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生活保護を受けていても自己破産はできる?費用を抑える方法も解説

自己破産と生活保護は同時に手続きできるのでしょうか?本記事では、手続きにかかる費用やどちらの手続きを先に進めた方がいいかなど、気になる疑問に答えていきます!

借金問題でお悩みではありませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
早期に弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたの状況に適した借金の返済方法、債務整理の方法を提案してもらえる
複雑な手続きをすべて一任できる
・弁護士に依頼した時点で借金の取り立てがストップする
家族や勤務先に知られずに解決できる場合がある

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

自己破産は生活保護を受けていてもできるの?

「自分は生活保護を受けているが、果たして自己破産できるのだろうか…?」
そんな不安をお持ちではありませんか?

結論から言うと、生活保護を受けている方でも自己破産をすることは可能ですし、自己破産と生活保護の手続きを同時に進めることも可能です。

むしろ生活保護を受けている方が借金問題を抱えている場合、一般的に自己破産が行われることも多く、有効な解決手段といえます。

自己破産の費用が払えない!そんな時は法テラスを

自己破産は債務が帳消しになるといえ弁護士費用が30万円〜かかります。つまり「お金がなくて自己破産できない」という本末転倒な事態になりやすいです。

その様な場合は法テラスで民事法律扶助扶助をご利用ください。

法テラスとは、国によって設立された、法律サービスを提供するための公的機関です。
収入などが一定の条件を満たしている方は、法テラスの立て替え制度を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえます。

生活保護受給者であれば、この弁護士費用の立て替えを利用できます。
さらに、通常は法テラスが立て替えるのは弁護士費用のみなのですが、生活保護受給者に限っては20万円を上限として、裁判費用も立て替えてもらえます。

自己破産した後に生活保護を受けることはできる?

生活保護を受けている方が自己破産手続をすることができることは前述したとおりですが、自己破産をした後でも、生活保護を問題なく受けることができます

ただし、生活保護を受けるためには、一定の条件を満たしている必要があります。

生活保護を受けるための条件は?

生活保護を受けるための条件としては、以下のようなものがあげられます。

  • 資産を持っていない
  • 病気や怪我で働くことができない
  • 家族や親族から金銭的支援を受けられない
  • 生活保護以外の支援制度等を利用できない

自己破産すること自体は、生活保護を受けるにあたって特に制約があるわけではないため、自己破産後であっても生活保護を受けることは可能です。
ただし、一定の収入や財産がある方で借金がそれらを大きく上回り、返済が難しくなったために自己破産した場合は、自己破産後に自分の力で最低限の生活を送れないわけではないため、生活保護を受けることが難しいこともあります。

生活保護で受け取ったお金で借金の返済はできる?

生活保護を受けながら借金の返済をすることは、基本的にできません

その理由として、生活保護費を借金返済に充てることが法律で禁じられていることがあげられます。もし生活保護費を借金返済に充てていることが発覚すれば、その後生活保護を継続して受けられなくなる可能性があります。
生活保護を受けている方は通常、収入がないか極めて少ないため、生活保護費を除いて借金の返済にまわせるだけのお金を得ることは難しいでしょう。

自己破産と生活保護、どちらを先に手続きすべき?

自己破産と生活保護は、どちらを先にすべきといった順番は特にありません。同時に手続きをすることも可能です。

しかし、生活保護受給者が自己破産する場合、「自己破産に必要な費用は?」の中でもご紹介したように、法テラスを利用することで自己破産費用を立て替えてもらえたり、免除してもらえる可能性があります。そのため費用面を考えた場合、生活保護申請を先に行った方がメリットがあるでしょう。

しかし、生活保護費から借金の返済をすることはできないため、すでに借金がある方は、生活保護申請時に先に自己破産手続きをすることをすすめられたり、申請を受け付けてもらえない可能性があります。
また、借金の返済が滞ってしまい、借金の取り立てにあっているような方は、弁護士に自己破産手続きを依頼することで借金の取り立てを止めることができます。
このような状況の場合は、自己破産手続きを先に進めた方がいいでしょう。

このように、自己破産と生活保護のどちらを先に手続きすべきかは状況によって異なりますので、判断に迷った場合は借金問題に強い弁護士に一度相談しましょう。あなたに適した解決方法や手続の手順を提案してもらえます。

まとめ

ある日収入がなくなってしまうことは、誰にとっても他人事ではありません。例え生活保護を受給しているとしても再帰を図ることは可能です。ただし、自己破産を考えるほどの債務を抱えている状態では非常に困難です。

借金でお悩みなら、まずは弁護士にご相談ください。弁護士予約サービス カケコムでは生活保護でも大丈夫、法テラス利用可能の弁護士を探すことが可能です。

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