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相続の期限はいつまで?大きな損をしないために早めの手続きを!

相続はいつまで行えば良いのか?そもそも相続に期限があるのか、考えてみると気になるものです。この記事では相続の手続きについてどんな期限が定められているのか?

もし期限がない手続きでも放置しておくとどんなデメリットがあるのかを紹介します。面倒な相続手続きは1人で悩まず相続問題に強い弁護士へご相談ください。

Point

相続に期限はないけれど…
・相続放棄や相続税申告など期限を過ぎたときのデメリットが大きい手続きに注意
・期限に注意しながら弁護士の力を借りて早めに済ませよう

期限を守るべき相続手続きはこちら

被相続人が亡くなり、財産を分配する相続が開始されれば、さまざまな手続きが発生します。被相続人から相続されるものが負の遺産であれば相続放棄の手続き、被相続人が勤め人であれば、準確定申告など。

今から紹介する手続きには、期限が定められています。期限を超過してしまうと、手続きができなくなってしまうため、しっかり守るようにしてください。

相続放棄は3ヶ月

相続放棄の期限は、相続人が「相続開始を知ったときから3ヶ月」と民法915条1項に記載があります。通常であれば相続人は、被相続人が亡くなったのを当日に知ることが一般的ですね。したがって、被相続人が亡くなった日から3ヶ月と認識してよいでしょう。

しかし、配偶者との離婚や家族間トラブルなどの理由で、被相続人と疎遠になってしまった場合は変わります。相続人が被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月になります。

順位の高い相続人が相続放棄をし、相続権が次に移るケースは、先順位の相続人が相続放棄したことを知った日から3ヶ月です。

相続放棄の手続きは、被相続人が亡くなった住所を管轄する家庭裁判所で行います。相続人が現在住んでいる場所と被相続人が亡くなった場所が異なる場合は注意してください。

準確定申告は4ヶ月

準確定申告とは、被相続人が亡くなった年度分の確定申告を指します。

ここでは配偶者が1年の途中で亡くなった例をあげましょう。1月1日から亡くなった日までの所得を計算して確定申告をしなければなりません。

準確定申告は、翌年の確定申告時期にするのではなく、被相続人が亡くなってから4ヶ月以内に相続権のある人が代わりに手続きをします。

自営業、フリーランスの人などが行う確定申告の申告期間(翌年の2月16日~3月15日)とは異なりますので、気をつけましょう。

相続税の申告は10ヶ月

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った当日から10ヶ月です。例えば、被相続人が2022年4月10日に亡くなったとします。そうすると、相続税は2023年2月10日までに申告しなければなりません。

ただし、申告期限の日が土日祝日だった際は、その翌平日が申告期限です。

相続税の申告とは別に税を納める納付期限もあります。納付は相続税の申告期限までに行わなければなりません。相続税の申告期限内であれば、申告と納付のタイミングが同じでも、別々でも問題はありません。

相続税の還付は5年10ヶ月

相続税の還付は、相続開始日を知った日の翌日から10ヶ月以内です。そして、申告期限から5年間が修正の申告など更正の請求による相続税の還付が認められる期間に。そのため、相続税の還付請求手続きの期限は、相続の開始を知った日の翌日から5年10ヶ月以内。

万が一、5年10ヶ月を超過してしまうと還付請求はできなくなってしまいます。

遺留分侵害額請求権行使は1年

遺留分侵害額請求権とは、相続人が不平等な遺言や贈与によって侵害された遺留分を、最低限取り戻し請求できる権利。

遺留分侵害額請求権行使は相続開始時、何らかの不平等な遺贈などがあったことを相続人が知ってから1年です。1年を過ぎると遺留分侵害額請求権は時効により消滅してしまいます。注意してください。

死亡保険金の請求は3年

被保険者である被相続人が亡くなると、保険金請求する旨を、保険会社に伝えることになりますよね。保険法で保険金請求の時効は、支払事由(被保険者の死亡)から3年と定められています。そのため、保険会社に保険金を請求できる期限は3年です。

当然ですが、3年経過して時効が成立すると、保険金の受け取りは難しくなってきます。

相続回復請求権の時効は20年

相続回復請求権とは、相続人と称して相続権を侵害する表見相続人に対して、本当の相続人である真正相続人が、相続財産の回復をする権利です。この相続回復請求権にも時効が存在します。

相続回復請求権の時効は、相続が発生してから20年。20年を過ぎてしまうと権利は失われるでしょう。また、表件相続人が相続権を侵害をしていることを真正相続人が知ってから5年以内に請求する必要があります。

相続自体に期限はないが、早めに行うべき理由

相続の放棄、準確定申告などは期限が設けられていますが、相続自体には明確な期限はありません。しかし、相続が発生したら早めに手続きを行いたいもの。

以下では、相続手続きを早めに行うべき理由の、

  • 財産を自由に動かせない
  • 相続登記を怠ると非常に面倒な事態に
  • 相続の納付期限は必ずやってくる

3つを解説していきます。

財産を自由に動かせない

被相続人が所有していた財産は、相続手続きを開始しなければ自由に動かせません。例えば被相続人名義の口座に800万円の財産があるとします。この場合、金融機関で名義変更するまたは、解約払い戻しの相続手続きを行わなければ、お金を引き出すことはできません。

 

相続手続きをしないで10年間放置すると、口座に動きがない休眠口座となり、金融庁が定めた休眠預金等活用法が適用されるでしょう。この法律が適用されてしまうと、被相続人の講座にある800万円は預金保険機構に渡り、民間公益活動費にあてられてしまいます。

相続登記を怠ると非常に面倒な事態に

相続登記を怠っても刑事罰は発生しませんが、非常に面倒な事態に陥る可能性が。考えられる事例としては以下の通りです。

  1. 自宅の一部が差し押さえになる
  2. 順位の高い相続人が死亡すると、相続人の数が膨大になる
  3. 相続登記できていない不動産・土地を第三者に販売することが不可能になる

特に2は、非常に面倒です。夫名義の家に住む5人家族(夫・妻・長男・次男・三男)を例に説明しましょう。ある日突然、夫が不慮の事故で亡くなったとします。この場合、通常であれば配偶者である妻が家を相続できる形で相続登記を行います。

ですが、相続登記前に妻が何らかの理由で亡くなると、相続対象が長男・次男・三男に移行するため、遺産分割協議が困難になる可能性があるでしょう。

相続税の納付期限は必ずやってくる

相続手続きに関する期限はないとお伝えしましたが、相続には相続税がかかります。前述に記載しましたが、相続税の納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った当日から10ヶ月です。

納付期限を過ぎ、相続税を滞納してしまうと財産を国税庁に差し押さえられてしまいます。相続税の納付期限は必ずやってくるので、早め早めに相続手続きを行いましょう。

相続を手早く終わらせるためにできること

被相続人が所有する財産を相続するには、さまざまな手続きが必要になります。それだけでなく、相続人には財産の調査や、遺産分割協議を行わなければなりません。そうなると膨大な時間がかかり、相続が終わったころには身も心もクタクタになってしまいます。

そこで、被相続人が遺された大切な人たちに少しでも負担をかけないよう、相続を手早く終わらせるためにできる3つのことを紹介します。

遺言を書いておく

相続を手早く終わらせるためには、事前に被相続人が遺言を書いておくとスムーズです。誰に、何を相続するのかを遺言にしっかりと明記されていれば、遺留分に関わるトラブルは最小限に防げます。

財産目録を書いておく

相続が発生する前に現金や土地、不動産など、被相続人が所有する財産を一覧にした財産目録を書いておくのも一つの手です。例えば被相続人がマンション(不動産)、骨董品、現金、絵画など複数の財産を所有しているとします。

そのようなときに財産目録を用意しておけば、被相続人がなくなった後、相続人が財産調査する手間が省けて手早く相続手続きができます。なお、財産目録は箇条書きでも問題ありませんので、難しい手続きは不要です。

相続を相談できる弁護士を探しておく

被相続人が亡くなった後、財産をめぐる遺産分割協議中にトラブルに見舞われることは多々あります。被相続人が資産かである場合、不平等な遺言があった場合、法律の専門家による助言が必要になるシーンがあるかもしれません。

もし、相続問題でトラブルに発展してしまっても解決できるように、あらかじめ相談できる弁護士を探しておくのがおすすめです。

まとめ

遺産相続に期限はなく、しかしながら相続税の申告など期限内に終わらせることが求められる手続きもあります。相続に関わる関わる様々な期限を逃すと余計な費用がかかったり、お得な制度を使えなかったりとデメリットが大きいです。

手早く相続を終わらせたいなら、相続に強い弁護士のサポートを受けましょう。

すでに先代の杜撰な相続手続きで苦しんでいるなら、ここで負の連鎖を終わらせることが望ましいです。

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