債務整理(任意整理や自己破産等)をしても賃貸契約や引っ越しはできるのか？
任意整理や自己破産などの債務整理をしても賃貸契約ができるのかについて説明します。債務整理により「賃貸契約できないケース」と「賃貸契約ができる可能性があるケース」があるため、それぞれ確認してみましょう。
「債務整理をしたいけれど、どのようなデメリットがあるのか分からない」
「債務整理後でも賃貸契約できるかどうか知りたい」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。
・債務整理をするメリットやデメリットを詳しく教えてくれる。
・債務整理後の賃貸契約等について、的確にアドバイスをしてくれる。
・債務整理に関わる煩雑な手続きや交渉ごとを代理で行ってくれる。
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債務整理後はブラックリスト入り？賃貸契約はできる？
債務整理後はブラックリスト入りをしてしまうのでしょうか？また、債務整理後でも賃貸契約をすることは可能なのでしょうか？
債務整理をするとブラックリストに入ってしまう
債務整理を行うと、個人信用情報機関に登録されて（ブラックリスト入りして）しまいます。
債務整理を行ってブラックリストに登録されてしまうリスクや対処法等については、下記の記事で解説していますので、興味がある方はご一読ください。
債務整理をするとブラックリストに載る？その期間と適切な対処法を解説
賃貸契約はできるケースとできないケースがある
債務整理後でも賃貸契約できるケースもあれば、賃貸契約が難しいケースもあります。
債務整理後でも賃貸契約できるかは、賃貸保証会社の形態等によって左右されます。
詳しくは、次の見出しでご説明します。
債務整理後に賃貸契約できないケースとできる可能性のあるケースとは？
それでは、債務整理後に賃貸契約できないケースとできる可能性のあるケースとは、具体的にどのようなものなのでしょうか？
債務整理後に賃貸契約できないケース
債務整理後に賃貸契約できないケースは、下記のような場合です。
賃貸保証会社が信販系であった場合
賃貸保証会社が信販系の場合は、個人信用情報機関であるCICの登録情報を参照して賃貸契約の審査が行われます。個人信用情報機関に債務整理による事故情報が登録されている間は賃貸契約ができなくなる可能性があるので注意しましょう。
賃貸契約できる可能性のあるケース
一方で、賃貸契約できる可能性のあるケースは、下記のような場合です。
賃貸保証会社を信販系以外にした場合
信販系以外の賃貸保証会であれば、家賃の支払い遅れや滞納履歴がないなら債務整理後でも賃貸契約できる可能性が比較的高いと考えられます。なぜなら、信販系以外の賃貸保証会社でも審査は行うものの、個人信用情報機関の登録情報までは参照できないからです。
賃貸保証会社不要の物件を選んだ場合
賃貸保証会社不要の物件は管理会社や大家さんの審査を通れば契約可能です。
個人信用情報機関の情報は、本人および会員以外には開示されません。そのため賃貸保証会社不要の物件を契約する際に債務整理が影響を及ぼす可能性は低く、賃貸契約できる可能性が高くなります。
公営住宅を選ぶ場合
公営住宅は「住宅に困窮している世帯に賃貸を行う物件」で、要件を満たせば債務整理後でも入居できます。ただし公営住宅は連帯保証人がいないと信販会社からの入居審査が必要になる可能性があり、その場合は債務整理後だと審査落ちすることもあるので注意が必要になります。
また、税金を滞納していると利用できないため気を付けましょう。
債務整理後の賃貸契約等について悩んでいるなら弁護士に相談してみる
債務整理についてや、債務整理後の賃貸契約について悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、債務整理についてや、債務整理をした後の生活について的確なアドバイスをくれたり、賃貸契約等についても代理交渉を行ってくれる可能性があります。
カケコムには初回の相談を無料で受け付けている弁護士も登録していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
