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暴行罪と傷害罪の違いは?示談で解決するメリットも簡単解説

暴行罪と傷害罪の違いは、罪が成立する条件や、成立した場合に処される刑罰の重さ等です。暴行罪や傷害罪に問われた場合でも、示談が成立すれば不起訴となって前科がつくことを回避できたり、起訴され有罪となったとしても減刑される可能性があります。今回カケコムでは、暴行罪と傷害罪の違いや、示談交渉について解説します。

「暴行罪や傷害罪を起こしてしまったため、被害者と示談交渉したい」「自分に有利な判決を得るための行動を起こしたい」という人は、弁護士へ相談することで下記のようなことを実現できる可能性があります。

Point

・あなたに代わって被害者と連絡を取ったり、交渉してくれる。
・あなたの場合どの程度の示談金が相場となるのかを教えてくれ、相手から法外な金額を請求された場合でも適切な金額へ減額するよう動いてくれる
・示談金交渉以外でも精神的なサポートをしてくれる。

もし被害者との示談交渉が成立すれば、逮捕された場合でも不起訴(=前科がつかない)となったり、起訴され、有罪になったとしても減刑の材料となる可能性があります

そのため、できるだけ早めに弁護士へ相談し、行動していくことが重要です。

下記のボタンから、お早めにご相談ください。

暴行罪と傷害罪の違いは?

暴行罪と傷害罪の違いは、成立する条件や、成立した場合に処される刑罰の重さ等です。

暴行罪と傷害罪の違いをまとめた図

下記でより具体的に解説します。

暴行罪・傷害罪が成立する条件

暴行罪が成立するのは、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」です(刑法二百八条)。

傷害罪が成立するのは、「人の身体を傷害した」ときです(刑法二百四条)。

つまり、人を傷害するに至った(怪我をさせた)かどうかによって、暴行罪となるのか傷害罪となるのかが変わります。

暴行罪となる可能性があるケース例

暴行罪となる可能性があるケースは、例えば下記のような場合です。

  • 人を殴ったが、相手は無傷だった。
  • 人を押し倒し、争ったが、相手は無傷だった。

傷害罪となる可能性があるケース例

傷害罪となる可能性があるケースは、例えば下記のような場合です。

  • 人を殴り、相手が頬に傷を負った。相手の唇が切れ、血が出た。
  • 人を押し倒し、争った結果、相手が地面に頭をぶつけて怪我をした。

暴行罪・傷害罪が成立した場合に処される刑罰

暴行罪が成立した場合、「二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処される可能性があります(刑法二百八条)。

傷害罪が成立した場合は、「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります(刑法二百四条)。

暴行罪の懲役が二年以下なのに対し、傷害罪の懲役は十五年以下であり、罰金の上限額も傷害罪のほうが高いことから、暴行罪より傷害罪のほうが重い刑罰とされているのが分かります。

過失の場合も暴行罪・傷害罪になるのか?

暴行罪は過失であった場合、原則罪に問われません。これは、刑法で定められています。

第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

出典:刑法第三十八条

一方で、傷害罪の場合は過失であったとしても罪に問われる可能性があります

過失で生じた傷害罪のことを「過失傷害罪」といい、「三十万円以下の罰金又は科料に処する」とされています(刑法第二百九条)。

罰金・科料の刑となるため、罪としては比較的軽いものとなります。

傷害致死罪とは?

傷害致死罪とは、人の身体を傷害し、死亡させた罰のことです。

刑法第二百五条により、「三年以上の有期懲役に処する」とされています。

殺人未遂や殺人罪との違いは?

傷害致死罪と似た意味を持つ言葉として、殺人未遂や殺人罪があります。

殺人未遂は、殺意があり犯行に及んだが、相手が死亡しなかった場合のことを言います。

殺人罪は、殺意があり犯行に及び、その結果として相手が死亡した場合に問われる罪です。

傷害致死罪は、殺意がなく人の身体を傷害し、死亡させた罪なので、殺意の有無が、傷害致死罪と殺人未遂・殺人罪の違いです。

また、刑罰の重さも異なります。

暴行罪や傷害罪で示談するとどうなる?

暴行罪や傷害罪にあたる行為をしてしまった場合、示談交渉をするのが一つの手段です。

示談交渉が成立すると、下記のようなメリットがあります。

  • 被害者と和解したとみなされ、不起訴となる(=前科がつかない)可能性がある
  • 起訴された場合でも、情状酌量の余地があるとみなされ、刑罰が軽くなる可能性がある

ただし、示談交渉を被害者に申し込むためには、相手の連絡先を知っている必要があります。

相手の連絡先を知らない場合、警察や検察が被害者の連絡先を知っていたとしても、そこからあなたが相手の連絡先を聞き出すことはできません。

ですが、弁護士であれば、被害者に示談金交渉に応じる気がある場合、連絡先を知らせてもらえる可能性があります

そのため、相手の連絡先を知らない場合は一度弁護士に相談されることをおすすめします。

場合によっては、そのまま弁護士に代理で示談交渉を行ってもらうよう依頼することもできます。

不安なこと・分からないことは弁護士相談がおすすめ

不安なことや分からないことがある場合も、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士に相談すれば、あなたの行為がどの罪にあたる可能性があるのかを教えてくれたり、法的な観点からあなたが取れる最適な選択肢をアドバイスしてくれることがあります。

また、相談の結果、示談交渉が最適な手段だと考えられる場合は、相談していた弁護士にそのまま示談交渉を依頼することが可能な場合もあります。

カケコムには、被害者と示談交渉をし、示談を成立させた経験を複数持つ弁護士が登録しています。

時間が経てば経つほど取れる選択肢が狭まる可能性がありますので、できるだけ有利に進めるためにも、早め早めに相談するのが良いでしょう。

初回相談を無料で受け付けている弁護士も登録していますので、下記ボタンよりお気軽にご相談ください。

Point

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カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届くからです。その他にも、カケコムで相談する多くのメリットがあります。
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