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前科・前歴・逮捕歴とは?違いは?進学や仕事にどんな影響がある?弁護士が解説

前科・前歴・逮捕歴の違いは何でしょうか?前科とは、何らかの有罪判決を受けた履歴のことです。前歴は、罪を疑われ、犯罪捜査を受けた経歴のことです。逮捕歴とは、逮捕された履歴のことです。前科や前歴、逮捕歴がつくことでリスクが発生する恐れがあります。今回カケコムでは、前科・前歴・逮捕歴の違いと、今後の生活等で被る可能性のあるリスク、前科を回避するための方法をご紹介します。

「家族が警察に逮捕されてしまい、どうすれば良いか分からない」
「逮捕されてしまったが、前科がつくことだけは避けたい

そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

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前科・前歴・逮捕歴の違いは?

前科、前歴、逮捕歴のそれぞれの意味を解説します。

前科とは?

前科とは、法律上の定義ではありませんが、一般的には、懲役や禁錮、罰金、科料等、何らかの有罪判決を受けた履歴のことを言います。

執行猶予付きの判決であっても、前科となります。

前科はあくまでも有罪判決を受けた履歴なので、逮捕されただけであったり、不起訴の場合はつきません。

また、起訴されたとしても、判決が無罪であれば前科はつきません。

前科はどこの記録に残る?

前科がついた場合、警察や検察、裁判所、市区町村等に記録として残ります。

前歴とは?

前歴とは、法律上の定義ではありませんが、一般的には、罪を疑われ、犯罪捜査を受けた履歴のことを言います。

例えば、犯罪捜査は受けたが、有罪判決を受けなかった場合、前科ではなく前歴になります。

また、罪が軽微であると判断された場合には、送検はされず、警察内で事件を処理することがあります。これを微罪処分といい、微罪処分となった場合も前科はつかず、前歴が残る形になります。

前歴はどこの記録に残る?

前歴は、捜査資料として捜査機関に残ります。

逮捕歴とは?

逮捕歴とは、逮捕された履歴のことを言います。

「警察に注意されただけ」等、被疑者として逮捕されていない場合は、逮捕歴は残りません。

逮捕歴はどこの記録に残る?

逮捕歴も前歴と同様、捜査資料として捜査機関に残ります。

前科・前歴・逮捕歴は周囲にバレるのか?

前科・前歴・逮捕歴は一般人に照会することはできないため、実名報道がない限り、バレる可能性は低いでしょう。

ただし、前述したように、前科は警察や検察、裁判所、市区町村等に記録として残り、前歴・逮捕歴も捜査機関に記録として残ることになります。

実名報道についてより具体的に知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】刑事事件で逮捕されたら実名報道される?実名報道される基準やタイミングについて解説

もし実名報道されてしまった場合はどうすれば良い?

もし実名報道されてしまった場合は、弁護士に依頼をし、捜査機関へ実名報道をしないよう要請することが可能です(意見書を提出する等)。

このような要請を行ったとしても実名報道されてしまう可能性はもちろんありますので、完全に実名報道を防ぐことは難しいといえますが、それでも報道されないメリットは非常に大きいため、できるだけ手を尽くした方が良いでしょう。

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前科・前歴・逮捕歴はいつか消滅するのか?

前科・前歴・逮捕歴は、時間が経過すれば削除されるものではありません。

ただし、刑の効力は消滅します。例えば、執行猶予付きの判決が出た場合には執行猶予期間が終了した後に刑の効力は消滅します。

刑の効力が消滅すれば、前科等の記録自体は消えなくとも、前科がついたことで制限を受けていた資格等を復活させることが可能になります。

前科・前歴・逮捕歴が今後の生活に与える影響は?資格・職場等にどう影響する?

前科・前歴・逮捕歴がそれぞれ今後の生活に与える影響をご紹介します。

進学や就職に不利になる可能性がある

逮捕歴や前歴、前科が残った場合で、実名報道等でそのことが進学先や就職先にバレた場合、進学や就職に不利になる場合があります。

また、就職の際のエントリーシート等には賞罰の欄がある場合があります。そのような場合には前科を記載する義務が発生するため、実名報道がなくても就職先に前科があることがバレ、就職に不利になる可能性があります。

ただし、前歴や逮捕歴のみが残った場合には、就職の際のエントリーシートに賞罰の欄があったとしても、前歴や逮捕歴があることを記載する必要はありませんので、あまり影響はないと考えられるでしょう。

会社から処分を受ける可能性がある

勤めている会社の就業規則に、「犯罪行為等を行い、会社の名誉を毀損した場合、懲戒解雇処分とする」等の記載がある場合には、逮捕され実名報道されてしまったりした場合に懲戒解雇となる可能性があります。

資格が停止される可能性がある

公務員で禁固刑以上の判決を受け、前科がついた場合には、欠格となり(地方公務員法第十六条一項)、失職することになります。

地方公務員法第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

出典:地方公務員法

このように実刑を受けた場合には、資格を停止されたり、新たな資格が取れなくなる可能性があるのです。

ただし、上記の地方公務員法で定められているとおり、刑の執行が終わったり、刑の執行を受けることができなくなれば、再度資格を取ることができます。

渡航制限を受ける可能性がある

禁錮以上の実刑となり、前科がついた場合には、渡航に制限がかかる場合があります(旅券法第十三条三項)。

旅券法第十三条 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

出典:旅券法

ただし、こちらも地方公務員の資格停止と同様、刑の執行が終わったり、刑の執行を受けることができなくなれば、適用されなくなります。

以上のように、前科は前歴や逮捕歴よりも多く、今後の生活へ影響を及ぼす可能性が想定できるため、極力前科を避けられるよう行動することが望ましいでしょう。

前科を避ける(有罪判決を回避する)ためには、逮捕されたり、取り調べを受けた段階で早め早めに弁護士へ相談されるのがおすすめです。

早めにご相談いただくことで、被害者との示談交渉を成立させ、不起訴を勝ち取ることができる可能性もあります。

一度お気軽にご相談ください。

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反対に前科・前歴・逮捕歴があっても影響されないこととは?

前の見出しでは、前科・前歴・逮捕歴があることで影響が出る点について紹介しましたが、反対に影響されない項目についてもご紹介します。

結婚をすること

前科・前歴・逮捕歴があったとしても、前述したように基本的には知られることがありません。

そのため、前科・前歴・逮捕歴があったとしても、それを相手に伝えなければ結婚することには何ら影響を与えないといえるでしょう。

ただし、後に配偶者があなたに前科・前歴・逮捕歴があることを知った際には離婚になる可能性も考えられるため、事実を伝えないかどうかには慎重な判断が必要でしょう。

キャッシング・クレジットカード・ローン等を利用すること

前科・前歴・逮捕歴があったとしても、キャッシングやクレジットカード、ローン等を利用することは可能です。

今まで通り、利用することができます。

これらが利用できなくなるのは、例えば支払いを滞納し続けてしまい、事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまった場合等です。

前科が今後関わる刑事事件に与える影響は?

前科があるのに再犯を犯してしまった場合前科があることを考慮して判決が下される可能性が高いです。

とくに同種前科がある場合、今後も再犯の恐れがあると判断されて、刑が重くなるケースが多いです。

逮捕後の流れはどうなる?

逮捕の流れは、下記のようになります。逮捕後72時間以内は、原則として弁護士以外の人と連絡を取ることはできません。

逮捕された際にたどる流れ

ただし、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない場合等で在宅事件となった場合には、逮捕や勾留等の身柄拘束から免れることができます。

また、窃盗等の軽微な事件で初犯である場合には、微罪処分といって、送検せずに警察内で事件の処理を完結させる場合があります。

前歴で留めたい!前科がつくのを避けたいなら

前述したように、前科がつくことで多数のリスクが想定できます

そのため、極力前科がつかない(有罪判決とならない)ような行動を取ることが望ましいでしょう。

その場合、弁護士へ相談し、アドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

弁護士によっては、豊富な知識と経験をもとに、あなたが不起訴となるように被害者と代理で示談交渉を行ってくれたり、起訴されたとしても、あなたにとって有利な判決を得られるよう、全力で弁護してくれます

それだけでなく、弁護士があなたの精神的な支えになってくれることもあるでしょう。

カケコム登録弁護士なら、初回相談を無料で受け付けている場合もあるので、お一人で悩まず、下記ボタンより一度お気軽にご相談ください。

弁護士費用について不安がある方は、相談時等に担当弁護士へ相談すると費用の見積もりを行ってくれる場合もあります。

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天野弁護士からのメッセージ

特定の被害者がいる事案(窃盗、傷害など)では、被害者の方と早期に示談することで逮捕や刑事罰を免れることが出来るケースが多いです。また、弁護人を付けた場合、捜査機関は、加害者が被害弁償に真摯に取り組んでいるとみて、逮捕されない場合もございます。

被害者からしても、加害者本人ではなく弁護人と交渉したいと考えるのが通常ですので、資力に余裕があれば、弁護士に依頼することを検討してみてください。

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Point

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