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刑事事件で逮捕されたら実名報道される?実名報道される基準やタイミングについて解説

刑事事件で逮捕された場合、実名報道されるケースとされないケースがあります。実名報道される際は、逮捕直後にも報道される可能性があるため、早め早めの行動が非常に重要です。今回カケコムでは、逮捕されて実名報道される基準はどうなっているのかや実名報道される可能性のあるタイミング、実名報道を極力回避する方法等について解説します。「自分や家族、知人が逮捕されたが実名報道を避けたい」「対処法を知りたい」という人は必見です。

「自分自身や家族、知人が事件を起こしてしまったため、どうにか実名報道されないよう行動したい」
「すでに逮捕され、実名報道されてしまったけれど、これ以上デメリットを被らないよう対処したい」

そんな方お悩みを抱えている方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットが得られる可能性があります。

Point

弁護士に相談・依頼することで得られる可能性のあるメリット
実名報道される前に、迅速に被害者と連絡を取り、あなたに有利になるような条件で示談交渉を代理で行ってくれる
・被害者の連絡先を入手できなかったり、示談交渉を拒まれた場合でも、弁護士が連絡することで交渉可能になることがある
・逮捕され、実名報道された後でもそれ以上デメリットを被らないよう、勾留請求や起訴、前科の回避に尽力してくれる
精神的なサポートも行ってくれる。

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実名報道されるのは、逮捕直後の場合もあります。そのため、被害者との早め早めの示談成立等が大変重要になってきます。
少しでもお悩みの方は、できるだけ逮捕される前に、逮捕後であってもなるべく早めに、下記ボタンより一度弁護士へご相談ください。

逮捕で実名報道される基準は?報道されやすい人や事件は?

逮捕されても、実名報道される人・事件と、実名報道されない人・事件があります。

その違いはどのようなものなのでしょうか?

実名報道されやすい人や事件

逮捕後に実名報道されやすい人や事件は、下記のようなものが考えられます。

  • 殺人事件等の重大事件
  • 著名人が起こした事件
  • 著名な企業で発生した事件
  • 教師等の公的な職に就いている人物が起こした事件
  • 社会的に話題になっており、注目されている事件
  • 加害者が事件を起こした時点で未成年であった事件

未成年が起こした事件が実名報道されないのはなぜ?

未成年が起こした事件が実名報道されないのは、少年法第六十一条によるものです。

(記事等の掲載の禁止)
第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
出典:少年法 第六十一条

実名報道されない可能性のある人や事件

反対に、実名報道されない可能性のある人や事件は、上記で記載した「実名報道されやすい人や事件」に該当しないものです。

つまり、軽犯罪であったり、事件を起こした人物が著名でなかったり、著名な企業等の組織に属していなかったりする場合です。

逮捕後に実名報道されるタイミングはいつ?

逮捕後に実名報道される可能性が高いタイミングとして考えられるのは、下記のようなタイミングです。

  • 逮捕直後
  • 身柄を送検された時
  • 起訴された時

様々なタイミングでの実名報道が想定でき、前述したように逮捕直後に実名報道される可能性も十分にあります。

そのため、何か事件を起こした際には、早め早めに対処することが重要なのです。

逮捕後に実名報道されるデメリットは?

ここまでは逮捕後どんなタイミングでどのような事件が実名報道される可能性があるのかを紹介してきましたが、なぜ実名報道を回避した方が良いのでしょうか?

逮捕後に実名報道されるデメリットを解説します。

会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点

逮捕後に実名報道されるデメリットの一つ目は、会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点です。

というのも、あなたが逮捕をされたことで会社の信用を毀損したことや、就業規則上のルールに違反したことに該当すると判断される場合があるからです。

会社に逮捕が知られる可能性についてより詳しく知りたい人は、下記の関連記事をご覧ください。

逮捕されたら会社に連絡がいく?会社にバレない方法は?解雇される可能性は?

就職や再就職が難しくなる可能性がある点

逮捕後に実名報道されるデメリットの二つ目は、就職や再就職が難しくなる可能性がある点です。

というのも、ネット上に実名報道の記事が残っていた場合は、あなたの名前を検索すれば簡単に面接官があなたが起こした事件を見つけてしまえるからです。

会社によってはその記事が問題となり、就職が困難になってしまう可能性があります。

ネットの情報は消せても新聞記事等の削除は事実上不可能である点

逮捕後に実名報道されるデメリットの三つ目は、会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点です。

実名報道される媒体は、テレビや新聞、雑誌、ネット等が考えられます。

もしあなたが逮捕され、不起訴となったり、無罪となったりしていた場合でも、実名報道の記事はそのまま残ってしまいます。

可能性としては、こちら側のプライバシーを主張し、報道機関に交渉することで記事の削除に応じてもらえることがありますが、報道機関も公益目的で報道しているため、記事の削除に応じてもらえない可能性があるのです。

また、新聞で実名報道された場合は、紙として残ってしまうため、事実上記事の削除は不可能となってしまいます。

それでも記事の削除交渉を行いたい場合は?

結果的に不起訴や無罪であった人で、記事の削除に応じてもらえるかわからない状態でも記事の削除交渉を行いたい場合は、弁護士に相談し、協力してもらうことをおすすめします。

逮捕後に極力実名報道されないようにするためには?

それでは、上記のようなデメリットを被らないように、逮捕後に極力実名報道されないようにするためにはどのような行動を取れば良いのでしょうか?

逮捕される前に被害者と示談を成立させることが重要

まだ逮捕される前であれば、被害者と示談交渉をし、示談を成立させることで、被害者との和解が成立し、逮捕自体を免れる可能性があります。

逮捕されなければ実名報道を避けられる可能性も高いので、極力早めに示談交渉を成立させることが大変重要なのです。

被害者の連絡先がわからない場合や示談交渉を拒まれた場合は?

被害者の連絡先がわからない場合や、被害者に連絡をして示談の申し出をしたけれど拒まれた場合は、弁護士に相談することが大変有効です。

というのも、そもそも加害者が被害者の連絡先を入手するのはかなり困難である一方で、弁護士なら被害者と連絡を取ることができ、示談交渉を受け入れてもらえる可能性があるからです。

弁護士によってはそのまま被害者との示談の代理交渉をお願いできる可能性もあるため、迷ったら弁護士に相談されることをおすすめします。

示談交渉についてより詳しく知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

示談とは?慰謝料との違いは何?示談交渉をするメリットや流れ、作成内容を解説

逮捕後でもなるべく早めに弁護士に相談して行動するのがおすすめ

極力実名報道されないようにするためには、前述したように逮捕前に被害者との示談交渉を進めることが重要ですが、逮捕後や実名報道後であっても、弁護士に相談し、下記のような行動を依頼することで有利な状況を獲得できる可能性があります。

  • 逮捕後に検察官が勾留請求をする前に、勾留をする必要性がないこと(証拠が不十分である、逃亡の可能性がない等)を主張し、勾留の回避を交渉してくれる。
  • 不起訴となるよう、嫌疑不十分であったり、示談交渉が成立していること等を主張してくれる
  • 起訴されても有罪にならないように弁護してくれる。
  • 有罪となった場合でも、減刑となるよう最後まで闘ってくれる

勾留や起訴を回避することは、有罪にならず、前科をつけないために非常に重要な行動です。

というのも、勾留請求が通ってしまった場合、最長で20日間勾留されてしまう可能性がありますし、起訴後の有罪率は99.9%と言われており、起訴されたら無罪を勝ち取ることは非常に困難であるからです。

このような様々なリスクを避けるためにも、一度弁護士に相談してみましょう。

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