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告訴とは?告発や被害届との違いは?告訴後の流れや注意点も解説

告訴とは、告訴権者が捜査機関に被害を申告し、犯人に対する刑罰を求めることです。告訴の際に虚偽の報告をした場合、虚偽告訴罪に問われる等の可能性があり、告訴は起訴後だと取り消すことができないため、正しい内容をしっかり記載する必要があります。今回カケコムでは、告訴とはなにか、告発や被害届、起訴との違い、告訴後の流れ、告訴に関する注意点を解説します。

告訴とは?

告訴とは、告訴権者が捜査機関に被害を申告し、犯人に対する刑罰を求めることです。

捜査機関は、告訴を受理したら捜査を開始する必要があります。

告訴権者とは?

告訴権者とは、事件の被害者や法廷代理人(被害者の配偶者や親族等)等を指します。

詳しくは、下記の刑事訴訟法の条文で定められています。

刑事訴訟法第二百三十条

犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

刑事訴訟法第二百三十一条

被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。
2 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

刑事訴訟法第二百三十二条

被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

出典:刑事訴訟法

告訴・告発・被害届・起訴の違いは?

告訴と似た意味を持つ言葉として、告発、被害届、起訴があります。

ここでは、それぞれの言葉との違いを解説します。

告発とは

告発とは、告発権者が捜査機関に被害を申告し、犯人に対する刑罰を求めることです。

告訴との違いは、被害を申告し、刑罰を求める人物が告発権者である点です。

告発権者とは

告発権者とは、下記の刑事訴訟法第二百三十九条に定められている通り、犯罪があると思料する事柄がある人すべてを指します。

公務員の場合、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない(刑事訴訟法第二百三十九条二項)」という告発の義務があります。

第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
○2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

被害届とは

被害届とは、警察に対して自分が受けた被害を届け出る書類のことです。

告訴との違いは、被害届はあくまでも被害を届け出るものであり、犯人への刑罰を求めるものではない点です。

被害届についてより詳しく知りたい方は、「被害届とは?告訴告発とどう違う?受理されないことはあるの?不受理の場合の対処法は?」をご覧ください。

起訴とは

起訴とは、検察官が裁判所に対して、裁判で審理される必要がある刑事事件の審理を行うよう求めるものです。

告訴とはフェーズが違います。告訴の後に捜査が開始され、犯人が特定された場合等に起訴されることがあります。

起訴についてより詳しく知りたい方は、「起訴とは?不起訴との違いや有罪になる確率は高い?前科はつく?起訴されないようにするには?」をご覧ください。

告訴後の流れ

告訴後の流れは下記の通りです。

告訴後の流れ

まずは、書面又は口頭で、検察官又は司法警察員に告訴を行います(刑事訴訟法第二百四十一条)。

第二百四十一条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
○2 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

出典:刑事訴訟法

次に、捜査機関はその告訴を受理し、捜査を開始します。

捜査機関は、法的には必ず告訴を受理しなければならないわけではありませんが、下記の通り、犯罪捜査規範としては受理しなければならない旨が記載されています。

第六十三条 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
2 司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。

告訴が受理された後は、逮捕、送検、勾留、起訴と続いていきますが、その間に被疑者と被害者の間で示談交渉が成立した場合等は被疑者が釈放されることがあります。

告訴をする際の注意点

それでは、告訴をする際はどのような点に注意をすべきなのでしょうか?

虚偽の報告をしないこと

告訴をする際の注意点1つ目は、虚偽の報告をしないことです。

というのも、虚偽の告訴をした場合、刑法第百七十二条に定められた虚偽告訴罪により罰せられる可能性があるからです。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

出典:刑法

起訴後は告訴の取り消しができないこと

告訴をする際の注意点2つ目は、起訴後は告訴の取り消しができないことです。

そのため、本当に告訴内容に誤りがないか等を事前にしっかり確認しておくことが重要です。

起訴前であり、告訴をした本人が正式な方法で告訴取り消しを申し立てた場合は、取り消しができる可能性があります。

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