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大麻で逮捕されたらどうなる?大麻で逮捕される条件やその後の流れについて解説

大麻で逮捕される条件とはなんでしょう?また、逮捕後はどうなるのでしょうか?本記事では、大麻事件で逮捕される条件と逮捕後の流れについて解説していきます。大麻事件を起こしてしまった場合の対処法などもご紹介していますので、お困りの方は参考にしてみてください。

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ご家族が大麻事件で逮捕された、大麻に関して捜査されているといった状況の場合、早期に弁護士にご相談いただくことで、様々なメリットが得られます。

Point

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大麻で逮捕される条件

みなさん大麻について、どのようなイメージを持っているでしょうか?
なんとなくやってはいけないものと思っていても、具体的にどうすると法律違反となるのか、知らない方も意外と多いのではないでしょうか?

大麻取締法では大麻に関して、所持、譲渡、譲受、栽培、輸入、輸出することが禁止されています(大麻取締法3条、4条)。

大麻取締法3条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。

大麻取締法4条
何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 大麻を輸入し、又は輸出すること(大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。)。

大麻の所持について

大麻関連のニュースで最もよく聞くのが、大麻を所持していたために逮捕されたケースかと思います。具体的には、薬物としての大麻を携帯していたり、家や車などに保管していた場合、大麻を所持していたとされます。
ただし、大麻を極微量所持していた場合は、処罰されないケースもあります。

大麻譲渡・譲受について

自分が所持している大麻を他人に譲ったり、逆に他人から大麻を譲ってもらうことは、大麻取締法の大麻の譲渡・譲受にあたり、違法になります。
実際には、捜査機関や第三者に大麻の取引に関する現場を見られたり、大麻取引の際にやり取りされたメールやLINE、通話などの通信が証拠となり、逮捕されるケースがあります。

大麻栽培について

大麻取締法にて規制されている大麻栽培とは、大麻草を種や苗から育てることを指します。
実際には大麻栽培キットの購入履歴や過大な光熱費から、大麻栽培が発覚するケースが考えられます。

大麻を使用していいって本当?

大麻取締法では、大麻の所持等を禁止してはいますが、実は大麻の「使用」に関しては禁止されていません。しかし、使用のために所持していた場合、規制の対象になります。大麻を吸うためには、その大麻を所持しなければなりませんから、見つかれば処罰されることになります。

大麻とは知らずに貰った場合は?

上記にもある通り、大麻の譲受は違法ですから、大麻を人から受け取った場合は逮捕される可能性があります。ただし、大麻とは知らなかった場合、刑法38条1項にて故意について定められた規定から、無罪となる可能性があります。

刑法38条1項
罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

大麻事件の逮捕のパターンは?

大麻で逮捕されるのには、現行犯逮捕される場合と後日逮捕(通常逮捕)される場合の2つのパターンが考えられます。
ここからは、現行犯逮捕と後日逮捕はそれぞれどのような流れで逮捕に至るのか、解説していきます。

現行犯逮捕

大麻で捕まるケースとしては、大麻所持による現行犯逮捕がほとんどです。具体的には、職務質問された際に持ち物から大麻が出てきたり、家宅捜索で大麻が見つかるといったケースがあります。

通常逮捕(通常逮捕)

職務質問や家宅捜査にて大麻と疑われる物が出た場合、警察はそれが大麻であるかどうか確認するための予試験(簡易検査)を行います。
しかし大麻の簡易検査は、それが大麻かどうか明確な結果が出ないことも少なくありません。警察の簡易検査にてそれが大麻であることが確認できなかった場合、科学捜査研究所の正式鑑定にて確認し、大麻であることが確認できてから、後日、通常逮捕することになります。
この正式鑑定にかかる期間としては、2週間から数ヶ月程かかります。

大麻で逮捕される条件についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
大麻は現行犯でなければ逮捕できない?大麻で逮捕するための条件について現役弁護士が解説

大麻で逮捕されたらどうなる?

大麻で逮捕されたら、その後はどうなるのでしょうか?
ここからは逮捕後の流れや、起訴された場合の刑罰の重さ、その後の日常生活に与える影響などについて解説いたします。

逮捕後の流れ

逮捕後の流れ

逮捕後の流れとしては、まず逮捕後48時間以内に事件送致されます。ここで言う事件送致とは、警察が事件の証拠物や被疑者の身柄などを、被疑者の刑事責任を問える立場にある検察に手続き上引き継ぐことです。

事件送致後、検察は24時間以内に被疑者の勾留請求するかしないかを判断します。勾留とは、被疑者の身柄を引き続き拘束する処分のことで、被疑者が証拠隠滅を謀ったり、逃亡する恐れがあると判断された場合は、勾留請求されることになります。
勾留請求が通ると、最大で10日間、やむを得ない場合はさらに10日間の勾留が認められます。

ここまでの間でも、警察と検察の捜査は続いています。捜査を通じて事件の証拠を集め、検察は最終的に起訴・不起訴の判断を下すのです。
起訴不起訴の決定までは最長で23日間、留置所での生活を強いられ、事件が起訴された場合は勾留期間が更に長引きます。そして保釈が認められない場合、ほとんどの場合は判決まで身柄が拘束されることになります。

刑罰の重さ

大麻所持で捕まった場合は5年以下の懲役、 営利目的の場合は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金、栽培していた場合7年以下の懲役が科せられます。

また、大麻を栽培していた場合は7年以下の懲役、営利目的で栽培していた場合は10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金が科せられます。
大麻の栽培や営利目的での所持の場合、大麻を世に広める原因となることが考えられます。そのため、大麻の売人として逮捕された場合は、個人で使用するために所持していた場合よりも重い量刑が科せられるでしょう。

逆に単なる所持で初犯であった場合、執行猶予がつく可能性も高いです。大麻所持の初犯で逮捕された場合、刑罰としては懲役6ヶ月~1年、執行猶予3年程度が相場です。しかし常習性が認められる場合や、営利目的出会った場合、所持していた大麻の量が多い場合などは執行猶予がつかない可能性が高いでしょう。

また、執行猶予をつけるためには、事件を反省する態度をしっかり裁判官に示すことが不可欠です。裁判になった際には、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

その後の影響について

職を失う

大麻で捕まり起訴された場合、その後執行猶予がついたとしても、職を失う可能性が高いでしょう。

事件が実名で報道される可能性がある

大麻で逮捕された場合、当事者が20歳以上の成人であれば実名で、未成年であれば匿名で報道されてしまう可能性があります。特に公務員や大手企業の会社員、有名大学の学生等の場合は、報道価値があると判断され、報道されてしまう可能性が高くなるでしょう。

大麻事件で困ったら弁護士相談を

「大麻所持で逮捕されそう…」「家族が大麻で逮捕されてしまった」といった方は、早期に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットが得られます。

面会禁止解除や身柄解放できる

逮捕後の流れでも触れたように、大麻で逮捕された場合、逮捕後は最長23日間もの間拘束されてしまう可能性があります。そしてその期間は、家族などとの面会が禁止されてしまうケースも少なくありません。
このような場合、面会禁止期間も弁護士との面会することはできますので、弁護士にご相談いただくことで、面会禁止解除や身柄解放のためのサポートを行うことが可能です。

不起訴処分になる可能性が上がる

弁護士にご相談いただくことで、あなたを不起訴処分にするための活動をすることが可能です。不起訴処分になれば、裁判にかけられることなく、刑罰に処されることもありませんから、前科もつくことはありません。

量刑を軽くできる

不起訴処分とすることが難しい場合でも、弁護士に相談することで、再犯の可能性がないことや反省の気持ちを裁判官にアピールし、量刑を軽くしたり、執行猶予がつくようにサポートすることが可能です。

大麻で逮捕されてしまった際には、あなたにとって少しでも有利な状況にするためにも、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

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Point

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