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債務整理の方法4つとそれぞれのメリット・デメリットを一挙解説!

債務(借金)の免除や減額を行う債務整理には、どのような方法があるのでしょうか。債務整理の3つの方法を、メリット・デメリットを踏まえたうえで順に見ていきましょう。

債務整理の4つの方法・種類とは?

債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生(個人民事再生)」「特定調停」の4種類があります。それぞれの方法の内容と、メリット・デメリットをご紹介します。

任意整理

任意整理は、金融機関(債権者)との交渉の中で、過払い金請求ができるかや返済額を見直し、和解することで無理のない返済を目指す方法です。

場合によって引き直し計算をして借金を減額し、将来利息をカットした上で、長くても3年から5年程度の期間で分割返済していきます。

前述した通り、債権者との交渉が必要となるため、弁護士に代理で交渉してもらうケースも多くあります。

自己破産

自己破産は、債務の返済が不可能であることを裁判所で認めてもらい、債務を免除できる制度になります。

最大の特徴は返済が法的に全額免除になることです。

個人再生(個人民事再生)

個人再生は、民事再生法をもとに債務を大幅に減額(1/5~1/10程度)し、残りの債務を3~5年で分割で支払っていく方法となります。

個人再生についてさらに詳しく知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

 特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通して債権者と債務者が話し合いを行い、借金の減額等を目指す方法です。

債務者の今後の生活を立て直すために簡易裁判所が仲裁し、債権者に対して、借金の軽減を働きかけてくれます。

債務整理を行うとどの方法でもブラックリスト入りしてしまう?

債務整理を行った場合、自己破産、任意整理、個人再生のいずれの手段を取ってもブラックリストに登録されてしまいます

債務整理の種類ごとのメリット・デメリットは?

続いて、債務整理の種類ごとの具体的なメリット・デメリットをご紹介します。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットは、下記の通りです。

  • 借金を全額免除してもらうことができる。
  • 生活に必要な最低限の財産(冷蔵庫やTV等)や自己破産後に手に入れた財産は差し押さえの対象にならない。
  • 無職や生活保護、主婦、フリーターなどの無収入の方でも手続き可能。

自己破産のデメリットとしては、下記のようなものが考えられます。

  • 20万円を超えると判断される不動産や車等の資産は原則処分される(各裁判所によって扱いが異なる可能性はあります)。
  • ブラックリストに載る。
  • 裁判所に申し立てを行う必要がある。

自己破産のメリット・デメリットについてより詳しく知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産のデメリットとは?自己破産すべき状況についても解説

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは、下記のようなものです。

  • 裁判所を通さずに手続きを行える。
  • 債権者との交渉の中で返済計画が決まるため、交渉次第では債権者に柔軟な対応を期待することもできる。
  • 将来かかるはずだった利息をカットできる。借金の減額が期待できる。
  • 財産等が差し押さえられることは少ない。

任意整理のデメリットは、下記のようなものが考えられます。

  • 債権者と交渉し和解することが必要。
  • 安定した収入の見込みがないと債権者との交渉が難しい。
  • 長くても3〜5年程度で返済を終えられる見込みがあることが必要。
  • ブラックリストに載る。
  • 自己破産のように借金が全額免除になる訳ではない。

個人再生(個人民事再生)のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、下記の通りです。

  • 借金の大幅な減額が期待できる。
  • 不動産などの資産を残した上で減額できる。
  • 住宅ローンを支払いつつ、住宅ローン以外の借金額を圧縮できるので、住宅を残せる場合がある

個人再生のデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

  • 借金が5,000万円以内であること、収入があることが必須。
  • ブラックリストに載る。
  • 自己破産のように借金が全額免除になる訳ではない。
  • あくまで減額なので、残りの債務は支払っていく必要がある。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットは、下記のようなものです。

  • 簡易裁判所が仲裁し、債務者の立て直しを支援してくれる。
  • 、弁護士をつけなくても手続を行うことができることが多いので弁護士費用等がかからない。

特定調停のデメリットは、下記のようなものがあります。

  • 債務者本人が多くの資料を作成したり、煩雑な手続きを行わなければならない。
  • 債権者が特定調停に前向きでないことがある。

債務整理をする条件

続いて、債務整理をする際に必要となる条件について、債務整理の手法ごとに紹介していきます。

任意整理の条件

任意整理は双方の合意で決められますが、一般的には次の条件が求められます。

  • 3年〜5年での返済が可能であること
  • 返済記録が一度でもあること
関連記事はこちら

>>【関連記事】任意整理ができる条件・できない条件とは?できない場合はどうする?弁護士が解説

自己破産の条件

自己破産をするためには次の条件が求められます。

  • 支払不能を証明できる
  • 非免責債権ではない
  • 免責不許可事由に該当しない
関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産ができる条件は?できない時の対処法についても解説

個人再生の条件

個人再生をするためには次の条件が求められます。

  • 減額後の債務を3〜5年以内で完済できること
  • 債務の総額が5000万円以内であること
  • 債務の総額が最低弁済額を下回らないこと
関連記事はこちら

>>【関連記事】個人再生の条件は?どんなときに個人再生するべきか解説

特別調停の条件

特別調停をするには、下記のような条件を満たしている必要があります。

  • 特定債務者(「金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人」(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第2条1項より))であること
  • 申立書や債権者名簿等の必要書類を作成・提出できること
  • 平日に出廷することができること

どの債務整理の方法が自分に適切か確かめるには?

どの債務整理の方法が自分に適切か確かめるには、下記の方法がおすすめです。

弁護士に相談するのがおすすめ

一括りに債務整理といっても、借入金額や資産状況、現在の収入状況などにより、適した方法が異なってきます

どの債務整理を行うことができるのかを知るためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

その他にも、弁護士に相談することで下記のようなメリットを得られる可能性があります。

  • 煩雑で面倒な手続きをあなたに代わって行ってくれる。
  • 債権者との交渉を代理で行ってくれる。
  • 弁護士と現実的で計画的な返済計画を立てることで、精神的不安から開放される。

ぜひ一度、ご相談ください。

故人の債務について相続があった場合も相続放棄や限定承認で対処できる場合があります。

吉田弁護士からのメッセージ

借金を整理するためにどの方法をとるべきかについては、弁護士と相談されることをおすすめ致します。

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