業者？弁護士？退職代行は誰に頼むのがおすすめ？

退職は従業員の申し出によって行う手続ですが、急に人手が足りなくなると困ることから退職を引き止める企業や、無理やり会社に縛り付ける企業もあるようです。

この記事では、会社との面倒なやりとりを代わってくれる退職代行がどんなサービスなのか？退職代行は本当に利用して良いのだろうか？という退職検討者が気になるところを紹介します。

退職は、会社の同意が必要なの？

退職を考えている人の中には、そもそも会社の同意がなくても退職できるのか疑問に思う方もいるでしょう。

一般の正社員など期間の定めがない場合、退職について会社の同意は不要です。

労働契約に限らず契約の解除は、当事者の一方の意思表示により行なうことができます。
したがって、労働者はいつでも労働契約の解約を申し入れることができ、解約申し入れから2週間が過ぎると契約は自動的に終了します（民法627条1項）。

期間の定めがある労働契約の場合は、労働者にやむを得ない事情がない限り、その期間中に退職することはできないので、会社の同意が必要となります（民法628条）。やむを得ない事情が労働者側の事情である場合には、会社に対して損害賠償責任を負う可能性があるので注意が必要です。

公務員については、国家公務員法により退職の処理がなされるため、弁護士以外の退職代行サービスは利用できません。

退職代行は本当に安心？引き継ぎはしなくて良いの？

退職代行とは、労働者が何らかの理由で退職できない、あるいは退職したいと言い出せない場合に、労働者に代わり、勤務先に退職連絡を行ってもらうサービスです。

退職代行サービスは、大きく分けて以下の2つに分類されます。

・退職代行業者が行うもの（労働組合が運営する退職代行業者を含む）
・弁護士が行うもの

退職代行は誰が行うかにより、サービスの内容が異なります。

以下、それぞれのサービスの内容を見ていきましょう。

退職代行は面倒な意思表示を代行してくれる

退職代行業者による退職代行サービスは、退職の意思の伝達、退職に関する会社からの連絡事項の伝達です。退職代行業者は、会社側に退職者の意思を伝え、会社側の要望を退職者に伝えることしかできません。そのため、他のサービスよりも比較的低価格で利用できます。

労働組合が運営する退職代行業者の代行サービスは、労働組合に団体交渉権が認められているため労働者の退職の意思表示ならびに退職に関する交渉や有給休暇の取得の交渉を代行することができます。

こうしたサービスを利用することで、退職希望者は会社と直接やりとりをせずにスムースに会社を退職できるというメリットがあります。また、状況にもよりますが、引き継ぎをせずに退職することも可能です。引き継ぎをしないことが会社に対する義務違反にならない、あるいは引き継ぎをしなかったために会社に具体的な実害が生じない限りは、引き継ぎは必須ではありません。

特に近年、ブラック企業と呼ばれる会社やパワハラ上司の存在など、退職時にトラブルが相次いで起こることからこうしたサービスを利用する人が増えてきました。

ただし、退職代行業者は退職に伴うトラブルの対応処理はできないので注意が必要です。

弁護士なら面倒な交渉も代わりにやってくれる

弁護士による退職代行サービスは、退職に関する全般的な手続きすべてを依頼できます。

具体的には、退職の意思の伝達にはじまり退職日の調整など退職に関する交渉、有給休暇、残業代、未払い給与、退職金などの請求、損害賠償請求の対応など退職に関する業務です。弁護士と代行業者の大きな違いは、会社と交渉して対応処理ができるかどうかによります。

退職の通知を会社に提出するだけであれば代行業者でも可能ですが、会社がブラック企業である場合は残業代や未払い給与等の問題が生じるでしょう。また、会社側からの反論や交渉の申し入れがある場合、特に損害賠償請求などの問題に発展した場合でも、弁護士であれば
対応が可能です。 

退職代行サービスを利用する理由が退職意思の伝達のみであれば、退職代行業者でも問題はありません。しかし、会社側の反論や損害賠償が予想される場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

引き継ぎをしなくても退職はできるが…

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合でも、最低限のマナーを守って退職することをおすすめします。

例えば、パソコンなど会社からの備品がまだ手元にある場合は、後々トラブルになることもあるので、郵送などにより退職時にすべてきちんと返還しておくことが重要です。

また、退職代行サービスを利用することで、退職金に悪影響が出るのではないかと心配される方もいるでしょう。会社が就業規則で退職金の支給基準について明確に規定していれば、たとえ退職代行サービスを利用しても正当に退職金を受け取れます。

ただし、会社がブラック企業であれば退職金の減額または支給しないことも考えられます。このような場合は、早めに弁護士に依頼して対応してもらうことをおすすめします。

退職代行のせいで起きるトラブルも知っておこう

退職代行サービスは、お金さえ払えば即日での退職の意思表示も可能な便利なサービスですが、利用にあたって後々トラブルになることもあります。

まずは、引き継ぎをしないことで会社に実害が生じた際の損害賠償請求の可能性ですが、あまりにも非常識な辞め方をした場合には、会社側から賠償を求められるリスクがあります。

また、退職代行サービスにより退職した場合、それまでのボーナスが支給されないこともあるので注意が必要です。ボーナスの支払いは就業規則で定められており、支給前に退職すればもらえなくなる可能性もあるので事前の確認が必要になります。多くの会社は、ボーナス支給日に在籍していることを、ボーナス支給の条件にしています。

本当に退職代行、必要ですか？

退職代行サービスの利用は、会社を辞めると言い出せない、あるいは辞めさせてもらえないブラック企業に勤務する労働者に多く見られます。

このような状況でない限りは、退職代行を利用して一方的に辞めるよりも、まずは自分から退職を申し出て円満退職することをおすすめします。 

円満退職できるなら、それで良い

期限の定めのない無期雇用の労働者には自由な退職が保障されています。退職のタイミングを見計らい会社と直接話し合って円満に退職していくのが今後のためにも最善でしょう。

どうしても辞めると言い出せない、会社が退職を認めてくれないような場合にはじめて退職代行サービスの利用を検討しても遅くはありません。まずは、円満退職を検討してみてください。

できることなら弁護士に依頼しよう

退職代行サービスを利用するしないに関わらず、残業代、未払い給料、有給休暇など就労に関する問題を抱えている場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

退職代行業者は退職の意思を伝達する事務的な処理はできますが、会社からの協議や交渉には対応ができません。

弁護士であればこうした協議や交渉はもちろん、それ以外の法的なトラブルに迅速に対応ができます。

退職代行業者と弁護士では利用料金が大きく異なる場合もありますが、会社から何らかの交渉がある場合は、再度弁護士に依頼しなければなりません。

時間的、精神的な負担を軽減するためにも、退職代行は弁護士に依頼することをおすすめします。

辞め方によっては転職で不利になるかもしれない

昨今、退職代行サービスの利便性はよく取り上げられるようになりましたが、その反面、サービスの利用によって生じるデメリットやトラブルも見られます。

業種によっては横のつながりの強い業界もあるので、退職代行を使って辞めたという噂が一度でも広まると、転職先での評価や評判が悪くなり転職に支障をきたすこともあります。

退職代行により退職したことで、将来的に自分の立場が悪くなる可能性も全くないとはいえないでしょう。

退職代行サービスの利用にあたっては、その利用の要否や適否についても慎重に検討してから決定することをおすすめします。

まとめ

退職しづらい、上司と一悶着起きそうというとき自分の代わりに退職の手続きをしてくれる人がいれば…という気持ちはよくわかります。しかし非弁のためアフターフォローが不完全だったり、辞め方のせいで余計な問題が発生する場合も考えられます。

まずは、いま退職を申し出るとどんなリスクが想定されるのか考えてみましょう。もちろん、退職を申し出ることさえ許されないブラック企業なら今すぐ弁護士に相談すべきです。