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自己破産は生活保護を受けていてもできる?自己破産と生活保護を手続きする際のポイントを解説

自己破産は生活保護を受けている方でもすることができるのでしょうか?本記事では、生活保護受給者が自己破産する場合の手順やその際の注意点などを解説しています。借金問題を抱えていて、生活保護や債務整理を検討している方は必見です。

借金が膨らみ、お悩みではありませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
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自己破産は生活保護を受けていてもできるの?

「自分は生活保護を受けているが、果たして自己破産できるのだろうか…?」
そんな不安をお持ちではありませんか?

結論から言うと、生活保護を受けている方でも自己破産をすることは可能です。
しかも、生活保護受給者は法テラス(日本司法支援センター)を利用することで、弁護士費用、裁判費用の自己負担なしで自己破産手続ができる可能性があります。

自己負担なしで自己破産手続をする方法

法テラスとは、国によって設立された、法律サービスを提供するための公的機関です。
収入などが一定の条件を満たしている方は、法テラスの立て替え制度を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえます。

生活保護受給者であれば、この弁護士費用の立て替えを利用できます。
さらに、通常は法テラスが立て替えるのは弁護士費用のみなのですが、生活保護受給者に限っては20万円を上限として、裁判費用も立て替えてもらえます。
また、自己破産手続きが終了した際にも引き続き生活保護を受給していた場合は、法テラスへの簡単な申請をすることで、立て替えてもらった費用の返済を免除してもらえる可能性があります。

自己破産していても生活保護は受けられる

生活保護を受けている方が自己破産手続をすることができることは前述したとおりですが、自己破産をした後でも、生活保護を問題なく受けることができます。
もちろん自己破産手続きと生活保護の手続を同時に進めても問題ありません。

ただし、自己破産と生活保護のうちどちらの手続きを先に進めた方がいいかは、状況によって異なってきます。自己破産と生活保護の両方を検討していて、どちらから手続を進めたらいいか迷っている場合は、借金問題に強い弁護士に一度相談しましょう。あなたに適した解決方法や手続の手順を提案してもらえます。

生活保護受給中の借金問題は自己破産の検討を

生活保護を受けている方で借金を抱えている場合、自己破産手続は借金問題解決の有効な手段とされており、一緒に手続を進めることも少なくありません。
ここからは、生活保護を受けている方が借金問題を解決するために、なぜ自己破産手続が有効な手段となるのか解説していきます。

まず生活保護受給中の借金は控えた方がいい

そもそも原則として、生活保護受給中に新しい借金は控えるべきです。制度上、生活保護受給中に借金することは禁じられていませんが、生活保護受給中の借金は返済が難しいためです。
また、新たな借金はそれ自体が収入とみなされ、申告する必要があります。借金を含め、ある程度の収入があると判断された場合、最悪生活保護が打ち切られてしまう可能性もあります。

生活保護受給中は基本的に借金の返済もできない

生活保護受給中の借金はしない方がいいことはわかりましたね。
しかし、生活保護を受ける前からすでに借金を抱えてしまっている方もいるかと思います。そのような場合でも、生活保護を受けながら借金の返済をすることは基本的にできないと思っていいでしょう。

生活保護受給中の借金返済が難しいことはすでに述べましたが、その理由のひとつとして、生活保護費を借金返済に充てることが法律で禁じられていることがあげられます。
生活保護を受けている方は通常、収入がないか極めて少ないため、生活保護費を除いて借金の返済にまわせるだけのお金を得ることは難しいのです。

生活保護受給者は「任意整理」「個人再生」が受理されにくい

債務整理には、自己破産の他に任意整理と個人再生があります。
しかし、生活保護受給者である場合、任意整理や個人再生の申請を行ったとしても、受理される可能性は低いでしょう。
なぜなら任意整理や個人再生は、借金が減りはするものの借金が免除されるわけではなく、その後も自分の力で借金の返済をすることが求められるからです。

生活保護受給前に借金がある場合は、同時に自己破産の検討を

このように生活保護受給中の「新しい借金」と「借金の返済」は基本的にはできません。
また、既に借金を抱えている状態で生活保護を受けても、借金の返済義務はなくならないため、その後ずっと借金の督促や取り立てを受け、借金返済に追われるストレスを抱えていくことになります。
既に借金を抱えている状態で生活保護を受けることを検討している場合は、同時に自己破産することで借金が帳消しになり、借金の督促を受けることもなくなります。

自己破産は、生活保護受給者にとって最も有効な借金問題の解決方法と言ってもいいでしょう。

借金に悩んだら弁護士に相談を

もし借金問題に悩んでいて、生活保護を受けることや債務整理の手続を検討しているなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。法律の知識と経験豊富な弁護士なら、あなたの状況に合った解決方法を提案してくれます。

また、自己破産することになった場合でも、その手続には法律の専門知識が必要になります。
弁護士なら、自己破産に必要な書類作成や代理人としての裁判所への出廷をしてくれるため、複雑で面倒な手続を一任でき、手続の負担をかなり軽減できます。

借金を抱えている方で生活保護を受けている場合、弁護士に自己破産手続を依頼すれば、借金の督促や取り立てをすぐに止められるといったメリットもあります。

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