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自己破産と生活保護は同時にできる?自己破産と生活保護の手続きについて解説

自己破産と生活保護は同時に手続きできるのでしょうか?本記事では、手続きにかかる費用やどちらの手続きを先に進めた方がいいかなど、気になる疑問に答えていきます!

借金問題でお悩みではありませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
早期に弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットがあります。

Point

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自己破産は生活保護を受けていてもできるの?

「自分は生活保護を受けているが、果たして自己破産できるのだろうか…?」
そんな不安をお持ちではありませんか?

結論から言うと、生活保護を受けている方でも自己破産をすることは可能ですし、自己破産と生活保護の手続きを同時に進めることも可能です。

むしろ生活保護を受けている方が借金問題を抱えている場合、一般的に自己破産が行われることも多く、有効な解決手段といえます。

自己破産に必要な費用は?

自己破産をするには、一般的に裁判費用と弁護士費用が必要になります。また、自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の手続き方法があり、それぞれかかる費用も異なってきます。

それぞれの手続きの詳細について知りたい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

手続きにかかる費用相場は、下記の通りです。

  裁判費用 弁護士費用
同時廃止事件

1~3万円程度

20~40万円程度

管財事件

50万円~ 40~70万円程度

少額管財事件

20万円程度

30万円程度

裁判費用について

裁判費用は、主に下記3つからなります。

  • 申立手数料
  • 裁判所に申立する際にかかる費用。
  • 相場:1500円程度
  • 切手代
  • 債権者に郵送する文書の郵送費用。金額は債権者の数によって異なる。
  • 相場:3000~15000円程度。
  • 予納金
  • 自己破産手続きを進めるために裁判所に納める費用。
  • 相場:同時廃止事件で1~3万円程度、管財事件で最低50万円、少額管財事件で20万円程度。

弁護士費用について

弁護士費用の内訳は、下記の通りです。

  • 相談料
  • 弁護士に自己破産に関する相談をする上でかかる費用。初回相談無料の法律事務所も多い。
  • 相場:0〜1万円程度。
  • 着手金
  • 弁護士に依頼した段階で支払うお金。途中で解約しても、返金はされない。
  • 相場:20〜30万円程度。
  • 実費
  • 弁護士が裁判所に行くのにかかる交通費や日当など、自己破産手続きを行う上で発生する諸費用。
  • 成功報酬
  • 自己破産申立て後、裁判所から免責許可がおりた段階で支払うお金。成功報酬がかからない法律事務所もあるが、その分着手金が割高なこともある。
  • 相場:0〜20万円程度。

自己破産に必要な費用が用意できない場合どうすればいい?

借金で悩んでいるのに、その解決手段である自己破産をするのにも決して安い金額ではないお金がかかってくるとなると、必要な費用が用意できないという方もいるかと思います。

自己破産するための費用が用意できない場合は、以下でご紹介する方法を検討しましょう。

法テラスを利用する

生活保護受給者は法テラス(日本司法支援センター)を利用することで、弁護士費用、裁判費用の自己負担なしで自己破産手続ができる可能性があります。

法テラスとは、国によって設立された、法律サービスを提供するための公的機関です。
収入などが一定の条件を満たしている方は、法テラスの立て替え制度を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえます。

生活保護受給者であれば、この弁護士費用の立て替えを利用できます。
さらに、通常は法テラスが立て替えるのは弁護士費用のみなのですが、生活保護受給者に限っては20万円を上限として、裁判費用も立て替えてもらえます。

また、自己破産手続きが終了した際にも引き続き生活保護を受給していた場合は、法テラスへの簡単な申請をすることで、立て替えてもらった費用の返済を免除してもらえる可能性があります。

自己破産した後に生活保護を受けることはできる?

生活保護を受けている方が自己破産手続をすることができることは前述したとおりですが、自己破産をした後でも、生活保護を問題なく受けることができます

ただし、生活保護を受けるためには、一定の条件を満たしている必要があります。

生活保護を受けるための条件は?

生活保護を受けるための条件としては、以下のようなものがあげられます。

  • 資産を持っていない
  • 病気や怪我で働くことができない
  • 家族や親族から金銭的支援を受けられない
  • 生活保護以外の支援制度等を利用できない

自己破産すること自体は、生活保護を受けるにあたって特に制約があるわけではないため、自己破産後であっても生活保護を受けることは可能です。
ただし、一定の収入や財産がある方で借金がそれらを大きく上回り、返済が難しくなったために自己破産した場合は、自己破産後に自分の力で最低限の生活を送れないわけではないため、生活保護を受けることが難しいこともあります。

生活保護で受け取ったお金で借金の返済はできる?

生活保護を受けながら借金の返済をすることは、基本的にできません

その理由として、生活保護費を借金返済に充てることが法律で禁じられていることがあげられます。もし生活保護費を借金返済に充てていることが発覚すれば、その後生活保護を継続して受けられなくなる可能性があります。
生活保護を受けている方は通常、収入がないか極めて少ないため、生活保護費を除いて借金の返済にまわせるだけのお金を得ることは難しいでしょう。

自己破産と生活保護、どちらを先に手続きすべき?

自己破産と生活保護は、どちらを先にすべきといった順番は特にありません。同時に手続きをすることも可能です。

しかし、生活保護受給者が自己破産する場合、「自己破産に必要な費用は?」の中でもご紹介したように、法テラスを利用することで自己破産費用を立て替えてもらえたり、免除してもらえる可能性があります。そのため費用面を考えた場合、生活保護申請を先に行った方がメリットがあるでしょう。

しかし、生活保護費から借金の返済をすることはできないため、すでに借金がある方は、生活保護申請時に先に自己破産手続きをすることをすすめられたり、申請を受け付けてもらえない可能性があります。
また、借金の返済が滞ってしまい、借金の取り立てにあっているような方は、弁護士に自己破産手続きを依頼することで借金の取り立てを止めることができます。
このような状況の場合は、自己破産手続きを先に進めた方がいいでしょう。

このように、自己破産と生活保護のどちらを先に手続きすべきかは状況によって異なりますので、判断に迷った場合は借金問題に強い弁護士に一度相談しましょう。あなたに適した解決方法や手続の手順を提案してもらえます。

生活保護と自己破産手続きは自分で進められる?

生活保護の申請と自己破産手続きを検討している場合は、借金問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産手続きをするためには、法律の専門知識や経験が必要です。法律の素人である一般の方が一人で手続きを進めていくことは難しいでしょう。

また、借金の督促や取り立てを受けている場合、自己破産手続きを弁護士に依頼することで、債権者に受任通知が送付されます。債権者は受任通知が届くと、借金の督促や取り立てをできなくなりますので、精神的な負担を軽減することができます。

そもそも生活保護や自己破産が本当に必要かどうかや、どちらの手続きを先に行った方がいいのかわからないといった場合もあるかと思います。そんなときは、借金問題に関する経験豊富な弁護士に相談すれば、自分の状況に合った解決方法を提案してもらえます。

カケコムでは、地域や得意分野など自分に合った弁護士を検索し、相談できるサービスを提供しています。初回相談無料の法律事務所も多くありますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

Point

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