カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
犯罪・刑事事件

釈放・保釈・仮釈放の違いは?条件やリスクは?早期釈放を実現するには?

釈放も保釈の違いは、タイミングや期間、かかる費用等です。また、仮釈放は釈放の一部です。今回カケコムでは、釈放・保釈・仮釈放の違いや、釈放・保釈となる条件、釈放・保釈されないことで起こりうるリスクと適切な対処法を解説します。

釈放と保釈の違いは?

釈放とは、逮捕や勾留等で刑事施設に身柄を拘束されていたが、身柄の拘束が解かれることを指します。

保釈とは、「保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度」のことを言います(出典:日本保釈支援協会)。

釈放も保釈も身柄の拘束が解かれることを指す部分では同じですが、そのタイミングや期間、かかる費用等が異なります。

タイミング・期間が違う

釈放と保釈はタイミングや期間が違います。

釈放が行われるタイミングは、取り調べを受けたあとや検察官による勾留請求を回避したとき、不起訴となったとき、罰金刑や執行猶予付きの判決を受けたあと等です。

一方で保釈は、起訴後から判決が言い渡されるまでの期間に行われます。

起訴後から判決を言い渡される前までであれば、いつでも申請することが可能です。

請求可否が違う

釈放と保釈は、請求できるか否かも違います。

釈放は請求することができません。

保釈は、「勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹」が請求することができます。

費用が違う

釈放と保釈は、納める費用も違います。

釈放の場合、お金を納める必要はありません。

保釈の場合は、保釈金を納めることが一つの条件となるため、必ず保釈金を納める必要があります。これは刑事訴訟法第九十四条に定められています。

第九十四条 保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。
○2 裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。
○3 裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

出典:刑事訴訟法

釈放と仮釈放の違いは?

釈放と似た言葉で「仮釈放」がありますが、仮釈放は禁錮刑や懲役刑で服役している人がある一定の条件を満たした場合、残りの刑期を待たずに釈放されることです。つまり、仮釈放は釈放の一部です。

これは刑法第二十八条に定められています。

第二十八条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。

出典:刑法

ただし、仮釈放はあくまでも残りの刑期を刑務所外で過ごせるだけであり、残りの刑期がなくなるというわけではありません。

下記の刑法第二十九条に記載のある通り、仮釈放中に罰金以上の刑に当たる罪を犯した場合等は仮釈放が取り消されます。

第二十九条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。
一 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。
二 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。
三 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。
四 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
出典:刑法

釈放・保釈の条件は?

釈放や保釈には条件があります。その条件を、下記で具体的に解説します。

釈放の条件

釈放される条件は、下記等の条件です。

  1. 逮捕後取り調べを受けたが、嫌疑なし・嫌疑不十分等の不起訴処分の条件に当てはまる場合
  2. 被害者との示談交渉が成立している等の情況があり、起訴猶予となる場合
  3. 軽微な犯罪であり、逃走や証拠隠滅の恐れ等がなく、在宅事件として扱うことが可能な場合

出典:カケコム「逮捕後になるべく早く釈放されるには?釈放されるケースとタイミングは?

また、起訴され、有罪となったが、罰金刑や科料、執行猶予付きの判決が出た場合も釈放されます。

保釈の条件

保釈の条件は、保釈金の納付があり、下記のように、被告人死刑や無期懲役等に当たる罪を犯した場合等に当てはまらないことです。

第八十九条 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

出典:刑事訴訟法

ただし、上記は「権利保釈」の際に基準となる内容であり、下記のような「裁量保釈」の場合も保釈が認められます。

第九十条 裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

出典:刑事訴訟法

また、下記の刑法第九十一条の通り、「勾留による拘禁が不当に長くなつたとき」も、保釈が認められることがあります。

第九十一条 勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

出典:刑事訴訟法

釈放・保釈されないとどんなデメリットがある?対処法は?

前述した通り、釈放や保釈をされるには様々な条件をクリアする必要がありますが、釈放や保釈をされないと、下記のようなデメリットが発生する可能性があります。

  • 身柄を拘束されているため、自由に生活することができない。
  • 弁護士以外の外部と自由に連絡を取ることができない。
  • 勾留等で長期間身柄を拘束された場合、会社を長期間休まなくてはならなくなり、その分逮捕の事実が会社にバレやすくなる。懲戒処分を受ける可能性がある。

そのため、身柄を拘束された場合はできるだけ早めに弁護士に相談し、検察官へ勾留請求を出さないよう交渉をしてもらったり、被害者の示談交渉を代理で行ってもらうこと等が重要です。

特に被害者と示談交渉をする場合は、被疑者が直接被害者の情報を知ることは困難です。その場合は、弁護士から依頼してもらうことで、被害者に応じる気があれば、連絡先を入手し、示談交渉を進めることができる可能性があります。

カケコムには、実際に被害者と示談交渉を成立させたことが何度もある弁護士や、検察官に交渉し、実際に勾留請求を回避できた弁護士が登録していますので、あなたにとって有利に進めるためにも、ぜひ一度弁護士をお頼りください。

カケコム登録弁護士なら、初回相談を無料で受け付けている場合もあります。

Point

カケコムが4,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届くからです。その他にも、カケコムで相談する多くのメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。

女性弁護士も在籍中です。何でもお気軽にお話しください。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 相続 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 離婚 養育費