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出頭と自主の違いは?出頭要請は拒否してもいい?弁護士が解説

出頭とは、自らが警察署や裁判所等の役所に出向くことをいいます。本記事では、出頭と自首の違いや出頭要請が来た際の対応方法などについて解説します。

「罪を犯してしまったけれど、自首した方が良いのか迷っている」
「出頭要請が来ているけれど、出頭する勇気が出ない」

そんなお悩みを抱えている方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットが得られる可能性があります。

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弁護士に相談・依頼するメリット
取り調べに対するアドバイス等を教えてもらえる
・自首や出頭に付き添ってもらえる
早期釈放が期待できる
不起訴処分や減刑となる可能性が上がる

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出頭とは?

出頭とは、自ら警察署や裁判所等の役所に出向くことをいいます。

例えば、捜査機関が被疑者として特定した人物が警察署へ出向く場合や、被疑者ではなく参考人として出向く場合があります。

捜査機関から出頭要請がある場合、電話や手紙等で呼び出しがあります。これは、下記のように定められているからです。

第百九十八条一項 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

出典:刑事訴訟法第百九十八条

また、出頭と近い言葉として「自首」があります。出頭と自首は何が違うのでしょうか?

自首とは

自首とは、まだ被疑者として特定されていない状況で、自分の犯した罪を自ら告白することをいいます(刑法42条)。

第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

出典:刑法第四十二条

出頭と自首の違い

出頭と自首の違いは下記の3点です。

  • 自首は犯人特定前に行われるものであるのに対し、出頭は犯人特定後でも良い
  • 自首は捜査機関での取調べの際、罪を認めることが前提であるのに対し、出頭は必ずしもその必要はない
  • 自首すると減刑を受ける可能性がありますが、出頭しても基本的に減刑はされない

もしあなたが何らかの事件の加害者であり、まだ捜査機関内で被疑者として挙がっていない場合は、速やかに自首した方が結果的に有利な判決を獲得できる可能性が高くなります。

出頭するメリットはないの?

上記では、出頭は法的な減刑事由にはならないと述べましたが、出頭するメリットがないわけではありません。

なぜなら、出頭することでそのことが有利に斟酌される可能性があるからです。

出頭したことが有利な情状としてみてもらえる可能性があるのです。

そのため、被疑者が自ら出頭したことが判決に有利に結果をもたらす可能性もあるのです。

出頭要請が来たらどうすれば良い?拒否しても良いの?

もしあなたのもとに出頭要請が来たら、当然焦りますよね。

出頭要請が来た場合、どう行動するのがベストなのでしょうか?

参考人としての出頭要請は拒否しても問題ない

出頭要請が来るのは、被疑者や参考人に対してです。

もしあなたのもとに来た出頭要請が参考人としてであった場合、その要請に応じるも応じないもあなたの自由です。

出頭要請を要請しても不利にならないの?

参考人としての出頭要請であれば、前述した通り、要請に応じるか応じないかは自由です。

ただ、可能性としては、参考人としての出頭要請を拒否することで被疑者とのつながりが深いと想像されたりする等のリスクは考えられます。

そのため、参考人としての出頭要請も特段理由がなければ応じるのが無難かもしれません。

応じても良いけど警察署に出向きたくない場合は?

もし警察署や裁判所に出向くのが面倒だという場合は、あなた自らが出向くのではなく、警察官等にあなたの自宅に来てもらうことも可能です。

被疑者としての出頭要請には速やかに応じた方が良い

被疑者として出頭要請が来ている場合は、速やかに応じた方が良いでしょう。

というのも、出頭要請に応じないことで証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがあるとみなされ、逮捕や勾留をされるリスクにつながるからです

仮に逮捕され、勾留が決定した場合、最長で23日間逮捕・勾留されることになります。

勾留中は、弁護士を除いて基本的に自由に外部と連絡を取ることはできませんし、23日間逮捕が続く場合は、逮捕・勾留されている事実を会社や学校に伝えざるを得ないことが多いでしょう。

逮捕や勾留の事実を会社や学校に伝えた場合、仮に起訴され無罪を勝ち得たとしても、場合によっては解雇や退学につながってしまう可能性があります。

そのため、出頭要請に応じた場合でも、弁護士に相談・依頼するなどしてできるだけ逮捕・勾留を回避することが重要でしょう。

出頭や自首を決めた場合はどうすれば良い?

実際に出頭や自首をすると決めたら、どのように行動すればいいのでしょうか?

一人で不安なら弁護士に付き添ってもらう

もし一人で自首したり、出頭するのに不安がある場合は、警察等の出頭先まで付き添ってもらうことも可能です。

弁護士に付き添ってもらうだけでも精神的な負担が軽くなりますし、出頭を決意して警察署の前まで来たものの勇気が出ず、結果出頭できなかったというような事態も防ぐことができるかもしれません。

せっかくの自分の決意を無駄にしないためにも、少しでも不安な場合は弁護士に相談してみましょう。

不安なことは事前に弁護士と相談しておく

些細なことでも不安な部分がある場合は、事前に弁護士に相談しておくと良いです。

出頭した後や自首した後の流れや事情聴取への対応等、想定できる事態に対応するために準備を行っておきましょう。

事前に弁護士相談することでその後有利な結果になる可能性も

出頭や自首をして逮捕されたあと、勾留される可能性や起訴される可能性がありますが、勾留請求するか否かや起訴するか否かは検察官が決定します。

そのため、逮捕されても検察官に勾留や起訴をするだけの理由や証拠が足りないことを主張し、交渉すれば、勾留や起訴を免れる可能性があります。

また、裁判になった際には、経験豊富な弁護士に弁護してもらうことで、減刑や、執行猶予付きの判決を得られる可能性もあります。

このような交渉を代理で行ってくれる弁護士もいますので、少しでも自分に有利な判決を勝ち得たい場合は弁護士に依頼されることをおすすめします。

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不法滞在者は出頭した方がメリットが大きい

不法滞在をしている外国人は、自ら出頭することで、本来強制送還される場合は日本への再入国が5〜10年禁止になるところ、1年の再入国禁止で良くなり、期間を大幅に短縮することができます。

また、出頭せず不法滞在が発覚した場合は出入国在留管理局に収容されることになります。

しかし、出頭していれば、この収容も回避することができます。これを出国命令制度と言い、この出国命令制度は、具体的には出頭以外にも下記の要件を満たす必要があります。

外国人が,次のいずれにも該当する必要があります。
① 速やかに出国することを希望して,自ら入国管理局に出頭したこと。
② 不法残留している場合に限ること。
③ 窃盗その他一定の罪により懲役刑等の判決を受けていないこと。
④ これまでに強制送還されたり,出国命令により出国したことがないこと。
⑤ 速やかに出国することが確実であること。

出典:入出国在留管理庁「出国命令制度について」

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吉田弁護士からのメッセージ

一般的なご説明としては上記のとおりですが、個別具体的な事情によっても異なってきますので、最寄りの弁護士にご相談ください。

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