債務整理をしても賃貸契約できるのか弁護士が解説
債務整理をしても賃貸契約は可能なのでしょうか？実は任意整理や自己破産等の債務整理をすると、賃貸契約できる場合とできない場合があります。本記事ではこれらの条件について詳しく解説していきます。
「債務整理をしたいけれど、どのようなデメリットがあるのか分からない」
「債務整理後でも賃貸契約できるかどうか知りたい」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。
・債務整理をするメリットやデメリットを詳しく教えてくれる。
・債務整理後の賃貸契約等について、的確にアドバイスをしてくれる。
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債務整理後に賃貸契約はできる？
債務整理をした後でも、賃貸契約は可能なのでしょうか？
まず債務整理をすると、どのような状態になるのか解説いたします。
債務整理をするとブラックリストに入ってしまう
債務整理を行うと、個人信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。
賃貸契約はできるケースとできないケースがある
賃貸契約については、債務整理後でもできるケースと、難しいケースがあります。この賃貸契約の可否については、賃貸保証会社の形態等によって、個人の信用情報にアクセスできるか否かが左右されるためです。
詳しくは、次項でご説明します。
債務整理後に賃貸契約できないケース
債務整理後に賃貸契約できないケースは、下記のような場合が考えられます。
賃貸保証会社が信販系であった場合
賃貸保証会社が信販系の場合は、個人信用情報機関であるCICの登録情報を参照して賃貸契約の審査が行われます。個人信用情報機関に債務整理による事故情報が登録されている間は賃貸契約ができなくなる可能性があるので注意しましょう。
賃貸契約できる可能性のあるケース
一方で、賃貸契約できる可能性のあるケースは、下記のような場合が考えられます。
賃貸保証会社を信販系以外にした場合
家賃の支払い遅れや滞納履歴がなく、賃貸保証会社が信販系以外である場合は、債務整理後でも賃貸契約できる可能性が比較的高いと考えられます。
なぜなら、信販系以外の賃貸保証会社は契約の際に審査は行うものの、個人信用情報機関の登録情報までは参照できないからです。
賃貸保証会社不要の物件を選んだ場合
賃貸保証会社不要の物件は管理会社や大家さんの審査を通れば契約可能です。
個人信用情報機関の情報は、本人および会員以外には開示されません。そのため賃貸保証会社不要の物件を契約する際に債務整理が影響を及ぼす可能性は低く、賃貸契約できる可能性が高くなります。
公営住宅を選ぶ場合
公営住宅は「住宅に困窮している世帯に賃貸を行う物件」で、要件を満たせば債務整理後でも入居できます。
ただし公営住宅は連帯保証人がいないと信販会社からの入居審査が必要になる可能性があり、その場合は債務整理後だと審査落ちすることもあるので注意が必要になります。
また、税金を滞納していると利用できないため気を付けましょう。
>>【関連記事】資産調査って？資産調査で銀行口座を差し押さえできる？
弁護士から一言メッセージ
債務整理をすると、いわゆるブラックリストに載るため、個人の経済活動が様々な制約を受ける面はあります。
上記の賃貸借もその一つですが、制約を設けるかは賃貸人や管理会社次第です。
場合によっては根気強く物件を探す必要もあるでしょう。
債務整理に関するお悩みをお持ちの方は弁護士に相談を
債務整理についてや、債務整理後の賃貸契約について悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、債務整理についてや、債務整理をした後の生活について的確なアドバイスをもらえたり、賃貸契約等についても代理交渉を行ってくれる可能性があります。
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