刑事事件で逮捕されたら実名報道される?実名報道される基準やタイミングについて解説
刑事事件で逮捕された場合、実名報道されるケースとされないケースがあります。実名報道される際は、逮捕直後にも報道される可能性があるため、早め早めの行動が非常に重要です。今回カケコムでは、逮捕されて実名報道される基準はどうなっているのかや実名報道される可能性のあるタイミング、実名報道を極力回避する方法等について解説します。「自分や家族、知人が逮捕されたが実名報道を避けたい」「対処法を知りたい」という人は必見です。

「自分自身や家族、知人が事件を起こしてしまったため、どうにか実名報道されないよう行動したい」
「すでに逮捕され、実名報道されてしまったけれど、これ以上デメリットを被らないよう対処したい」
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・被害者の連絡先を入手できなかったり、示談交渉を拒まれた場合でも、弁護士が連絡することで交渉可能になることがある。
・逮捕され、実名報道された後でもそれ以上デメリットを被らないよう、勾留請求や起訴、前科の回避に尽力してくれる。
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実名報道されるのは、逮捕直後の場合もあります。そのため、被害者との早め早めの示談成立等が大変重要になってきます。
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逮捕で実名報道される基準は?報道されやすい人や事件は?
逮捕されても、実名報道される人・事件と、実名報道されない人・事件があります。
その違いはどのようなものなのでしょうか?
実名報道されやすい人や事件
逮捕後に実名報道されやすい人や事件は、下記のようなものが考えられます。
- 殺人事件等の重大事件
- 著名人が起こした事件
- 著名な企業で発生した事件
- 教師等の公的な職に就いている人物が起こした事件
- 社会的に話題になっており、注目されている事件
- 加害者が事件を起こした時点で未成年であった事件
未成年が起こした事件が実名報道されないのはなぜ?
未成年が起こした事件が実名報道されないのは、少年法第六十一条によるものです。
(記事等の掲載の禁止)
第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
出典:少年法 第六十一条
実名報道されない可能性のある人や事件
反対に、実名報道されない可能性のある人や事件は、上記で記載した「実名報道されやすい人や事件」に該当しないものです。
つまり、軽犯罪であったり、事件を起こした人物が著名でなかったり、著名な企業等の組織に属していなかったりする場合です。
逮捕後に実名報道されるタイミングはいつ?
逮捕後に実名報道される可能性が高いタイミングとして考えられるのは、下記のようなタイミングです。
- 逮捕直後
- 身柄を送検された時
- 起訴された時
様々なタイミングでの実名報道が想定でき、前述したように逮捕直後に実名報道される可能性も十分にあります。
そのため、何か事件を起こした際には、早め早めに対処することが重要なのです。
逮捕後に実名報道されるデメリットは?
ここまでは逮捕後どんなタイミングでどのような事件が実名報道される可能性があるのかを紹介してきましたが、なぜ実名報道を回避した方が良いのでしょうか?
逮捕後に実名報道されるデメリットを解説します。
会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点
逮捕後に実名報道されるデメリットの一つ目は、会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点です。
というのも、あなたが逮捕をされたことで会社の信用を毀損したことや、就業規則上のルールに違反したことに該当すると判断される場合があるからです。
会社に逮捕が知られる可能性についてより詳しく知りたい人は、下記の関連記事をご覧ください。
逮捕されたら会社に連絡がいく?会社にバレない方法は?解雇される可能性は?
就職や再就職が難しくなる可能性がある点
逮捕後に実名報道されるデメリットの二つ目は、就職や再就職が難しくなる可能性がある点です。
というのも、ネット上に実名報道の記事が残っていた場合は、あなたの名前を検索すれば簡単に面接官があなたが起こした事件を見つけてしまえるからです。
会社によってはその記事が問題となり、就職が困難になってしまう可能性があります。
ネットの情報は消せても新聞記事等の削除は事実上不可能である点
逮捕後に実名報道されるデメリットの三つ目は、会社によっては懲戒解雇を受ける可能性がある点です。
実名報道される媒体は、テレビや新聞、雑誌、ネット等が考えられます。
もしあなたが逮捕され、不起訴となったり、無罪となったりしていた場合でも、実名報道の記事はそのまま残ってしまいます。
可能性としては、こちら側のプライバシーを主張し、報道機関に交渉することで記事の削除に応じてもらえることがありますが、報道機関も公益目的で報道しているため、記事の削除に応じてもらえない可能性があるのです。
また、新聞で実名報道された場合は、紙として残ってしまうため、事実上記事の削除は不可能となってしまいます。
それでも記事の削除交渉を行いたい場合は?
結果的に不起訴や無罪であった人で、記事の削除に応じてもらえるかわからない状態でも記事の削除交渉を行いたい場合は、弁護士に相談し、協力してもらうことをおすすめします。