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逮捕者と面会するには?逮捕後いつから面会できる?面会の制限や注意点、差し入れについて弁護士が解説

逮捕後、いつから面会できるのかご存じですか?実は被疑者との面会には、面会できるタイミングや面会時間、その他にもさまざまな制限があります。本記事では、ご家族や友人、恋人が逮捕されてしまった場合、面会する際に最低限知っておくべきことを解説します。

「家族や友人、恋人が警察に逮捕されてしまい、どうすれば良いか分からない」
「逮捕された家族や友人、恋人にすぐに会いたい」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・逮捕されてしまったご家族に代わって弁護士が面会し、これからどう主張していくべきか等をサポートしてくれる
・面会の自由がきく弁護士が面会することで、弁護士経由で逮捕された家族等と話すことができる
刑事罰を回避できるよう、被害者と示談交渉を行ってくれたり、検察官等と交渉してくれる

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逮捕後に面会する前に知っておきたい面会の制限について

被疑者が逮捕された後、家族や知人が面会を行うにはいくつかの制限があります。面会に行った先で「そんなの聞いてない!」と慌てなくて済むよう、事前に知っておきましょう。

面会できる人や人数

逮捕後72時間以上が経過しており、接見禁止にもなっていない場合に限り、面会は被疑者の家族の他、友人や恋人もすることができます。また、未成年者でも問題ありません。

ただし、1回の面接につき面会室に入室できるのは3名までです。

面会日時・タイミング

まず前述の通り、被疑者の逮捕直後の面会はできません。面会できるようになるのは、逮捕からおおよそ72時間後の被疑者の勾留が決定した後です。

また、面会日は平日の日中のみで、土日祝日の面会はできません。多くの警察署では、平日の午前9〜11時、午後1〜4時の間に面会を受け付けています。正確な面会受付時間は警察署によって異なりますので、事前に面会先の警察署にお問い合わせください。

ただし、弁護士であれば土日祝日や、時間外での面会が可能であるため、指定の曜日や時間に行くことができない場合は弁護士に被疑者の弁護を依頼して面会してもらうと良いでしょう。

面会時間

面会時間は通常15~20分に限られており、混雑状況によっては時間が短縮される場合もあります。時間になると、警察に面会を制止されて面会終了となります。

しかし、この場合も弁護士であれば長時間の面会が可能となるため、長時間掛かる重要な話しがある場合は弁護士に代わりに聞いてもらえないか相談しましょう。

面会回数

面会の回数は、1日1回までに制限されています。そのため、当日に他の人が被疑者に面会していた場合、その日は面会できないということになります。

家族以外の方が面会に行く場合は、事前に被疑者の家族の方に面会に行くことを知らせておくことをおすすめします。

警察の立ち合い

面会には警察が立ち合うことになります。会話の中で事件に関係する内容はメモで記録されたり、証拠隠滅などの恐れから、場合によっては会話を遮られることもあるので注意しましょう。

接見禁止になった場合は面会できないことに注意

被疑者の勾留が決定した後も、接見禁止処分を受けた場合は、家族や知人による面会や手紙のやりとりは一切禁止されてしまいます。

接見禁止とは、弁護士以外との面会や手紙でのやり取り等を一切禁止する裁判所の処分のことをいいます(刑事訴訟法81条)。

刑事訴訟法81条
裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。

出典:刑事訴訟法81条

実際には逃亡の恐れがある場合や、共犯者がいたり組織的な犯罪である場合、証拠の確保ができていない場合などに接見禁止処分がつくことが多いです。

接見禁止については、その処分が決定されたことや処分の期間は家族には知らされません。勾留決定後も被疑者と面会できないような場合は、警察や弁護士に状況を確認するようにしましょう。

接見禁止を解除することは可能?

準抗告や抗告、接見禁止処分解除の申立を行えば、接見禁止を解くことができる可能性があります。

仮に全面解除ができなかった場合でも、一部解除ができることがあります。

ただし、準抗告や抗告、接見禁止処分解除の申立については、法的知識がないとスムーズに手続きや主張が行うことは難しいため、一度弁護士に相談をし、納得がいけば被疑者の弁護を依頼することをおすすめします。

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逮捕後、家族はいつから面会はできる?

刑事事件では被疑者が逮捕されると、まず48時間以内に警察から検察へ事件送致がなされます。

事件送致後、事件が警察から検察に引き継がれると、24時間以内に検察官が裁判官に勾留請求を行います。勾留が決定すると、被疑者は勾留請求日から数えて最大20日間、警察署の留置場か拘置所に勾留されることになります。

被疑者の知人や家族、恋人等が被疑者と面会できるようになるのは、逮捕からおおよそ72時間後の勾留が決定したあとになります。

ただし、のちにも詳しくご説明しますが、接見禁止処分になった場合は、勾留決定後も家族や知人による面会はできません。

接見禁止になった場合の面会について、詳細は後述の「接見禁止になった場合は面会できない」をご覧ください。

逮捕後の面会可能期間

弁護士であれば72時間以内でも面会可能

前述した通り、家族や知人でも被疑者と面会できるのは逮捕後72時間以上が経った後になります。

しかし、逮捕後72時間以内でも、接見禁止の場合でも、弁護士なら面会が可能です。どうしても面会が必要なら、弁護士に被疑者の弁護人になってもらい、代わりの面会を依頼するようにしましょう。

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どこに面会にいけばいいの?

被疑者は逮捕直後、警察署の留置場で拘束されているケースがほとんどです。もしあなたが被疑者の家族であるなら、裁判所や被疑者を留置している警察署から連絡をもらえることも多いので、そこで被疑者がどこの警察署で身柄を拘束されているのか知ることができます。

ただし、逮捕の事実を家族に連絡することは警察の義務ではありませんので、すぐには連絡がないこともあります。そういった場合は、被疑者の住所を管轄する警察署に問い合わせ、被疑者がどこに連行されたのか確認するようにしましょう。

逮捕後の面会で差し入れはできる?差し入れできるものは何?

被疑者の逮捕後に勾留が決定(逮捕からおおよそ72時間)すると、面会と同様に被疑者へ差し入れもできるようになります。差し入れをする際の手続きについても、警察署の留置係が行なっていますので、差し入れをしたいときは留置係の窓口にて所定の用紙に必要事項を記載し、差し入れ品を警察に預けましょう。

直接差し入れができない場合、郵送での差し入れも可能です。

ただし、差し入れできるものには制限がありますので、差し入れをする際には事前に警察署の留置係にお問い合わせください。

また、被疑者の逮捕直後、勾留が決定する前に差し入れをしたい場合は、弁護士に差し入れの代行依頼を検討するといいでしょう。

差し入れできるもの

前にも述べたとおり、被疑者への差し入れができるものには制限があります。

ここでは、差し入れ品としてどのようなものが認められるのかご紹介します。

差し入れできるもの
  • 現金
  • 服、衣類
  • メガネ
  • コンタクト
  • 手紙
  • 写真
  • 便箋
  • ハンドタオル

この中で、現金が差し入れ可能というのは意外に思う方もいるかもしれません。しかし、留置場内では、弁当や日用品などを購入することもでき、現金の差し入れは喜ばれることも多いようです。大金を差し入れることはできませんが、2万円程度の現金は差し入れ可能ですので、何を差し入れすべきか悩んだ際にはぜひ検討してみてください。

差し入れできないもの

ここからは、被疑者への差し入れ品として認められないことが多いものをご紹介します。

留置場での管理・運営上の理由から認められないもの
  • 生き物
  • 食べ物
  • 医薬品
  • 化粧品

 

自殺防止の観点から認められないもの
  • ひもがついている衣服
  • タオル

 

その他
  • 証拠隠滅に関連しそうな手紙
  • シャンプー
  • 歯ブラシ
  • タバコ
  • ゲーム

上記のものに関しては、どこの警察署でも差し入れ品として認められていないことがほとんどですので、注意しましょう。

差し入れできる時間帯

差し入れできる時間帯は、だいたい平日の朝9時から夕方の4時ごろです。

この時間帯に差し入れできない場合は、弁護士に代行を依頼する等が良いでしょう。

拘置所での差し入れは留置場とは異なる点に注意

稀なケースではありますが、被疑者が拘置所に拘束されているような場合もあります。そのような場合は、差し入れ品の制限が留置場とは異なりますので注意が必要です。

留置場の場合、差し入れ品の性質上問題なければ、基本的に差し入れが制限されることはありません。しかし拘置所では、差し入れ品を購入する売店が指定されているケースが多いのです。

そのため差し入れをする際には、どういったものが差し入れ品として認められているのか、事前に問い合わせておくといいでしょう。

接見禁止でも差し入れは可能

また、接見禁止処分中でも、衣類や書籍、現金など一部のものに関しては差し入れ可能です。「接見禁止だけど差し入れがしたい!」という場合は、何が差し入れ可能なのか、事前に警察署に確認した上で差し入れをするようにしましょう。

面会をする際の注意点

留置場で面会をする場合は身分証明書を持っていくこと

留置場で面会したいと考えている場合、受付で身分証明書を提示する必要があります。

そのため、面会を希望する際は必ず身分証明書を持っていきましょう。

有効な身分証明書は、パスポートや免許証、保険証等です。

面会の順番は原則受け付け順であること

面会は予約ができず、面会する日に現地まで行って受付をする必要があります。

面会は受付をした順番で可能になるため、日時指定はできません。

しかし、場合によっては面会の予約が可能な留置場もあるようなので、どうしても予約しておきたいという方は一度その留置場に問い合わせてみましょう。

面会時はスマホ等を持ち込むことができない

面会の場にスマホ等を持ち込むことはできず、面会前に回収されます。

仮に隠れて持ち込み、何らかの状況でそれがバレた場合、面会が中止になる可能性もあるため注意しましょう。

お盆の期間でも平日であれば面会可能

前述した通り、家族や知人、恋人等は平日の指定された時間にしか面会ができません。

「日中はお仕事等で面会に行くことができない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そのような場合、もしあなたの会社にお盆休みがあるなら、お盆休み中の平日に面会を申し込まれることをおすすめします。

留置場はお盆休みがないため、お盆の期間でも平日の指定された時間であれば面会することが可能だからです。

面会の流れ

では次に、面会する際の流れについてみていきましょう。面会の際の流れは下記の通りです。

  1. 被疑者が当日留置場にいるかどうか、また、当日他に面会している人がいないか事前確認しておく。
  2. 警察署の総合窓口へ行く。
  3. 留置場の担当である留置係を案内してもらう。
  4. 留置係の窓口で受付書類に必要事項を記載する。
  5. 面会する。

面会する際は、面会室に入る前に身分証の提示や押印(印鑑がない場合は指印)、所持品の確認を求められることもあります。面会に行く際は、身分証と印鑑を忘れず持っていくようにしましょう。

すぐに面会したい場合は弁護士に面会の依頼をするのがおすすめ

被疑者との面会は、面会日時や面会時間、面会回数など、様々な制限があります。そんな中でお互いの状況を正確に把握したり、話したいことを全て話すのは難しいと思います。

しかし弁護士であれば、刑事訴訟法第三十九条一項により、被疑者との面会が可能です。警察の立ち会いも必要ありません。

第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

出典:刑事訴訟法第三十九条

さらに、弁護士であれば面会時間の制限等もありません。接見禁止がついてしまった場合や逮捕直後、土日祝日、早朝夜間の面会、長時間の面会を希望する場合は、弁護士に被疑者の弁護人になってもらい、伝言を依頼することをおすすめします。

弁護士に相談することで早期釈放が望める場合も

さらに、弁護士に依頼すれば、状況によっては被害者との示談を進めるなどして早期釈放を目指したり、不起訴処分獲得を目指した弁護活動をすることも可能です。不起訴処分を獲得できれば、前科もつかずに済みます。

ご家族が逮捕されてしまったら、まずは落ち着いて、一度弁護士にご相談ください。

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逮捕された友人や恋人の面会にいくか迷っているなら

逮捕された友人や恋人から連絡があり、「面会に来てほしい」と言われた場合、行くか悩む方もいらっしゃると思います。

もし直接話すことに対して不安があったり、面会可能な時間に都合をつけるのが難しい場合は、相手に弁護士経由で一度内容を説明してもらえないか話してみるのはいかがでしょうか?

第三者である弁護士から話を聞けることで、落ち着いて話を聞ける可能性もありますし、その内容で一度判断をしてから直接面会に行く形でも遅くはありません。

面会に行くことは、とても勇気のいることだと思います。

無理をせず、あなた自身が納得のいく方を選んでみてください。

天野弁護士からのメッセージ

緊急性が低い場合、弁護士が休日に差し入れ、面会等をしないことが多いです。

差し入れ、面会についての要望が多い場合、休日の日当などを事前に取り決めた上で、私選弁護人を依頼すると良いと思います。

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