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盗撮は何罪?どんな時に処罰されるのか解説

時々世間を賑わせる盗撮ですが、そもそも盗撮ってどんな罪になるのでしょうか?この記事では盗撮が該当する法律について紹介します。

盗撮をしたら何の罪?

意外に思われるかもしれませんが、盗撮を一律に規制する法律は存在しません。刑法に盗撮の罪がないとしても、盗撮が悪いことであり盗撮した人が逮捕されるケースも少なくありません。

ここでは盗撮をした人が何の罪で処罰される可能性があるのか紹介します。

迷惑防止条例

盗撮行為は各都道府県が設置する「迷惑防止条例」により規制されています。一例として東京都の迷惑防止条例を見てみましょう。

第五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
一 (略)
二 公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
三 (略)
 

この条文から読み取れる情報は以下の3つです。

  • 盗撮の場所が指定されている
  • 盗撮の対象
  • 盗撮行為の定義

それぞれもう少し詳しく見てみましょう

迷惑防止条例で盗撮場所が決まっている

東京都の迷惑防止条例では公衆のトイレや銭湯など公共の場所について盗撮は罪になりえるとしています。他にも公共のスペースや公共交通機関・タクシーといった乗り物で盗撮することも犯罪になる可能性ありです。

盗撮の対象は”人そのもの”じゃない

盗撮の対象は「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」であり人そのものではありません。また、衣服で通常隠されていない手や顔を隠し撮りしたとしても、迷惑防止条例上の盗撮に該当することはないと考えられます。

盗撮に当たらない隠し撮りも迷惑防止条例違反となる可能性あり

では、この条文に当たらない形での隠し撮りは無罪なのか?そうとは限りません。迷惑防止条例では公共の場での卑わいな言動が禁止されているからです。つまり服の上からの撮影であっても罪になる可能性は否定できません。

盗撮行為は何を指す?

盗撮にあたる行為とは何をすることか?間違いなくカメラを用いて撮影することはこれにあたるでしょう。しかしカメラをむけて撮影していない場合も考えられますよね。例えば更衣室にカメラを設置した場合は自分で撮影したと言いづらく、悪戯でカメラをむけられるだけでも不快なものです。

迷惑防止条例ではカメラで自ら撮影する行為のほか、カメラなどの機器を差し向ける行為や、設置する行為も盗撮としています。

迷惑防止条例以外にはどんな罪になる?

盗撮行為そのものは迷惑防止条例違反になり得ますが、内容によってはそれ以外の罪に当たる場合もあります。まず、知っておくべきは軽犯罪法で取り締まられるのぞき行為です。のぞきとは要するに撮影はせずに覗くだけというものですから「記録しなければ良い」わけではありません。

住居侵入罪

盗撮をするために、住居に侵入するケースがあります。この場合は、盗撮したか否かに問わず住居侵入罪に当たる可能性があります。もちろん、住居以外に侵入してはいけない場所に入った場合は建造物侵入罪に当たる可能性があります。

児童ポルノ禁止法、映画盗撮防止法

他にも盗撮したものによっては児童ポルノ禁止法や映画盗撮防止法に違反する可能性があります。

このように盗撮そのものを罰するものは迷惑防止条例であっても、盗撮によって他の犯罪に該当する可能性があるので気をつけましょう。

犯罪になり得る盗撮の具体例

盗撮には色々なパターンがあります。ここでは、どのような事例が盗撮の可能性があるかを紹介します。

  • 電車の中でスマホを使って女性のスカートの中を撮影した
  • 中学校の更衣室にカメラを設置して撮影した(犯人は「俺に任せろ学校を守りたい」と言いながらカメラを破壊するも逮捕)
  • 公衆トイレにカメラを設置した
  • ショッピングモール内で数10回に渡り女性の胸部を服の上から撮影した

などなど、基本的には女性が被害者となりやすい盗撮ですが、男性が被害となる場合もあります。

まとめ

盗撮は、うまく隠せばバレないだろうと思っている人もいると思いますが防犯カメラなどで撮影している犯人が逆に撮影されている場合もあります。それにどんなきっかけでカメラが発見されるかもわかりません。

盗撮で捕まってしまったら、必要以上の処罰を避けるために弁護士へ相談を。r盗撮をやめられず困っているなら専門のカウンセリングを受けることがベターです。

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