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刑事事件の控訴の流れは?いつまで控訴できる?控訴棄却を回避するには?

控訴の流れはどんなものでしょうか?控訴を申し立てると、第一審の判決が不服だった場合に、上級裁判所にもう一度審理を見直してもらえる可能性があります。ただし、適切な控訴理由がない場合や適切な手続きを踏まなかった場合、控訴は棄却されてしまう恐れがあります。そのため今回カケコムでは、いつまでに控訴の申立をする必要があるかなどを含めた控訴の流れや、適切な控訴理由、控訴する際の注意点等をご紹介します。

「裁判所の判決に納得がいかず、控訴したい」「控訴したいが控訴できる可能性がどのくらいあるのか知りたい」という人は、弁護士へ相談することで下記のようなことを実現できる可能性があります。

Point

・控訴するに値する適切な控訴理由を一緒に考えてくれる
できるだけ有利な判決を得られるよう、控訴審でも尽力してくれる。
・控訴審で満足のいく判決を得られなかった場合でも、「まだ法的に取れる選択肢はあるのか?上告は可能そうなのか?」「そのためにはどう行動すれば良いのか?」等をアドバイス・サポートしてくれる。

もし控訴をする場合、第一審の判決送達日から2週間以内に控訴する必要があります。

そのため、できるだけ早めに弁護士へ相談し、行動していくことが重要です。

下記のボタンから、お早めにご相談ください。

控訴とは?

そもそも控訴とは、「第一審裁判所の判決に不服のある当事者」が「判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して」、不服を申し立てるものです。

※「」内の文言は裁判所のHPより引用

この控訴を行いたい場合、どのような流れを辿るのでしょうか?

控訴できる期間は?

第一審の判決送達日から2週間以内であれば、控訴することができます。

控訴にはどんな判決がある?

判決については、控訴棄却・破棄自判・破棄差戻等があります。

控訴棄却は、一審の判決を正しいとするものです。

裁判所が定めた期限内に控訴趣意書の提出がなかった場合や書類不備がある場合、控訴理由が適切でない場合等に適用されます。

破棄自判とは、一審の判決を退け、控訴審が改めて判決を言い渡すことです。

破棄差戻とは、一審に差し戻し、改めて一審で審理することです。

また、検察側が控訴せず、被告人側のみが控訴した場合、控訴審の判決は一審の判決よりも軽度なものになるようになっています。

これを「不利益変更禁止の原則」と言います。

第四百二条 被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。

ただし、検察側が控訴した場合は、控訴審の判決が一審の判決よりも重くなる場合があります。

刑事事件の控訴の流れについて

刑事事件の控訴の流れは、下記通りです。

控訴 流れ

※参考:裁判所「控訴審における刑事裁判手続について」、裁判所「高等裁判所における刑事訴訟事件(控訴審)の審理の状況

  1. 第一審裁判所に対して控訴を申し立てる。
  2. 第一審の記録が裁判所で受理される。
  3. 裁判所から控訴趣意書の提出期限が通知される。
  4. 提出期限内に控訴趣意書を裁判所へ提出する。場合によっては相手方から答弁書が提出される。
  5. 裁判所から第一回公判期日が指定される。
  6. 第1回公判が行われる。
  7. 判決(控訴棄却・破棄自判・破棄差戻等)が下される。

尚、控訴の申立が期限を過ぎていたり、控訴理由が適切でないと判断された場合は、控訴を棄却される可能性があります。

控訴を棄却される可能性を低くするためにどうすべきかについては、記事の後半でご説明します。

また、控訴ができるのは、「検察官又は被告人(第三百五十一条)」、「被告人の法定代理人又は保佐人(第三百五十三条)」、「原審における代理人又は弁護人(第三百三十五条)」です。

控訴趣意書の提出期限は?

控訴趣意書の提出期限は、裁判所から通知された期限になります。

期限については刑事訴訟規則の第二百三十六条に詳細な記載があります。

第二百三十六条

控訴裁判所は、訴訟記録の送付を受けたときは、速やかに控訴趣意書を 差し出すべき最終日を指定してこれを控訴申立人に通知しなければならない。控訴申立人に 弁護人があるときは、その通知は、弁護人にもこれをしなければならない。

2 前項の通知は、通知書を送達してこれをしなければならない。

3 第一項の最終日は、控訴申立人に対する前項の送達があつた日の翌日から起算して二 十一日目以後の日でなければならない。

4 第二項の通知書の送達があつた場合において第一項の最終日の指定が前項の規定に 違反しているときは、第一項の規定にかかわらず、控訴申立人に対する送達があつた日の 翌日から起算して二十一日目の日を最終日とみなす。

出典:刑事訴訟規則

民事事件の場合は提出する書類が異なる?

刑事事件で控訴をする場合は控訴趣意書を提出することになりますが、民事事件の場合は控訴趣意書の代わりに「控訴理由書」を提出する必要があります。

控訴趣意書と控訴理由書の違いは、名前と、刑事事件で控訴するのか民事事件で控訴するのかです。

意味はどちらも同じで、

控訴理由書の提出期限は?

控訴理由書の提出期限は、控訴してから50日以内に提出する必要があります。

相手方から控訴答弁書が提出されることもある

控訴趣意書に対して、相手方から控訴答弁書が提出されることがあります。

ただし、これは必須事項ではありません。

控訴答弁書を差し出す場合は、7日以内に行う必要があります。

第二百四十三条

控訴の相手方は、控訴趣意書の謄本の送達を受けた日から七日以内に答弁書を控訴裁判所に差し出すことができる。

3 裁判所は、必要と認めるときは、控訴の相手方に対し一定の期間を定めて、答弁書を差し出すべきことを命ずることができる。

出典:刑事訴訟規則

控訴する際の注意点・ポイント

控訴する際は、どのような点に注意すべきなのでしょうか?

控訴できる理由は限られている点

控訴する際の注意点ひとつ目は、控訴できる理由は限られているというものです。

前述したように、控訴を申し立てたとしてもその申立理由が適切でないと判断された場合は、棄却される恐れがあります

そのため、控訴を申し立てる際は適切な控訴理由を考えておく必要があります。

控訴できる理由は、大きく分けて下記の4つあります。

  • 訴訟手続に法廷違反があり、その違反が明らかに判決を及ぼしている
  • 事実誤認があり、それが明らかに判決に影響を及ぼしている
  • 法廷の適用の誤りがあり、それが明らかに判決に影響を及ぼしている
  • 不相当な重い刑を言い渡された場合や、妥当な刑よりも軽い刑を言い渡された場合等、刑の量定が不当であった

さらに詳しい内容については、こちらの記事「控訴・上告とは?どんな場合に控訴・上告できる?棄却されない方法は?」でご紹介しています。ご一読ください。

控訴審の判決に不服がある場合は上告できる点

控訴審で満足の行く判決を得られなかった場合は、上告という手続きをできることがあります。

上告とは、「第二審(控訴審)裁判所の判決に不服のある当事者」が「判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して」、不服を申し立てるものです。

ただし、上告ができる理由は控訴できる理由よりも限られてきます。

そのため、上告をする際は早めに弁護士を頼り、適切な上告理由を考える等のサポートを受けることをおすすめします。

控訴棄却を回避するには?

控訴棄却を回避するには、弁護士へ依頼されることをおすすめします。

弁護士へ依頼することで、下記のようなメリットを得て、控訴棄却のリスクを回避できる可能性があるからです。

  • 控訴するに値する適切な控訴理由を一緒に考えてくれる
  • できるだけ有利な判決を得られるよう、控訴審でも尽力してくれる

また、控訴審で満足のいく判決を得られなかった場合でも、「まだ法的に取れる選択肢はあるのか?上告は可能そうなのか?」「そのためにはどう行動すれば良いのか?」等をアドバイス・サポートしてくれることがあります。

さらに、初回相談を無料で受け付けている場合もあるので、下記ボタンより、一度お気軽にご相談ください。

弁護士費用について不安がある方は、相談時等に担当弁護士へ相談すると費用の見積もりを行ってくれる場合もあります。

Point

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