債務整理をするとブラックリストに載る？その期間と適切な対処法を解説
実は、債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまいます。この記事では、債務整理後にブラックリストに登録された場合の登録期間や、ブラックリストに登録されるリスク、適切な対処法等について解説していきます。「債務整理をするか悩んでいる」「ブラックリストに登録されるデメリットを知りたい」という方は必見です。
「債務整理をしたいけれど、ブラックリスト入りするのが怖くて踏み切れない」
「借金を返済したいけれど首が回らない」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。
・あなたの場合、どの債務整理の方法を取るのが適切そうなのか的確にアドバイスしてくれる。
・債務整理をするメリットやデメリットを詳しく教えてくれる。
・債務整理に関わる煩雑な手続きや交渉ごとを代理で行ってくれる。
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ブラックリストとは何？
金融業界にはブラックリストと呼ばれるものは存在しません。
借りたお金をある一定期間返済できなかったり、自己破産などをすると事故情報として登録されます。
これらの情報を登録したものを「信用情報」といいます。
この信用情報をブラックリストと呼んでいるのです。
信用情報（ブラックリスト）は、下記3つの個人信用情報機関に登録されています。
- JICC（株式会社日本信用機関情報機構）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
債務整理後にブラックリスト入りするのはいつからいつまで？
先程紹介した3つの個人信用機関ごとに、ブラックリスト入りする期間が違います。
まずブラックリストに登録される開始日は、下記の通りです。
- 個人再生：再生手続き開始決定日から
- 自己破産：支払いの免責決定日から
- 任意整理：業者と和解が成立した日から(複数業者の場合、最後の業者と和解が成立した日から)
次に、ブラックリストに登録されている期間についてです。
- 個人再生： JICC=5年 CIC=5年 KSC=10年
- 自己破産： JICC=5年 CIC=5年 KSC=10年
- 任意整理： JICC=5年 CIC=5年 KSC=5年
このように個人信用機関ごとにブラックリスト入りする期間が変わってきますが、大体5〜10年程度と覚えておくと良いでしょう。
債務整理後にブラックリスト入りしているのかどうか確認する方法は？
債務整理後にブラックリスト入りしているかどうか確認したい場合は、個人信用機関に対して開示請求をしましょう。
開示請求の方法については、右記の記事の「事故情報が抹消されたか確認する方法は？」に掲載しておりますので、気になる方はご一読ください。
債務整理後にブラックリスト入りするリスクは？
債務整理後にブラック入りすることで想定されるリスクには、どんなものがあるのでしょうか？
お金の借り入れができなくなる
ブラックリスト入りすることで、銀行や消費者金融、信販会社はもちろんですが、各種ローン関係も利用できなくなります。
もちろんキャッシングも借り入れに該当しますので、利用不可となります。
原則保証人になることができなくなる
前述したように、債務整理をすると個人信用情報機関に金融事故情報が登録されてしまいます。
保証人になる際には個人信用情報による審査があるため、原則保証人になることができなくなってしまうのです。
クレジットカードが使えなくなる
クレジットカードが使えなくなったり、新しく作ることができなくなったりすることも、債務整理後にブラックリスト入りするリスクの一つといえるでしょう。
債務整理後にクレジットカードが使えなくなる期間やその対処法については、下記の記事にまとめていますので、気になる方はご一読ください。
ブラックリスト入りしても債務整理をした方が良い場合とは？
ブラックリスト入りを恐れて債務整理をしないと、下記のようなリスクが発生する可能性が高まることがあります。
- 金利によって返済額が膨らみ、返済ができなくなる。または、より返済が困難になる。
- 返済できない期間が一定以上経過してしまうと、最終的には預貯金や財産が差し押さえされる可能性がある。
年収の3分の1以上の借入は危険と言えます。
ご自身の借入状況を確認してみましょう。
債務整理について分からないことがあれば弁護士に相談
債務整理後にブラックリスト入りする期間や、ブラックリスト入りするリスクについては本記事でご紹介しましたが、債務整理について分からないことがあれば弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談することで、自分が債務整理をすべきかや、債務整理の中でもどんな方法を取ることが最適なのかを教えてもらうことができます。
また、場合によっては債務整理に伴う煩雑な手続きや交渉等も弁護士が代理で行ってくれることがあるため、精神的な負担も減らすことができるでしょう。
借金についての相談であれば何度でも無料で受け付けている事務所もありますので、一度お気軽に相談してみてください。
