カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
犯罪・刑事事件

時効とは?刑事事件における公訴時効について徹底解説!

刑事事件における時効には、刑の時効と公訴時効の2種類あります。私たちがニュースなどでよく聞く「時効」は、ほとんどが「公訴時効」です。では、公訴時効とは一体何なのか?本記事で解説いたします。

時効とは?

刑事事件における時効には、刑の時効と公訴時効の2つあります。それぞれどういったものなのかみてみましょう。

刑の時効

刑の時効とは、刑を言い渡された者が、一定期間内にその刑を受けなかった場合、刑の執行を免除される制度のことをいいます(刑法31条)。

刑法31条
刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。

公訴時効

公訴時効は、犯罪が発生から一定期間たった場合、起訴することがでなくなる制度のことをいいます。刑事事件のニュースなどでよく聞く「時効」は、ほとんどこの「公訴時効」にあたります。ここからは、この公訴時効について、どういったものなのかを解説していきます。

公訴時効の期間について

公訴時効の期間は、刑法などで定められている各犯罪について規定されている刑の重さによって定められています。では、犯罪の種類ごとの公訴時効期間はどれくらいなのでしょうか?
刑事訴訟法250条では、公訴時効期間について下記の通りに規定されています。

(1)人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの

 

公訴時効の期間

具体的な犯罪例

死刑にあたる罪

なし

殺人、強盗殺人・強盗致死、強盗強制性交等致死

無期の懲役又は禁錮に当たる罪

30年

強制わいせつ致死、強制性交等致死、監護者性交等致死

長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪

20年

傷害致死、危険運転致死、逮捕監禁致死

上記以外の罪

10年

自動車運転過失致死、業務上過失致死、自殺関与および同意殺人

⑵人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪

 

公訴時効の期間

具体的な犯罪例

死刑に当たる罪

25年

現住建造物等放火罪、現住建造物等侵害罪、外患誘致罪、外患救助罪

無期の懲役又は禁錮に当たる罪

15年

強盗強姦罪、身代金目的略取罪、通貨偽造罪

長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪

10年

強盗罪、傷害罪

長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪

7年

窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪、業務上横領罪

長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪

5年

未成年者略取罪、受託収賄罪

長期5年未満の懲役・禁錮又は罰金に当たる罪

3年

暴行罪、名誉毀損罪、過失傷害罪、過失致死罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪

拘留又は科料に当たる罪

1年

侮辱罪、軽犯罪法違反

なぜ公訴時効は存在するのか?

犯罪に巻き込まれた被害者からすれば、「どんなに時間がかかってもいいから犯人を捕まえてほしい。しかるべき罰を受けてほしい。」と思うはずです。では、なぜ犯人を罰することができる期間が限られてしまう公訴時効は存在するのでしょうか?

その理由としては、下記があげられます。

証拠を集める期間に限界がある

一つ目の理由として、犯罪の証拠は時がたつとともにどんどん集めづらくなってしまうことがあげられます。時がたてば人の記憶もあいまいになり、犯人に関する証言なども集めずらくなりますし、現場に残された証拠も風化していってしまうのです。

被害者感情が弱まる

もう一つの理由としては、時の経過とともに被害者の「犯人を処罰してほしい」という気持ちが弱まる傾向にあることもあげられます。このような場合、犯人を処罰する必要性が低いと考えられるのです。

公訴時効は停止することもある

一定の期間を過ぎると、刑事事件の被疑者を罰することができなくなってしまう公訴時効ですが、公訴時効はいくつかの条件において停止することがあることをご存じですか?

ここからは、どういった条件で公訴時効が停止するのか、詳しくみていきましょう。

被疑者が起訴された場合

被疑者が起訴された場合、公訴時効は停止します。そのため、公訴時効ぎりぎりで被疑者を逮捕した場合、起訴までに公訴時効が成立してしまうと、起訴することができなくなってしまいます。
また、共犯者がいた場合、共犯者の一人を起訴すれば、他の共犯者の公訴時効は停止します。

刑事訴訟法254条
時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

被疑者が逃げ隠れしている場合

被疑者が国外にいたり、逃げ隠れしているために、有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合も、公訴時効は停止します。
被疑者を起訴するには、検察官はまず起訴状を裁判所に提出します。すると、この起訴状の謄本が、2ヶ月以内に裁判所から被告人に送達されます。また、罰金100万円以下の軽微な犯罪の場合、検察官は被疑者の同意を条件として、略式手続きを行うことができます。略式手続きでは、法定で審理が開かれることなく、書類審査を通して刑罰が決定され、「略式命令」で罰金や過料の命令が被告人に下されることになります。これらの手続きに際して、被疑者が国外にいたり、逃げ隠れしており、有効に手続きを踏めない場合、公訴時効は停止します。

刑事訴訟法255条
犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。

刑事事件の時効でお悩みの方は弁護士にご相談を

公訴時効の期間は、犯した罪の重さによって変わってきます。そのため、事件によっては、被疑者を何の罪に問うのかによって公訴時効の期間も変わってきます。「自分の刑事事件の公訴時効期間を知りたい」といった疑問をお持ちの方は、一度刑事事件に強い弁護士にご相談ください
なにより、公訴時効が成立するまで逃げようと思っても、遅かれ早かれ逮捕されてしまうケースがほとんどです。そして逮捕されてしまった場合、身柄解放や刑を軽減するためには、弁護士のサポートが不可欠です。刑事事件を起こしてしまった際には、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

Point

カケコムが4,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届くからです。その他にも、カケコムで相談する多くのメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。

女性弁護士も在籍中です。何でもお気軽にお話しください。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 相続 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 離婚 養育費