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控訴・上告とは?どんな場合に控訴・上告できる?棄却されない方法は?

控訴と上告の違いは、「どの段階で不服申立をするか」です。控訴は第一審判決に対して不服を申し立てるのに対し、上告は第二審判決に対して不服を申し立てます。今回カケコムでは、控訴と上告の具体的な意味についてや、控訴できる不服理由・上告できる不服理由、控訴・上告できる人は誰か、棄却されないようにするにはどうすべきかを解説します。

控訴・上告とは?違いは?

控訴と上告の違いは、「どの段階で不服申立をするか」です。

控訴は第一審判決に対して不服を申し立てるのに対し、上告は第二審判決に対して不服を申し立てます。

控訴・上告・抗告をまとめて、「上訴」とも言います。

さらに具体的な控訴と上告の意味については、下記で解説します。

控訴とは

控訴とは、「第一審裁判所の判決に不服のある当事者」が「判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して」、不服を申し立てるものです。

※「」内の文言は裁判所のHPより引用

上級裁判所とは、例えば地方裁判所の上級裁判所は高等裁判所であり、高等裁判所の上級裁判所は最高裁判所となります。

また控訴は、下記の通り、刑事訴訟法の第三百七十二条、三百七十三条、三百七十四条で定められています。

刑事訴訟法
第三百七十二条 控訴は,地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。

第三百七十三条 控訴の提起期間は,十四日とする。

第三百七十四条 控訴をするには,申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。

出典:刑事訴訟法

判決送達日から2週間以内に控訴申立書を第一審裁判所に差し出し、その後、裁判所から指定された期限内に控訴趣意書を提出します。

控訴趣意書には、判決のどの箇所に不服があるのか等の控訴理由を記載します。

上告とは

上告とは、「第二審(控訴審)裁判所の判決に不服のある当事者」が「判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して」、不服を申し立てるものです。

上告する場合は、上告趣意書に上告申立理由を記載し、提出する必要があります。

また、例外的に取り扱い可能なものとして、特別上告があります。

特別上告とは、「第三審の高等裁判所の判決に対して」、「例外的に,憲法問題がある場合には,最高裁判所に上訴することができ」ることです。

※「」内の文言は裁判所のHPより引用

控訴・上告できる不服理由とは?

前述したように、控訴をする場合、裁判所から指定された期限内に控訴趣意書を提出する必要があり、そこには控訴する理由を書く必要があります。

上告する場合も、下記の刑事訴訟法第四百七条の通り、上告趣意書に上告申立の理由を明示する必要があります。

第四百七条 上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。

特に上告は一度控訴した後に更に不服申立てを行うものであるため、上告できる理由は控訴できる理由よりも限られてきます

それでは、どのような理由であれば控訴ができ、どのような理由であれば上告ができるのでしょうか?

控訴できる理由

控訴できる理由は、おもに下記の4パターンです。

訴訟手続に法廷違反があった

下記で定められているような法廷違反があった場合、控訴理由となります。訴訟手続に法廷違反があり、その違反が明らかに判決を及ぼしている必要があります。

第三百七十七条 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。
一 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。
二 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 審判の公開に関する規定に違反したこと。
第三百七十八条 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
一 不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
二 不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
三 審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
四 判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。

出典:刑事訴訟法

また、第三七七条、三七八条ではない場合で「訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければ(第三百七十九条)」なりません。

事実誤認があった

事実誤認があり、それが明らかに判決に影響を及ぼしている場合も 控訴理由となります。

第三百八十二条 事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

法令適用の誤りがあった

法令解釈の誤り等、法廷の適用の誤りがあり、それが明らかに判決に影響を及ぼしている場合も 控訴理由となります。

第三百八十条 法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。

刑の量定が不当であった

不相当な重い刑を言い渡された場合や、妥当な刑よりも軽い刑を言い渡された場合等、刑の量定が不当であった場合も控訴理由となります。

第三百八十一条 刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
出典:刑事訴訟法 

上告できる理由

上告できる理由は、主に下記の3つです。前述したように、控訴よりもさらに限られた理由となります。

第四百五条
一 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤(り)があること
二 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと
三 最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと

※()内はカケコム編集部で補足した文字

ただし、上記3つの上告理由に当てはまらなくても「法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる(第四百六条)」と定められています。

あなたのケースの場合はどのような控訴・上告理由に当てはまるのかや、そもそも控訴・上告をするに値する状況があるのかについて分からない場合、弁護士がアドバイスやサポートをしてくれる可能性があります。

お気軽に下記ボタンよりご相談ください。

控訴や上告は誰ができる?

上訴(控訴や上告等)をすることができるのは、「検察官又は被告人(第三百五十一条)」、「被告人の法定代理人又は保佐人(第三百五十三条)」、「原審における代理人又は弁護人(第三百三十五条)」です。

第三百三十五条の「原審」とは、第一審のことを指します。

これは以下の刑事訴訟法に定められています。

第三百五十一条 検察官又は被告人は、上訴をすることができる。
○2 第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。
第三百五十三条 被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。
第三百五十五条 原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。

控訴や上告を棄却される可能性を下げるには?

控訴や上告には、前述したように適切な理由が必要となります。適切な理由でないと裁判所に判断された場合は、棄却されてしまうことがあります

素人の方がお一人で適切な控訴理由や上告理由を考え、提出するのはハードルが高いことだと思います。

そのため、できるだけ控訴や上告を棄却されないようにするには、専門知識を持つ弁護士へ相談してみることがおすすめです。

弁護士へ依頼することで、下記のようなリスクを回避できる可能性があります。

  • 適当でない控訴理由や上告理由を裁判所へ提出し、控訴や上告を棄却されてしまった
  • 控訴審や上告審を行ったが、満足の行く主張が出来ず、納得のいく結果を得られなかった

このようなリスクを避け、極力満足できる結果を得られるよう、知見や実績が豊富な弁護士へ一度相談してみると良いでしょう。

初回相談を無料で受け付けている場合もあるので、下記ボタンより、一度お気軽にご相談ください。

弁護士費用について不安がある方は、相談時等に担当弁護士へ相談すると費用の見積もりを行ってくれる場合もあります。

Point

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