任意整理の流れと期間は？すぐに取り立てを止めたいなら弁護士に相談を
任意整理の流れや手続きの方法、手続きの際に必要となる書類等について解説します。「任意整理をしたいと思っているけれどやり方が分からない」「任意整理をしようか悩んでいて、どの程度の手続きが必要となるのか知りたい」という方は必見です。
「任意整理で借金が減るとして、どう進めたらいいの？」
「どれだけの手間と期間がかかるのか不安だな」
この記事では任意整理の流れと期間を知ることで、債務整理への不安を減らせます。手続きが難しい、今すぐ取り立てをストップしたいときは弁護士への相談がおすすめです。
・任意整理をするためには支払額の計算が必要。
・任意整理は債権者と直接交渉する。
・通常3〜６ヶ月かかる手続きも、弁護士にお任せできる。
任意整理の流れは？
任意整理がどのような流れで行われるのか解説します。
専門家への相談と委任契約
弁護士や司法書士に相談し、任意整理の依頼をします。
弁護士へ相談する場合、相談料は必ずしも有料ではなく、無料で相談を受け付けていたり、依頼する場合は相談料が無料になったりするケースもあります。
受任通知送付及び取引履歴の開示請求
委任契約後、通常2営業日以内に弁護士や司法書士が交渉先へ受任通知を送付します。受任通知を送付することで、債権者からの督促が止まります。
また同時並行で、借入、返済額の履歴の開示請求をおこないます。
取引履歴が開示されるまでには、請求から2ヶ月近くかかることもあります。
引き直し計算
取引履歴を元に利息の引き直し計算をおこない、正確な借金総額を確認します。
引き直しの結果、過払金があった場合は債権者に過払い金返還請求を行います。
和解案作成、和解交渉
和解案の作成や和解交渉を行います。
具体的には、返済期間の調整や将来利息のカットについて、債権者と交渉を行います。
交渉が長引いた場合は、3ヶ月程度かかることもあります。
合意書作成
債権者と和解すると合意書に調印します。
専門家への依頼から合意書作成までは、だいたい1~6ヶ月程度かかります。
支払い再開から完済
債権者との和解内容をもとに返済を開始し、完済を目指します。支払い期間は3〜5年です。
合意書を作成しているため、例えば、36回の分割払いで合意したにも関わらず、債権者が一括返済を求めてきた場合は、債務者は合意書を用いてこれを拒否することができます。
任意整理手続きの際に必ず用意しておくべき書類は？
任意整理の際に必ず用意しておくべき書類は、下記の通りです。
- 本人確認書類（運転免許証、保険証など）
- 借入先のクレジットカード・キャッシュカード等
- 印鑑
これらを事前に準備しておくことで、任意整理の依頼がスムーズにできます。
また、稀なケースかと思いますが、状況に応じて下記のような書類も必要となることもなくはないようです。
- 収入に関する書類（給与明細、源泉徴収票など）
- 預貯金通帳
- 住民票
- 不動産登記簿謄本、権利書
- 債権者一覧表等
任意整理で注意しておきたい・知っておきたいポイント
続いて、任意整理を行う際に注意しておきたい、知っておきたいポイントを3つご紹介します。
弁護士報酬は分割も可能
返済が楽になるとしても弁護士費用を払うことに躊躇う気持ちはわかります。そんなあなたのために、弁護士費用の分割払いを認めている事務所も少なくありません。
まずは気軽に問い合わせてみましょう。
任意整理をした場合は最後まで継続的に返済を行いましょう
任意整理をした場合、最後までしっかりと返済を続けるように気をつけましょう。
というのも、債務者が分割払いを途中でやめた場合には、債権者は合意書を用いて裁判を起こすこと等ができるからです。
トラブルなく返済を終えるためにも、この点にはしっかりと注意しておきましょう。
なぜ、任意整理は弁護士に依頼することが望ましいのか？
任意整理を個人で行う場合は書類集めで手間取ることや債権者と対等に交渉することが難しいなどのリスクが考えられます。さらに任意整理を債権者に拒否される場合もあることは知っておきましょう。
司法書士に依頼することも可能ですが、司法書士は債務額が140万円以上の場合、依頼することができません。また、原則として訴訟の代理人となることができません。
一方で、弁護士であれば140万円以上の債務額がある場合でも任意整理を依頼することができますし、訴訟となった場合でも訴訟の代理人となることができます。
まとめ
任意整理の流れを簡単にまとめると、必要書類を揃え、債務を明確にし、債権者と交渉を行うというものです。これらの手続きは一般的には難しく、弁護士に依頼することが望ましいです。
また任意整理にかかる期間は3〜６ヶ月ですが、その間にも弁護士に依頼した場合は取り立てがストップします。ぜひご活用ください。
