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消滅時効とは?借金の消滅時効の期間や手続きの方法について徹底解説!

消滅時効とは、主に債権などについて一定期間権利を行使しない状態が続いた場合、権利を消滅させる制度のことです。本記事では、借金において消滅時効の期間はどれくらいなのかや、どのように手続きをすればいいのかについて解説します。

民事における「時効」とは

「時効」と聞いたとき、何を思い浮かべますか?ニュースでは、刑事事件において「時効」をむかえると、犯人を逮捕できなくなるといったケースをよく耳にしますし、そういった想像をする方が多いのではないでしょうか?
しかし、実は民事においても「時効」という制度は存在します。民事における時効には、取得時効消滅時効の2種類存在します。では、これらはどういったものなのか、ここから詳しくみていきましょう。

取得時効

取得時効とは、長期間にわたって他人の物を占有する者に権利を与える制度のことです。民法162条では、10年または20年占有した者は、所有権を得ることが定められています。

民法162条
二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

消滅時効

消滅時効とは、主に債権などについて一定期間権利を行使しない状態が続いた場合、権利を消滅させる制度のことをいいます(民法166条1項)。

民法166条1項
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
 二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

借金においては、この「消滅時効」が関係してきます。借金は貸主からすると債権ですから、一定期間行使しなければ、消滅時効によって消滅することがあるのです。

ではここから、具体的にどれほどの期間で消滅時効は成立するのか、消滅時効の期間について解説していきます。

借金における消滅時効の期間は?

時効制度は、2020年4月1日に施行された民法改正により、大きく変わりました。そのため、消滅時効の期間についても、民法改正の施行日である2020年4月1日より前に生じた債権については改正前の、同日以降に生じた債権については改正後の内容が反映されます。
また、施行日以降に債権が生じた場合でも、その原因である法律行為が施行日前にあった場合は、改正前の法律が適用されます。

民法改正前

消滅時効が10年のケース

親族や友人、信用金庫、住宅金融支援機構(旧住宅金融支援機構)など、賃金業者以外からお金を借り入れた場合、消滅時効は権利を行使することができる時から10年で成立します(旧民法167条1項)。

旧民法167条1項
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

消滅時効が5年のケース

銀行や消費者金融などの賃金業者からお金を借り入れた場合、商法522条が適用され、消滅時効は5年で成立します(旧商法522条)。

旧商法522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

民法改正後

民法改正後は、時効成立期間は原則として、主観的起算点から5年または客観的起算点から10年のいずれか早い方が適用されます。このときの主観的起算点は、債権者が権利を行使することができることを知ったとき、客観的起算点は、権利を行使することができるときのことを意味しています。一般的に、債権者が権利を行使することができることを知った時と、権利を行使することができるときは一致することがほとんどですから、時効成立期間は5年となるケースが多いです。
また、民法改正前は、債権の種類ごとに時効期間は異なっていましたが、民法改正により時効期間は原則統一されたことになります。

消滅時効の期間

消滅時効の援用について

消滅時効とは何なのかや、借金における消滅時効の期間については、ご理解いただけたかと思います。
では、借主が長期滞納すれば返済義務はなくなるかというと、実はそうではありません。消滅時効の効力を発揮させるには、時効期間の経過後、「時効の援用」という手続きをする必要があるのです。
時効の援用は簡単に説明すると、消滅時効制度を利用することを貸主に伝えるための手続きになります。手続きを行う際には、証拠を残すためにも、内容証明郵便を利用するといいでしょう。

消滅時効の更新と完成猶予

消滅時効には「更新」と「完成猶予」が適用される場合があります。消滅時効の更新とは、一定の事由において、時効期間の経過がリセットされ、再度ゼロから進行し始めることです。また、消滅時効の完成猶予は、一定の事由が発生した場合、一定期間時効が完成しないことです。
つまり、もう時効が成立したと思い、消滅時効の援用手続きを行っても、消滅時効の更新または完成猶予が適用されていた場合、実は時効期間が経過していなかったということもあり得るのです。
では具体的に、どういった場合に消滅時効の更新と完成猶予は適用されるのでしょうか?

裁判上の請求

(完成猶予:有、更新:有)
裁判上の請求や支払督促等を行った場合、それらが終了するまでは時効は完成せず、猶予されます。また、これらの手続きを行い、裁判にて却下された場合でも、6ヶ月間は時効が完成しないことになります。
確定判決により権利が確定された場合、消滅時効は更新され、時効期間の経過はリセットされます。

強制執行

(完成猶予:有、更新:有)
強制執行をした場合も、裁判上の請求と同様、それらが終了するまでは時効は完成せず、猶予されます。また、これらの手続きを行い、権利が確定しなかった場合も、6ヶ月間は時効が完成しません。
申立てを取り下げたり、強制執行後にまだ債権が残っている場合は、消滅時効は更新されます。

仮差押え・仮処分

(完成猶予:有、更新:無)
仮差押えや仮処分をした場合、手続き後6ヶ月間は時効猶予が適応され、時効が完成しません。しかし、仮差押えや仮処分の手続きにおいて、時効が更新されることはありません。

催告

(完成猶予:有、更新:無)
催告とは、借金を滞納した際に貸主からくる電話や督促状などを指します。催告をした場合、時効の完成猶予が適用され、催告をしたときから6ヶ月間は時効が完成しません。しかし、催告によって時効が更新されることはないため、時効完成をさらに引き延ばすことはできません。

天災

(完成猶予:有、更新:無)
天災等により裁判上の請求や強制執行などの手続きを行えない場合、時効の完成猶予が適用され、その天災による障害が消滅した時から3ヶ月間は時効が完成しません。

承認

(完成猶予:無、更新:有)
債務の一部支払いや、書面・口頭での表明など、債務者による債務の承認があった場合、消滅時効は更新され、時効期間は再度ゼロから進行します。

なぜ時効制度はあるのか?

「借りたお金は返すのが当たり前なのに、なぜ時効制度があるのだろう?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。そこで、なぜこのような時効制度があるのか、その理由をみていきましょう。

権利の上にに眠る者は保護しない

これは、権利の行使を長期間にわたり怠っている者は、法の保護を受けるに値しないという考え方です。

社会秩序の維持

長い間続いた事実状態を全てくつがえすことは、社会生活を著しく混乱させます。そのため、永続した事実状態を法律上も尊重して、正当な権利関係として認めることで、社会秩序を維持する役割があります。

証拠の散逸などに対する対応

時間がたつと、権利の取得や消滅を示す証拠を紛失してしまったり、処分してしまったりすることもあるかと思います。すると、権利関係を証明することは困難になりますよね。
こうした状況を救済するために、時効による権利の取得や消滅を認めているのです。

返済が滞った借金をお持ちの方は弁護士に相談を

長い間返済が滞った借金をお持ちの方や、借金の時効が成立していそうな方は、まずは弁護士にご相談ください。ご自身では時効が成立していると思っていても、知らないうちに貸主に判決を取られていて、時効が更新されてしまっている可能性もあります。
借金問題の経験豊富な弁護士に相談することで、時効が成立しているかどうか確認できますし、時効が成立していない場合でも、その他の解決方法を提案してくれます。借金問題で不安を抱えている方はぜひお気軽に、まずは弁護士にご相談ください。

Point

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