暴行罪の慰謝料の相場はどれくらい？慰謝料請求方法や上司からの暴力の場合についても解説

「暴行され怪我をしたので、相手に慰謝料請求をしたい」
「暴行罪で慰謝料請求したいけど、どうすればいいのかわからない」

そんなお悩みを抱えている方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットが得られます。

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。
地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

そもそも暴行罪とは？

暴行は刑法208条に定められた犯罪で、相手に暴行を加え、怪我などの傷害に至らなかった場合はこれにあたります。暴行を行った場合の処罰については、2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留もしくは科料が科せられます。

刑法208条（暴行）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪の定義についてもっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

傷害罪との違いは？

暴行罪は、相手に暴行を加え、怪我などの傷害に至らなかった場合に問われるのに対し、傷害罪は実際に人の身体を傷害するに至った場合に問われます。

つまり、相手が怪我をしたかどうかで、暴行罪か傷害罪か変わるということです。

他にも、下記の図の通り、刑罰等も異なります。

より詳しく傷害罪との違いについて知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

暴行されたら慰謝料の請求はできるの？

まず慰謝料とは、被害者が受けた精神的損害に対する損害賠償金のことをいいます。

暴行された場合、怪我をしていなくても被害者は精神的苦痛を受けると推測できるため、慰謝料は請求できる可能性があります。

もし加害者と示談を行う場合は、慰謝料は示談金または示談金の一部として請求し、両者が合意する金額で決定することになります。

暴行罪の慰謝料の相場はどれくらい？

暴行事件の慰謝料の相場は10～30万円程度です。しかし前にも述べたように、示談金の金額は当事者間の合意のもと決定しますので、慰謝料の相場は参考程度に考えておきましょう。

被害者が受けた精神的損害が大きい場合や行為態様が悪質な場合、加害者の経済力が高い場合などは、それ以上の金額になることも考えられます。

もし怪我を負っていた（傷害罪の）場合の慰謝料相場は？

もし暴力を受けた結果怪我を負ってしまい、慰謝料を請求するような場合は、暴行罪に該当する場合よりも高い金額の慰謝料になることが予想されます。

怪我の程度にもよるため一概には言えませんが、軽ければ数十万円程度、大きい怪我なら数百万程度になることもあるでしょう。

パワハラで暴行を受けた場合も暴行罪や傷害罪にあたるのか？慰謝料請求できる？

パワハラで暴行を受けた場合も当然、暴行を受け、怪我をしていないなら暴行罪に、怪我をしているなら傷害罪に該当します。

また、通常の暴行罪や傷害罪と同様に、慰謝料請求することが可能です。怪我をしていた場合、治療費等も請求できます。

さらに、場合によっては会社側にも慰謝料を請求できるかもしれません。

職場の上司から受けた暴力に対して声を上げたり、慰謝料を請求することはとても勇気がいることだと思いますが、あなたが泣き寝入りする必要はありません。

労働問題や刑事事件に強い弁護士に相談をすれば、会社での人間関係を十分に考慮した上で、慰謝料請求後も同じ職場で働き続けられるよう、適切な対処法を教えてくれたり、サポートしてくれる可能性があります。

少しでも悩んだら、まずはお悩みだけでもお聞かせください。

暴行罪で慰謝料を請求するためにすべきこと

暴行を受けた場合、加害者に慰謝料を請求するためには何をすればいいのでしょうか？
ここからは、暴行罪で慰謝料請求するためにすべきことを解説していきます。

警察に被害届を提出する

暴行の被害にあったら、まずは警察に被害届を出します。

暴行を受けたら、できればその場で加害者を逮捕（私人逮捕）し、警察に通報しましょう。しばらくすると警察が来て、警察の指示に従って警察署にて被害届を作成する流れになります。
このとき、犯人が逃げてしまった場合もすぐに警察に通報しましょう。

被害届を出せば警察の捜査が始まり、現場検証や防犯カメラの確認、被疑者への取り調べなどによって証拠を集めてくれます。

証拠をそろえる

暴行罪は、暴行はされたものの怪我をするには至っていない場合の罪状なので、証拠の確保が重要です。
警察などの捜査機関も、捜査の中で証拠を集めてくれますが、自身でも集められる証拠は用意しておくといいでしょう。

具体的な証拠としては、暴行を受けたことを第三者に知らせたメッセージや日記、暴行を受けた際の写真や動画などが考えられます。

もし怪我を負っていた場合は、治療を受けた際に発行してもらった明細書等が役に立つでしょう。

その他にも何が証拠になるのか知りたい、どのような証拠を準備すればいいのか相談したいという方は、弁護士に相談しましょう。

内容証明郵便を送る

暴行の証拠を揃えたら、慰謝料を請求する旨の書面を内容証明郵便で送りましょう。

内容証明郵便とは、誰がいつ、どのような内容の書面を送ったのかを郵便局が証明する制度です。
内容証明郵便で慰謝料請求する旨の書面を送ることで、請求した内容を公的に立証でき、のちに裁判をする場合にこちらに有利に働く可能性があります。また、内容証明郵便で送ることで相手に「慰謝料を払った方がいいかも…」「きちんと対応しなければ」といったプレッシャーを与えることもできます。

被害届提出後、刑事手続きが進む中で加害者側から示談の申し入れがあることもあります。その場合は、そのまま加害者側（通常は加害者についている弁護士）と示談交渉を進め、示談金（慰謝料）の金額などを決めていきます。

示談交渉を行う

内容証明郵便を送るか、相手から示談の申し入れがあったら、示談交渉に進みます。示談交渉では、示談金の金額や支払い方法、今後の禁止事項などを話し合います。

示談が成立したら、示談書を作成しましょう。示談書には、加害者が暴行したことを認める文言や、事件があった日にち、慰謝料の金額や支払い方法、支払い期限などを記載しておきます。

示談についてより具体的に知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

民事訴訟による慰謝料請求を行う

加害者が示談に応じない場合や、示談金の折り合いがつかなかった場合は、民事訴訟による慰謝料請求を行う方法もあります。

ただし、暴行罪の慰謝料相場はあまり高額にはならない傾向があります。そのため、民事訴訟を行い弁護士も付けるとなると、慰謝料でもらえる金額よりも裁判でかかる費用が多くなってしまう可能性が高いでしょう。
暴行罪で慰謝料請求をしたいという場合は、できれば加害者との示談を行うことをおすすめします。

相手が不起訴になった場合、民事訴訟で慰謝料はもらえる？

慰謝料は加害者との示談か、民事訴訟のどちらかを行うことで請求できます。
では、示談はせず（成立せず）、捜査機関による捜査の結果加害者が不起訴処分となった場合、民事訴訟で慰謝料を請求することはできるのでしょうか？

起訴猶予で不起訴となった場合

被疑者が起訴猶予で不起訴となったケースは、被疑者が犯罪行為を認め、暴行した事実は確定しているものの、暴行の程度が軽微であったり、被疑者自身が反省しているといったことを検察官が考慮した場合が考えられます。
このようなケースでは、被疑者が暴行した事実は確定していますから、民事訴訟で慰謝料請求を行えば、慰謝料をもらえる可能性が高いでしょう。

嫌疑不十分で不起訴となった場合

嫌疑不十分で不起訴となった場合、被疑者が犯行を否認しており、捜査の結果十分な証拠も得られなかったことが考えられます。その場合、民事訴訟を起こしても、暴行したという証拠が十分ではないとして、慰謝料をもらえない可能性もあるでしょう。
ただし、刑事裁判において刑罰を科すほどの証拠がなかったとしても、慰謝料請求を認める程度の証拠は揃っているということも考えられます。

上記のような現状の証拠で慰謝料請求が認められる見込みがあるかどうかの判断は、法律の素人である一般の方がするのは難しいでしょう。慰謝料がもらえる見込みがあるかどうか知りたいという方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

暴行罪で慰謝料請求するなら弁護士に相談を

ここまで、暴行罪の慰謝料請求をする場合、どのようなことをすればいいのか解説してきました。しかし、こうした手続きは日常生活の中ですることはないため、戸惑うことやわからないことも多くあるかと思います。
そのため「暴行を受けた」「暴行罪で慰謝料請求したい！」という方は、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、示談交渉を代理で行ってくれるため、加害者と直接交渉しなければならない場合に比べて精神的不安を大幅に軽減することができます。示談書の作成時に、法的に漏れのない交渉や書類作成をすることができるため、のちのトラブルを防ぐこともできます。
また、法律の知識と経験豊富な弁護士に依頼することで、慰謝料を得られる可能性も高くなります。

カケコムでは、刑事事件の経験・実績豊富な弁護士が多数在籍しています。刑事事件に関するお悩みをお持ちの方は、下記ボタンからお気軽にご相談ください。

もしあなたが暴行し、慰謝料を請求された側なら

もしあなたが加害者側の場合、被害者側から慰謝料を請求されたり、刑事事件に問われたりする可能性があります。

高額な慰謝料の支払いや、前科がつくことを避けたいなら、できるだけ早期の段階で弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談することで、下記のようなことが実現できる可能性があります。

• あなたが今取るべき手段を教えてくれる。
• 弁護士があなたに代わって被害者に示談を申し込んだり、実際に示談交渉をしてくれる。
• 相場を大きく超えた高額な慰謝料を請求された場合でも、法的な観点からどの程度の金額が妥当なのかを検討し、その額に合わせて減額交渉を行ってくれる。
• 起訴されないよう、検察官等へ交渉を行ってくれる。

相手が提示したままの慰謝料を支払ってしまうと大きく損をしてしまう可能性がありますし、もし前科がついてしまったら会社や今後の生活に大きな影響が出てしまう可能性があります。

できるだけ早期に相談することで様々な手段を取ることができるので、問題が発生した時点で一度弁護士へご相談ください。

カケコムなら、初回の相談を無料で受け付けている弁護士も登録していますので、費用面でもご安心ください。