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暴行罪で逮捕されないケースとは?暴行事件を起こしてしまった際にすべきことを解説

暴行事件を起こしてしまった場合、暴行罪で逮捕されないためにはどうすればいいのでしょうか?本記事では、逮捕される可能性を下げるためにできることや、その後の日常生活に与える影響を少なくするためにすべきことをご紹介します。

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暴行罪で逮捕されないケースとは

もしあなたが暴行事件を起こしたとしても、すべての場合において逮捕されるわけではありません。では、どのようなケースで逮捕されない可能性があるのか、みていきましょう。

暴行罪の逮捕要件を満たさない場合

下記にあげられる逮捕要件を満たさなかった場合、暴行を行ったとしても逮捕されない可能性があります。

犯罪の嫌疑がある

まず逮捕の前提条件として、被疑者に暴行を行った疑いがあることが必要になります。しかし暴行事件では、被害者は面と向かって暴行を受けていますから、被疑者にはこの「犯罪の嫌疑」が十分あるケースが多いです。

逃亡の恐れがある

被疑者が逃亡する可能性が高いことも、逮捕要件のひとつになります。

証拠隠滅の恐れがある

被疑者が暴行していた証拠となるものを処分しようとしていたり、証拠隠滅する可能性が高いと判断された場合、逮捕される可能性が高まります。

事件が悪質でない場合

暴力行為が軽微であった場合や、強い悪意がなかった場合、正当防衛のように暴力行為に至る合理的な理由があった場合などは、事件内容が悪質ではないと判断され、逮捕に至らない可能性があります。

暴行罪の定義や傷害罪との違いを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください

暴行事件で逮捕される際の流れ

逮捕後の流れ

刑事事件で逮捕されるとまず、逮捕から48時間以内に検察庁に事件送致されます。事件送致とは、警察が事件の証拠物や被疑者の身柄などを検察官に引き継ぐ手続きのことをいいます。

事件送致後は、24時間以内に検察官が裁判官に勾留請求を行います。裁判官が勾留を決定すると、その後の捜査の状況によって被疑者は最大20日間勾留され、その間警察の留置場や拘置所で身柄を拘束されることになります。ここで検察官が勾留請求を行わなかったり、裁判官が勾留請求を却下した場合、被疑者は釈放されます。

勾留期間中、検察官は被疑者を起訴するか不起訴とするかの判断を行います。ここで不起訴処分となった場合は、被疑者の身柄は釈放され、前科もつきません。起訴された場合は、刑事裁判に進むことになります。そして刑事裁判で、有罪か無罪かの判決が出されます。ここで有罪判決を受けると、前科がつくことになります。

現行犯逮捕と後日逮捕(通常逮捕)

逮捕とひと言で言いましたが、逮捕の中には、現在罪を行っているまたは行い終わった直後の犯人を逮捕する現行犯逮捕と、後日、裁判所発付の逮捕状にもとづいて行われる後日逮捕(法律的には通常逮捕といいます)の2種類あります。

現行犯逮捕には私人逮捕といって、暴行事件が起きた際に被害者や周りの人が加害者を取り押さえるようなケースもあります。その場合、あとから来る警察官に加害者を引き渡し(引致)、被害者はのちほど警察署で被害届を出す流れとなります。

後日逮捕の場合、逮捕状を申請するためには逮捕の理由が必要です。この逮捕の理由としては、上記でも解説した逮捕の要件を満たしているかどうかが重要なポイントとなります。

もし暴行事件を起こしてしまったなら

もし暴行事件を起こしてしまった場合、その後の日常生活に与える影響を最小限にするためにはどのように行動したらいいのでしょうか?

逮捕要件に該当する行動はしない

暴行事件を起こしてしまった場合、逮捕されないためにはまず逮捕要件に該当するような行動はしないことが大切です。捜査機関に逃亡や証拠隠滅をする可能性が高いと判断されそうな行動は控えるようにしましょう。

被害者と示談する

被害者との示談を成立させることも大切なポイントです。

事件後、被害者がまだ警察などの捜査機関に被害届を提出していない場合、被害者と示談を成立させることで、被害届の提出を避けられる可能性が上がります。

被害届が出されてしまった後だとしても、示談が成立していれば、当事者間で事件は解決したものであることを捜査機関に対して主張できます。そうすることで、不起訴処分となり前科がつかない可能性や、起訴されたとしても執行猶予付き判決が得られたり、減刑される可能性を上げることができるのです。

弁護士に相談する

もし暴行事件を起こしてしまったなら、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士は逮捕直後でも被疑者と面会(接見)可能ですから、取り調べに対するアドバイスをもらえたり、家族に連絡して様子を伝え、安心させることができます。

被害者との示談交渉を代理で行うことも可能です。逮捕後は身柄が拘束されてしまうため、自身で示談交渉を進めることは困難です。また、そもそも被害者の連絡先を知らなかったり、被害者が加害者からの交渉に応じないといったことも考えられます。弁護士なら、被害者の連絡先を調べることができますし、被害者が交渉に応じる可能性も高くなります。

刑事事件の知識と経験豊富な弁護士に早い段階で相談することで、早期の釈放や不起訴処分の獲得、実刑判決の回避、減刑などの可能性も高まります。

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