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個人再生すると保証人・連帯保証人にどんな影響がある?

個人再生における保証人・連帯保証人にはどのようなリスクがあるのでしょうか?個人再生を行うと、保証人には影響が発生します。例えば、債務者が個人再生を行うと保証人は負債残債の一括請求を受けることになる等です。ここでは、保証人・連帯保証人の責任や、保証人に迷惑を掛けたくない場合の対処法、個人再生をした本人が今後保証人・連帯保証人になることはできるのか等について、弁護士がわかりやすく解説します。

個人再生保証人

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個人再生をした場合、保証人はどのような影響を受けるのか?

保証人は負債残債の一括請求を受けることになる

個人再生をした場合、基本的には、保証人は負債残債の一括請求を受けることになります。

個人再生などの債務整理の事実は、期限の利益を失う理由になっていることが通常ですので、保証人も保証債務について一括請求を受ける立場になります。

なお、この点につき、令和2年(2020年)の民法改正により、債務者が期限の利益を喪失したときは、2か月以内に保証人に通知をしなければならないこととされました。

これは、期限の利益喪失後は、元本全体に対して遅延損害金がかかってくることになり、保証人に重大な影響が出るために通知を要することとされたものです。

この点からも、保証人に対する影響の大きさがうかがえます。

個人再生を含め、債務整理をするときには、保証人に説明をした上で手続きをすべきといえます。

保証人の権利について

保証人には、単なる「保証人」と、「連帯保証人」という種類があります。

「保証人」には、債権者から請求が来た場合に以下のような権利が認められています。

1.催告の抗弁権

保証人から債権者に対し、まずは債務者に請求して支払いができないことが確認されないと保証債務を履行しないと主張できる権利です。

2.検索の抗弁権

保証人から債権者に対し、まずは債務者の強制執行が容易な資産に強制執行をしてからでないと、保証債務を履行しないと主張できる権利です。

3.分別の利益

複数の保証人がいる場合に、保証人から債権者に対し、自分の負担分しか支払わないと主張できる権利です。

しかし、複数の保証人がいる場合に分別の利益を主張することは当然できますが、複数の保証人がついているケースは少なく、その他、個人再生に至っているケースで、催告の抗弁権や検索の抗弁権が役に立つことはほとんど考えられないでしょう。

したがって、保証人でも連帯保証人でも、残債について一括請求を受ける立場になるという影響が出ることに変わりはありません。

個人再生で保証人・連帯保証人に返済義務が移った場合どのように返済すると良いか

個人再生で保証人や連帯保証人に返済義務が移った場合、保証人や連帯保証人はどのように返済することになるのかや、どのように返済すると良いのかを解説します。

原則として一括請求を受ける

個人再生により、基本的には、保証人・連帯保証人は残債の一括請求を受けることになります。

この請求に対して一括で返済できれば良いですが、急に一括請求されてもすぐに全部を返済できないこともあります。

分割払いの提案をしてみる

債権者としても、当然一括で返済を受けたいところですが、保証人にも個人再生や破産手続きを取られてしまうと、債権回収という面では望ましくはありません。

そのため、一括返済でなければ一切受け付けないといった強行な対応をされることはあまりないものと考えられます。

いつまでにいくら、いつまでに全て返済するなど、分割払いの提案をして協議すれば、条件によっては債権者に応じてもらえる可能性があります。

分割払いの内容

分割払いは、あまりにも少額ずつだと債権者も応じてくれないでしょうし、長期間になり過ぎても応じてくれないと考えられます。

1年~2年、長くても3年程度に収まる分割払いの提案をした方がまとまりやすいと考えられます。

ただ、具体的に収入や資産などの事情を説明し、どうしても3年以上になってしまうことを説明すれば受け入れてくれる可能性はあります。

なお、債務者本人が個人再生をしたことで、負債が減額されたとはいっても一定割合は残っていて、債権者は債務者本人からその分の支払いを受ける前提で個人再生の手続きは進んでいます。

そこで、保証人の支払う金額については、債務者が個人再生で定められた分割払いを計画どおり履行している場合には、債務者の支払い額については保証人において支払う必要がないものとして計算することも十分合理的です。

債務者が再生計画で負担すべき分も支払った場合には債務者に請求できる

仮に、債務者の再生計画で定めた金額についても保証人が代りに支払った場合には、その分については、今度は保証人から債務者に対して請求できることになります。

例えば、債権者A社への負債が300万円あり、債務者の再生計画で100万円に減額されたものの、保証人にはA社から300万円の一括請求が来た場合で考えてみます。

このとき、保証人としては、すぐに200万円を返済するから、債務者が再生計画どおりに返済をしている限り100万円の返済は待って欲しいという提案をしたとして、債権者が応じてくれるかもしれません。

一方、応じてくれなかった場合でも、債務者が再生計画どおりに100万円のうち50万円を返済していて、保証人が負債の残額250万円全額を債権者に支払ったとすれば、そのうち50万円については、保証人から債務者本人に対して請求をすることができるということです。

返済が難しい場合には保証人も債務整理を検討

しかし、分割払いでも支払いが厳しい場合や、債権者が分割払いに応じてくれない場合には、保証人も債務整理を検討せざるを得なくなります。

基本的には、任意整理・個人再生・破産のどれかを検討していくことになります。

それぞれの手続きの特徴やメリット・デメリット、自分の収入や資産によって適切な手続きは変わってきます。

ここは弁護士などの専門家へ相談して検討してみてください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】債務整理の種類4つとそれぞれのメリット・デメリットを弁護士が解説

保証人に迷惑をかけたくないなら個人再生はやめるべき?どんな方法がおすすめ?

このように、個人再生をすると、保証人には少なからず迷惑がかかることになります。

保証人がついている債権を隠したまま個人再生や破産をすることはできません。

どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合には、個人再生や破産という手続きを取らないということも考えなければなりません。

任意整理であれば、対象とする債権を選んで手続きをすることができるので、保証債務がついている債権を除外して手続きを取るということが考えられます。

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>>【関連記事】任意整理とは?どんなメリット・デメリットがある?弁護士が解説

個人再生をしたら今後自分が保証人・連帯保証人になることはできない?

個人再生をすると、上記のとおり、信用情報に登録されて、5年~10年程の間、借入れなどが制限されます。

一般的に、誰かの借入れに関する保証人の審査では、この信用情報が参照されて審査されることになるため、5年~10年程は、誰かの保証人・連帯保証人になることはできないと考えておいた方が良いでしょう。

ただ、いずれにせよ、誰かの借金について保証人になるということは、債務者本人に何かあれば保証人に一括請求が来るというリスクを抱える行為です。

個人再生をした上で、さらに誰かの保証人となるというのは、より慎重に検討しなければなりません。

子どもにお金が必要なときに保証人になってあげたいという場合もあるかもしれませんが、最近では機関保証といって、保証料を支払うことにより、保証機関や保証会社が保証人になってくれる制度も広まっています。

せっかく個人再生をしたのに、また保証人としての負債をかかえてまた債務整理が必要となるような事態にならないよう、このような保証制度を使ってみることを検討してみるべきでしょう。

村木弁護士からのメッセージ

個人再生などの債務整理をすると、保証人には少なからず影響を与えます。

とはいえ、借金の返済が苦しければ、そのまま放置することは望ましくありません。

保証人に迷惑をかけることは絶対に嫌だということであれば、任意整理を検討することになりますが、それでは解決にならない場合には、個人再生や破産を検討すべきです。

保証人についても、債権者との協議によっては分割払いなどで返済すればよいことになる可能性も十分ありますので、まずは一度弁護士に相談してみて、取った方がいい債務整理の手段を確認し、保証人の方への配慮が必要なのかどうかというところから確認してみていただければいいと思います。

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