだわけでもないのに後ろから追突された場合です。

こうしたご自身に全く責任がないもらい事故は、通常保険会社が相手との間に入って示談交渉をすることはありません。そのため、通常はご自身で相手と交渉を進めていくことになります。しかし、事故直後はパニックに陥りやすく、冷静に話をすることも難しいように思いますし、お怪我をされているような場合はなおさらご自身で交渉を進めていくのは大変かと思います。

そんなとき、加入保険に弁護士特約をつけていれば、示談交渉や面倒な手続きなどを、お金の心配することなく全て弁護士に一任することができるのです。弁護士は法律の知識も経験も豊富なプロですから、お金の心配なく全て任せられるなら、こんなに頼もしいことはありませんよね。

 

追突事故で弁護士特約を利用できないケース

ここまでどのような条件の場合に弁護士特約を利用できるのか、紹介してきました。そこで次に、どのようなケースで弁護士特約を利用することができないのか解説していきたいと思います。

下記は弁護士弁護士特約が適用されない場合の一例です(保険内容によって異なります)。

弁護士特約が適用されない条件の一例
  • 事故当時、弁護士特約に加入していなかった場合
  • 無免許運転の場合
  • 酒気帯び運転の場合
  • 自分自身の故意または重大な過失による事故の場合
  • 同居する親族や配偶者に対して損害賠償を請求する場合
  • 地震や噴火、津波などによる事故の場合
  • 自動車事故とは関係のない日常生活における事故の場合

 

特に事故が起きた際に無免許運転だった場合や酒気帯び運転だった場合は、通常弁護士特約は適用されません。これらはそもそもとても危険な行為ですので、絶対にしないようにしてくださいね。

 

その他上記で紹介した弁護士特約が適用されない条件はあくまで一例ですので、ご自身が加入している特約の適用条件については、加入保険の約款を確認するか、保険会社に直接問い合わせましょう。

 

弁護士特約が適用される人の範囲

弁護士特約は、条件次第では契約している本人以外でも利用できることがあります。

具体的には、下記にあげられるような人は、弁護士特約が適用される可能性があります(保険内容によって異なります)。

弁護士特約が適用される人の範囲の例
  • 保険契約者本人
  • 保険契約者の配偶者
  • 保険契約者と同居している家族
  • 保険契約者と別居している未婚の子ども
  • 契約自動車に同乗していた人

 

こちらに関しても弁護士特約の適用条件と同様、保険会社によって適用範囲は変わってきます。ご自身の家族など、どこまで適用されるかは、加入している保険の約款を確認するか、保険会社に問い合わせましょう。

 

追突事故で弁護士特約を利用するメリット3選

「弁護士特約」なんて単語自体聞き慣れず、保険契約時になんとなく入っていただけという方も多くいるのではないでしょうか。しかし、事故が起きた際は、弁護士特約を使うことで様々なメリットがあるのです。

そこでここからは、弁護士特約を利用することでどのようなメリットがあるのか紹介していきます。

 

費用の心配をせずに弁護士へ相談や依頼ができる

追突事故で弁護士特約を利用するメリット一つ目は、費用の心配をせずに弁護士へ相談や依頼ができることです。

というのも、傷害の程度が軽い事故の場合は相手方から得られる慰謝料が多くないため、弁護士に依頼すると弁護士費用が慰謝料額を上回ってしまうこともあります。そんなときに弁護士特約を使うことで、弁護士への相談や交渉代理の依頼などを躊躇なくすることができます。

 

面倒な手続きや示談交渉を弁護士に任せられる

事故が起きた際、弁護士に依頼することで、相手方の保険会社との示談交渉を弁護士に任せることができます。事故被害者が直接示談交渉をせずに済むため、精神的なストレスも軽減でき、怪我をした場合でも治療に専念することが可能です。

専門知識がないと難しい後遺障害の等級認定の手続きなども、知識と経験豊富な弁護士に任せられるので安心です。

 

後遺障害の等級認定についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
後遺障害認定のための手続きと損害賠償額|後遺症による逸失利益の算定例も紹介

 

慰謝料の金額が上がる可能性がある

弁護士特約を利用し、弁護士が交渉した場合、慰謝料の金額が上がるケースがあります。

弁護士特約を利用し、弁護士に依頼した場合、通常、慰謝料の金額を「任意保険基準」や「自賠責基準」ではなく「裁判基準」で交渉を進めることになるためです。

例えば、追突事故でむちうち(後遺障害等級14級の場合)になり、6ヶ月通院した場合、自賠責基準では、入通院慰謝料は約70万円、後遺障害慰謝料は約30万円になります。しかし、裁判基準によると、入通院慰謝料は約90万円、後遺障害慰謝料は110万円となり、自賠責基準の場合と比較すると、なんと100万円近くの差額が出るのです。

自賠責基準と裁判基準の慰謝料の違い

 

 

弁護士特約をつける際の注意点

良いことが多い弁護士特約ですが、デメリットはないのでしょうか。

ここからは保険契約時、弁護士特約をつける場合の注意点や知っておいた方が良いことをご紹介します。

 

別途保険料を払う必要がある

各種保険にオプションとして弁護士特約をつけることで、別途保険料を支払う必要がありえます。

しかし、プラスされる保険料は年間で1500~3000円程度のことも多いため、有事の際に受けられる補償を考えると、むしろ金額的には安いと思うことも可能ではないでしょうか。

 

弁護士特約を使うことで等級は下がるのか

一般的に、交通事故を起こし保険を利用すると、保険の等級が変わってしまい、保険料が上がってしまうこともありますよね。では弁護士特約を利用した場合も同様でしょうか。

通常弁護士特約を利用しても、保険の等級には影響しないことが多い印象です。そのため弁護士特約を利用したとしても、保険料が上がらない場合が多いため、積極的にご活用いただくのが良いように思います(詳細は加入されている保険会社にご確認ください)。

 

弁護士特約を利用する際の流れ

弁護士特約を利用するメリットや注意点などについては、上記でご説明したとおりです。

そこで次に弁護士特約を利用する際の手順をご説明します。

 

加入している保険に弁護士特約がついているか確認

まずはあなたが加入している保険に弁護士特約がついているか確認しましょう。弁護士特約を使いたくても、事故当時加入している保険に弁護士特約がついていなければ、利用することはできません。

逆に加入保険に弁護士特約がついているのに、その存在を知らずに利用していない方も多くいます。あなたの加入している保険に弁護士特約がついているかどうか、一度確認しておくことをおすすめします。

弁護士特約がついているかどうかは、加入保険の保険証書等の契約事項を確認するか、保険会社に直接問い合わせることで確認することができます。

 

交通事故案件の処理が得意な弁護士を探す

加入保険に弁護士特約がついていることを確認出来たら、次は交渉依頼や法律相談をするための弁護士探しです。

弁護士を選ぶ際には、交通事故案件の処理が得意な弁護士を探すようにしましょう。具体的には、交通事故案件を専門に扱っている弁護士や交通事故案件について相応の経験がある弁護士だと安心です。また、知り合いに弁護士がいたり、知り合いから信頼できる弁護士を紹介してもらうなど、ある程度信頼関係のある弁護士がいれば、その方にお願いするのも一つの手です。

 

保険会社に弁護士特約利用の同意を得る

依頼候補の弁護士が見つかったら、保険会社に連絡して、弁護士特約を利用したい旨を伝えましょう

ただ、今回の事故が弁護士特約を使えるケースかどうかは、わかりづらいことも多いので、弁護士特約を利用できるかどうか保険会社に先に相談してから弁護士に連絡する形でも良いように思います。

弁護士特約を利用することを保険会社に伝えないまま弁護士に依頼し交渉を進めてしまうと、弁護士特約を利用できない状況に陥ることもあり得ます。依頼する弁護士が決まったら、必ず先に保険会社に弁護士特約利用の同意を得るようにしましょう。

 

弁護士に弁護士特約を使うことを伝えて依頼

保険会社から弁護士特約利用の同意を得られたら、弁護士にも弁護士特約を利用する旨を伝えましょう

その他に必要な情報はあるか、ある場合は何を準備すればいいかなどは、依頼する弁護士に確認するようにしてください。

 

 

交通事故の賠償金について知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください

 

先生からひとこと

もし事故に遭われた際は、保険会社への連絡と合わせて、できるだけ早く弁護士までご連絡ください。

事故後、提案された賠償額の内容について、妥当かどうか分からない、あるいは納得できないという理由でご相談にいらっしゃる方も非常に多いように思います。

将来の賠償交渉に備え、治療段階から、早めに弁護士のアドバイスを受けておくことが、後の交渉をより有利に進めるためには、非常に有益かと思います。事故後すぐに弁護士に相談をしておくことで、無用な争点を回避できる可能性もありますので、早めのご相談をおすすめします。

 

弁護士特約の利用について、ご相談事項がございましたら、お気軽にご相談ください。

岡本順一弁護士 プロフィール詳細はコチラ

上記の記事の監修者は岡本順一弁護士でした。

 

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