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暴行罪の時効はどれくらい?暴行罪の時効の種類と期間について解説

暴行罪の時効はどれくらいかご存じですか?暴行罪の時効には、実は民事訴訟の場合の「消滅時効」と刑事告訴の場合の「公訴時効」の2種類あります。本記事では、消滅時効と公訴時効にそれぞれどういった違いがあり、暴行罪の時効はそれぞれどれくらいなのか、解説します。

暴行罪の時効はどれくらい?

暴行罪の時効には、刑事における公訴時効と民事における消滅時効の2種類あります。

公訴時効とは、検察官が被疑者を起訴する権限を消滅させる時効のことで、公訴時効が成立すると、検察官は被疑者を起訴することができなくなります。
それに対し、民事における消滅時効は、損害賠償請求権の消滅時効のことを指しており、消滅時効が成立すると、被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることができなくなります。

では、これらの公訴時効と消滅時効はそれぞれ時効期間がどれくらいなのか、ここからみていきましょう。

公訴時効の期間

暴行罪の公訴時効は3年です。公訴時効の期間は、犯罪行為が終わったときから数え始めます
公訴時効が成立すれば、検察は被疑者を起訴できなくなりますから、逮捕されることも前科がつくこともなくなります。

公訴時効についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
時効とは?刑事事件における公訴時効について徹底解説!

消滅時効の期間

暴行罪の消滅時効は、加害者および損害がわかったときから3年、または事件発生から20年のどちらが経過することで成立します。

消滅時効についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
消滅時効とは?借金の消滅時効の期間や手続きの方法について徹底解説!

そもそも暴行罪って?

そもそも暴行罪とは何をすることで問われるのか、ご存じですか?
刑法では暴行について、下記のように定めています。

刑法208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

具体的な行為としては、殴る蹴るなどの直接身体に触れる行為はわかりやすいところですが、その他にも衣服の襟首を掴んだり、相手につばをかけるなどした場合も、暴行罪に問われる可能性があります。

暴行罪の刑罰

暴行罪に問われた場合の刑罰は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料と定められています。

もし暴行事件を起こしてしまったら

刑事事件を起こしてしまった場合、その後の社会生活へ与える影響を最小限に抑えるためになにより大切なのは、早期解決です。そのために何ができるのか、暴行事件を起こしてしまった場合にできることを解説します。

被害者と示談する

暴行事件を起こしてしまった場合にできることとして、被害者との示談があげられます。
起訴決定前に被害者と示談が成立すれば、不起訴処分獲得の可能性が上がり、不起訴処分になれば、前科もつかずに済みます。また、起訴後であったとしても、示談が成立すれば執行猶予付判決を得たり、量刑が軽くなる可能性が上がります。

早急に弁護士に相談する

暴行事件を起こしてしまった場合、早急に弁護士に相談しましょう。弁護士に早い段階で相談することで、取り調べに関するアドバイスをもらうなどして、捜査の不利になるような発言をしないようにするなど、対策を練ることができます。

また、示談交渉に関しても、ご自身で交渉を進めようとすると、まず相手の連絡先がわからないことがほとんどです。連絡先がわかっても、被害者が直接やり取りすることを嫌がり、交渉に応じない可能性もあります。弁護士なら、相手の連絡先を教えてもらうことができますし、相手の気持ちにも寄り添いながら、冷静に示談交渉を進めることが可能です。
不起訴処分獲得や減刑を目指し示談する場合、被害者から事件について許す旨の宥恕文言を示談書に記載してもらったり、被害者に被害届を取り下げてもらうよう交渉する必要があるのですが、弁護士ならこうしたことも過不足なく準備することができます。

早い段階でご相談いただくことで、ご自身の選択肢や弁護士としてできることも増えてきますので、お困りの際はお早めにご相談ください

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