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クレジットカードを債務整理後も利用するには?債務整理中でも利用できるカードを紹介

クレジットカードは、債務整理後だと原則一定期間利用できなくなってしまいます。新規の作成もできません。ただし、やり方によっては債務整理中や直後でもクレジットカードが使える場合もありますし、クレジットカードでなくとも本人名義で作成・利用できるカードがあります。今回カケコムでは、債務整理後にクレジットカードが利用できなくなる理由や期間、クレジットカードが利用できない期間でも発行できるカードについて等を解説していきます。

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クレジットカードは債務整理をすると利用できなくなる?

債務整理には、「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3つの方法があります。

自己破産とは、現在の資産や今後の収入からは借金を返せない状態になった人が、一定の財産を債権者に提供することで借金を免除してもらう法的手続きのことです(カケコム「自己破産のデメリットとは?自己破産すべき状況についても解説」より)。

任意整理とは、裁判所を介さずに、返済するまでに将来的に必要となる利息等をカットすることができる方法です。

個人再生とは、裁判所に返済不能を申立て、借金を大幅に減額してもらい、借金はおよそ5分の1~10分の1程度に圧縮される方法です。

いずれの場合でも、債務整理後は原則クレジットカードを利用できなくなります。また、新規作成も一般的にはできなくなります。

しかし、ある一定の期間が経過したあとであれば、再度クレジットカードの利用が可能になる場合もあります。

詳しくは、下記にて解説します。

クレジットカードは債務整理後、いつから利用できなくなる?

クレジットカードは、弁護士等の専門家に債務整理を依頼した時点で利用できなくなります。

クレジットカードが債務整理後に利用できなくなる理由は?

クレジットカードが債務整理後に利用できなく理由は、債務整理をすると「個人信用情報機関」に事故情報が記録されるからです。

いわゆるブラックリスト入りをしてしまうということです。

個人信用情報機関は、下記の3つがあります。

  • CIC
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

それぞれのクレジットカード会社や金融機関等は、すべて上記のいずれかに属しています。

クレジットカードはどの程度の期間利用できなくなる?

クレジットカードが債務整理後に利用できなくなる期間は、個人信用情報機関ごとに異なります。

CICの場合

契約中および契約終了から5年間 ※破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点となる。

※参考:CIC「よくあるご質問 1.情報の登録(信用情報)

JICCの場合

取引事実に関する情報については、下記通りの期間、登録されます。

内容

登録期間

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

契約日2019/9/30以前


当該事実の発生日から5年を超えない期間

(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

契約日2019/10/1以降


契約継続中及び契約終了後5年以内

(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

※参考:JICC「登録内容と登録期間

KSCの場合

取引情報については、下記通りの期間、登録されます。

登録情報

登録期間

取引情報

ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴

契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間

※参考:KSC「センターの概要

クレジットカードを債務整理後も利用するには?

クレジットカードは一般的には債務整理後に利用できなくなりますが、下記方法であれば債務整理後であってもカード利用が可能な場合があります。

デビッドカードを利用する

まず一つ目の方法は、デビットカードを利用するという方法です。

審査が不要なカードとなるため、債務整理後でも自分名義での発行が可能になります。

また、デビットカードは決済したタイミングで指定された銀行からお金が引き落とされるため、クレジットカードのように口座にある金額以上に使ってしまうこともありません。

ネットでも利用が可能なので、ネットでの決済を現金で行いたくない人、口座にあるお金以上にお金を使えないようにしたい人に特におすすめのカードでしょう。

プリペイドカードを利用する

二つ目の方法は、プリペイドカードを利用するという方法です。

プリペイドカードは、事前にお金をチャージし、チャージした分の金額を利用できるカードです。

そのため、デビットカードと同様にお金を使いすぎたくない人におすすめです。

事前にお金をチャージすることで、デビットカードよりお金を使用している実感があり、残高を意識しやすい点で、デビットカードよりもお金の使いすぎを抑制できるかもしれません

家族カードを利用する

三つ目の方法は、家族カードを利用するという方法です。

債務整理を行うとクレジットカードの情報が個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうと前述しましたが、それはあくまでもそのクレジットカードの名義人の情報が登録されるだけです。

そのため、そこにあなたの家族の情報は登録されません。

よって、あなたが債務整理を行った後でも家族名義でクレジットカードを作る場合は通常通り作成することができ、利用制限等を特別に設けられることなく、今まで通り利用することができます

ただし、また自分の資力以上の買い物をしてしまい、分割払いやリボ払いを利用し過ぎてしまうリスクを考えると、家族カードを安易に作成し、利用するのはあまり賢明ではないかもしれません。

個人信用情報機関に登録された事故情報が抹消されてからクレジットカードを作る

四つ目の方法は、すぐの利用は難しいですが、個人信用情報機関に登録された事故情報が抹消されるのを待って、抹消されてから改めてクレジットカードを作るという方法です。

同じような事態を引き起こしてしまわないように、自分への戒めとして、個人信用情報機関に情報が登録されている期間中はクレジットカード等を使用しない方が良いこともあるでしょう。

そうすることで、次は反省を活かし、クレジットカードを無理なく支払うことができる範囲で利用することができるようになるかもしれません。

事故情報が登録される期間については「クレジットカードはどの程度の期間利用できなくなる?」で解説しましたが、それでは事故情報が抹消されたかどうかを確認するにはどのような方法を取れば良いのでしょうか?

事故情報が抹消されたか確認する方法は?

個人信用情報機関から事故情報が抹消されたかどうかは、CICやJIC、KSC等に開示請求を行うことで確認できます。

CICで開示請求を行う場合

CICで開示請求を行う場合、インターネット(パソコン・スマホどちらも可)や郵送、窓口で行うことができます。

電話では開示請求を受け付けていないようです。

インターネットでの開示請求だと即時に確認ができるため、急いで確認したい方はこちらの方法がおすすめでしょう。

 

インターネット開示

郵送開示

窓口開示

特徴

全国どこからでもご都合に応じて、ご自宅のパソコンやスマートフォンの画面上で回答情報(開示報告書)を即時に確認できる。

申込書、本人確認書類、手数料(定額小為替証書)等を送る。

→CICに到着後、10日ほどで回答情報(開示報告書)が送付される。

CIC開示窓口(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡)へ行き、タッチパネル端末機で入力操作する。回答情報(開示報告書)はその場で手渡し。


※2021年1月26日現在、東京(新宿)・名古屋・大阪・九州の開示窓口は、当面の間閉鎖。

サービス日時

毎日

8:00~21:45

申込みより10日程度で開示報告書が到着

平日のみ

10:00~12:00

13:00~16:00

ご用意いただくもの

  1. インターネットが使える、パソコンまたはスマートフォン
  2. クレジット等の契約にご利用された発信番号を通知できる電話
  1. 開示申込書
  2. 本人確認書類など必要書類
    ※申込者によって異なるため、CICのHPでご確認ください。
  1. 本人確認書類など必要書類
    ※申込者によって異なるため、CICのHPでご確認ください。

手数料

クレジットカード一括払い

(1,000円)

※利用可能なクレジットカードは下記

・株式会社イオン銀行

・株式会社エポスカード

・株式会社オリエントコーポレーション

・株式会社クレディセゾン

・三井住友トラストクラブ株式会社(ダイナースクラブカードに限る)

・株式会社ジェーシービー(株式会社ジェーシービーが発行元のカードに限る)

・株式会社ジャックス

・SMBCファイナンスサービス株式会社(旧 株式会社セディナ)

・トヨタファイナンス株式会社

・三井住友カード株式会社

・三菱UFJニコス株式会社

・ユーシーカード株式会社

・ライフカード株式会社

ゆうちょ銀行で発行の

定額小為替証書(1,000円)

現金(500円)

※参考:CIC「情報開示とは(自分の信用情報を確認)

JICCで開示請求を行う場合

JICCで開示請求を行う場合、スマホ、郵送、窓口で行うことが可能です。

ただし、2021年1月26日現在では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、窓口での手続きを当面の間休止しているようなので、注意しましょう。

CICと同様、スマホでの手続きがスピーディーでおすすめのようです。

また、郵送や窓口での請求をする方は、下記に該当する方とされています。

・スマートフォン以外による開示手続きを希望する方
・任意代理人(開示手続きを委任された代理人)
・法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人等)
・亡くなられた方の法定相続人、配偶者または2親等以内の血族の方(左記の方から委任を受けた弁護士・司法書士も同様)
・法人の代表者本人(開示対象となる法人の代表者)
・法人代理人(法人代表者から法人の信用情報開示を委任された代理人)

※出典:JICC「信用情報の確認

受付時間について

原則、毎日午前3時~4時までと毎月第3木曜日の午前0時から8時までを除く時間に開示請求を受け付けています。

ただし、臨時のメンテナンス等によりサービスを休止する場合もあるようです。

必要書類

本人確認書類の原本が2点必要です。

手数料について

手数料については、1,000円(税込)かかります。郵送オプションを利用される場合は、さらに別途料金が発生する形です。

さらに詳しい情報については、JICCの公式HPをご覧ください。

KSCで開示請求を行う場合

KSCで開示請求を行う場合、郵送のみで行うことが可能です。

必要書類

KSCのHPでダウンロードできる登録情報開示申込書と本人確認資料が2種類必要です(本人で開示請求を行う場合)。

手数料について

開示請求の際には、手数料が1,000円(消費税・送料込み)かかります。

さらに詳しい情報については、KSCの公式HPをご覧ください。

クレジットカードが利用できなくなるとしても債務整理すべきなのか?

本記事で解説したように、本人名義のクレジットカードは、債務整理後に一定の期間利用や新規作成ができなくなります。

しかし、それでも借金がある場合は債務整理をした方が良いといえます

前述したように、債務整理には自己破産、任意整理、個人再生の3つの手段があり、それを行うことで返済する額を減らすことができたり、督促を止めることができることがあるからです。

また、いま一度自身のお金の使い方を改めるための反省期間として、またクレジットカードを作れるまでの一定期間を反省の時間にあてることも非常に有効なことでしょう。

債務整理をする場合は弁護士への相談がおすすめ

もし債務整理をするなら、弁護士等の専門家に相談や依頼をされることをおすすめします。

というのも、債務整理には煩雑な手続きが伴いますが、弁護士はそれを代行してくれることがありますし、影響を最小限度に留める方法をアドバイスしてくれたり、弁護士へ相談したことで返済への道筋が立ち、精神的負担を減らすことができるとも考えられるからです。

あなた自身のためにも、今のあなたにとってどんな手段を取ることが最適そうなのかを一度下記ボタンよりご相談ください。

カケコムには、ご相談を無料で受け付けている弁護士も登録していますし、些細なことでもわからないことや不安なことがあればお気軽にお聞きください。

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