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前科・前歴・逮捕歴の違いは?今後の生活にどんな影響がある?前科を避けるには?

前科・前歴・逮捕歴の違いは何でしょうか?前科とは、何らかの有罪判決を受けた履歴のことです。前歴は、罪を疑われ、犯罪捜査を受けた経歴のことです。逮捕歴とは、逮捕された履歴のことです。前科や前歴、逮捕歴がつくことでリスクが発生する恐れがあります。今回カケコムでは、前科・前歴・逮捕歴の違いと、今後の生活等で被る可能性のあるリスク、前科を回避するための方法をご紹介します。

前科・前歴・逮捕歴の違いは?

前科、前歴、逮捕歴のそれぞれの意味を解説します。

前科とは?

前科とは、法律用語ではありませんが、一般的には、懲役や禁錮、罰金、科料等、何らかの有罪判決を受けた履歴のことを言います。

執行猶予付きの判決であっても、前科となります。

前科はあくまでも有罪判決を受けた履歴なので、逮捕されただけであったり、不起訴の場合はつきません。

また、起訴されたとしても、判決が無罪であれば前科はつきません。

前科がついた場合、警察や検察、裁判所、市区町村等に記録として残ります。

前歴とは?

前歴とは、法律用語ではありませんが、一般的には、罪を疑われ、犯罪捜査を受けた履歴のことを言います。

例えば、犯罪捜査は受けたが、有罪判決を受けなかった場合、前科ではなく前歴になります。

前歴は、捜査資料として捜査機関に残ります。

逮捕歴とは?

逮捕歴とは、逮捕された履歴のことを言います。

逮捕歴も前歴と同様、捜査資料として捜査機関に残ります。

前科・前歴・逮捕歴は周囲にバレるのか?

前科・前歴・逮捕歴は一般人に照会することはできないため、実名報道がない限り、バレる可能性は低いでしょう。

ただし、前述したように、前科は警察や検察、裁判所、市区町村等に記録として残り、前歴・逮捕歴も捜査機関に記録として残ることになります。

前科・前歴・逮捕歴が今後の生活に与える影響は?

前科・前歴・逮捕歴がそれぞれ今後の生活に与える影響をご紹介します。

前科がついた場合

前科が今後の生活に与える可能性のある影響は、下記のようなもの等です。

  • 就職の際のエントリーシート等に賞罰の欄がある場合、前科を記載する義務が発生するため、就職に不利になる場合がある。
  • 実名報道等があった場合、進学や就職に不利になる場合がある。周囲にも知られる可能性がある。
  • 会社から懲戒解雇を受ける可能性がある。
  • 公務員で禁固刑以上の判決を受けた場合、欠格となり(地方公務員法第十六条一項)、失職する。
  • 資格を停止されたり、新たな資格が取れなくなる可能性がある。
  • 渡航に制限がかかる場合がある(旅券法第十三条三項)。

地方公務員法第十六条一項の内容は、下記のとおりです。下記で定められているとおり、刑の執行が終わったり、刑の執行を受けることができなくなれば、再度資格を取ることができます。

地方公務員法第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

出典:地方公務員法

また、旅券法第十三条三項の内容は、下記です。こちらも刑の執行が終わったり、刑の執行を受けることができなくなれば、適用されなくなります。

旅券法第十三条 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

三 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

出典:旅券法

以上のように、前科は前歴や逮捕歴よりも多く、今後の生活へ影響を及ぼす可能性が想定できるため、極力前科を避けられるよう行動することが望ましいでしょう。

前科を避ける(有罪判決を回避する)ためには、逮捕されたり、取り調べを受けた段階で早め早めに弁護士へ相談されるのがおすすめです。

早めにご相談いただくことで、被害者との示談交渉を成立させ、不起訴を勝ち取ることができる可能性もあります。

一度お気軽にご相談ください。

前歴・逮捕歴が残った場合

前歴・逮捕歴が今後の生活に与える可能性のある影響は、下記のようなもの等です。前科がついた場合に想定できるリスクを比較すると、少なくなります。

  • 実名報道等があった場合、進学や就職に不利になる場合がある。周囲にも知られる可能性がある。

前歴や逮捕歴のみが残った場合は、就職の際のエントリーシートに賞罰の欄があったとしても、前歴や逮捕歴があることを記載する必要はありません。

前科が今後関わる刑事事件に与える影響は?

前科が今後刑事事件に関わることになった場合は、今後罪を犯した際に、前科があることを考慮して判決が下さる可能性があります。

前科があることにより再犯の恐れがあると判断された場合は、刑が重くなることも考えられるでしょう。

前科がつくのを避けたいなら

前述したように、前科がつくことで多数のリスクが想定できます

そのため、極力前科がつかない(有罪判決とならない)ような行動を取ることが望ましいでしょう。

その場合、弁護士へ相談し、アドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

弁護士によっては、豊富な知識と経験をもとに、あなたが不起訴となるように被害者と代理で示談交渉を行ってくれたり、起訴されたとしても、あなたにとって有利な判決を得られるよう、全力で弁護してくれます

それだけでなく、弁護士があなたの精神的な支えになってくれることもあるでしょう。

カケコム登録弁護士なら、初回相談を無料で受け付けている場合もあるので、お一人で悩まず、下記ボタンより一度お気軽にご相談ください。

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