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自己破産のデメリットとは?自己破産すべき状況についても解説

自己破産のデメリット、あなたは知っていますか?自己破産すると「会社をクビになる」「年金をもらえなくなる」などは、間違った情報です。自己破産のメリットデメリットを正しく理解した上で、あなたにとって最適な債務整理の方法を検討しましょう。

借金が膨らみ、お悩みではありませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
早期に弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットがあります。

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自己破産とは

自己破産とは、現在の資産や今後の収入からは借金を返せない状態になった人が、一定の財産を債権者に提供することで借金を免除してもらう法的手続きのことです。

自己破産のメリット

自己破産と聞くと、「その後の生活にいろいろと影響がありそう…」など、ネガティブなイメージを持つ方も少なくないかもしれません。しかし、自己破産はもともと借金で苦しむ人が最低限の生活を維持し、自殺を食い止めるための、救済のための制度です。ですから、借金が膨らみ悩んでいる方にとっては、大きなメリットがあります。

一番のメリットは、なんといっても借金が帳消しになることです。これは自己破産以外の債務整理を行っても得られない、大きなメリットです。

その他にも、無職や生活保護、主婦、フリーターなどの無収入の方でも手続可能だったり、借金の督促や取り立てから解放されるといったメリットもあります。

自己破産のデメリットは?

では、自己破産した場合のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
ここからは自己破産した場合のデメリットを5つ、解説していきます。

デメリット① 資産を失う

自己破産すると、家や土地などの不動産、99万円を超える現金、20万円以上に相当する財産(車、生命保険、宝石など)は没収され、借金の返済にあてられます。

デメリット② 信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。そのため、一般的に自己破産してから7~10年は借入れが難しくなります。また、5年間はクレジットカードやキャッシングの利用もできなくなります。

デメリット③自己破産手続き中は就けない職種がある

自己破産の手続き中は就ける職種に制限があり、下記にあげる職種には就くことができません(制限職種)。

証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引士、建設業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、生命保険募集人、商品取引所会員、有価証券投資顧問業者、警備員、風俗営業、質屋、古物商、弁護士、司法書士、弁理士、公証人、公認会計士、税理士など

ただし、自己破産手続きが完了すれば、その時点で職種に関する制限はなくなります。
自己破産手続き前から既にこれらの制限職種の職業についている場合は、一時的に辞めるか、資格を使わずに仕事をする必要がありますので、注意しましょう。

デメリット④ 官報に掲載される

自己破産をすると、国が発行している機関紙である官報に名前や住所などが掲載されます。
しかし、官報を一般の人が見ることはほとんどないため、官報から自己破産の事実を周りに知られてしまう心配はほとんどないでしょう。

ただし、官報を見て融資の勧誘をするヤミ金融なども存在するため、その点は要注意です。

デメリット⑤ 借金に保証人がいる場合、保証人が返済しなければならなくなる

借金に保証人がついている場合は、債権者はその保証人に対して返済を求めることになります。自己破産の効果は、申立てをした本人に限られるためです。

もし家族が保証人となっている場合、本人が自己破産すると、家族に借金の返済義務が生じます。家族が保証人ならば、自己破産ではなく任意整理をする、本人が自己破産する場合は家族も一緒に自己破産するなどの選択肢も検討してみましょう。

こんなときは自己破産の検討を

ここまで自己破産のメリットデメリットをご紹介してきました。ではこれらを踏まえた上で、どのような人は自己破産の検討をした方がいいのでしょうか?

下記に自己破産を検討した方がいい状況の例をご紹介します。ご自身に当てはまるものはあるか、チェックしてみましょう。

  • 借金を返済できる見込みがない
  • 借金総額(住宅ローンは含まない)が年収よりも多い
  • 金融機関から「これ以上は貸せない」といわれた
  • 利息の支払いだけで精一杯
  • 複数の借入先がある
  • すでに給与や銀行預金が差し押さえに遭っている
  • 現在収入がなく、増える見込みもない
  • 病気や怪我などの事情で働けない
  • 任意整理や個人再生では解決できそうもない
  • 高額な資産がない
  • 生活保護を受給している

借金問題で悩んだら弁護士に相談を

債務整理にはいくつか方法があり、借金の金額や種類など、状況によって最適な方法は異なってきます。
自己破産もひとつの方法ですが、借金問題で悩んだり、債務整理を検討している場合は、まず弁護士に相談して、他に最適な選択肢がないかどうか検討していただくことをおすすめします。

また、自己破産をすることになったとしても、その手続は複雑で法的な知識も必要になります。そのような場合も弁護士なら、複雑で手間のかかる手続を一任できたり、不明点は説明してもらうことができます。

もし借金問題でお悩みでしたら、お気軽に弁護士相談をご利用ください。

Point

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