借用書なしでお金を貸し借りした場合の返済義務はどうなる？
借用書なしでも、個人間で借金をしたら返済義務が発生するのでしょうか？今回は、返済義務の有無についてや、個人間での借金を返還してもらいたい場合に取れる手段、反対に個人間の借金を返済したいけれど返済目処が立たない場合の対処法について解説します。
借用書がなくても借金には返済義務があります！
お金の貸し借りは、民法587条の消費貸借（しょうひたいしゃく）に該当します。
民法587条は、「当事者の一方が･･･返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ること」によって効力が生じると規定していますから、「約する」だけ、つまり、口約束でも、お金を受け取ったのならば消費貸借契約は成立します。
そのため、借りた人は返済する義務を負うことになります。
契約は口約束でも有効になり得る
契約はお互いの合意によって成り立ちますが、必ずしも書面に残すことが条件ではありません。したがって、借用書がなくても借りたお金は返済しなくてはいけないのです。
それではなぜ契約を書面に残すのか？理由は契約があった事実を記録するためです。証拠がないと契約が有効でも「そんなものは存在しない」と言われてしまえばそれまでです。
逆に言えば借用書がなくてもお金の貸し借りを示す証拠があれば、返済義務が認められやすくなります。
借用書の他に借金の証拠となるものは？
個人の貸し借り、それも少額であれば借用書を書かずにやりとりしてしまうことは珍しくないでしょう。何も借金を証明できるものがなければ「言った、言わない」の水掛論になってしまいますが、「証拠」があれば事実の証明がしやすくなります。
メールやLINEの通信記録
「今月、生活がピンチで3万円貸してくれない？」
「しょうがないなあ、今回は貸してあげるから次の給料日までには返してよ」
「わかった、再来月の15日に3万円を返すからよろしくね。」
このようにお金を貸し借りの事実、返済の意思、返済までの期間など借金があったと推測する文面がないか履歴を辿ってみましょう。
文章の記録がない場合は、新たに会話を録音することで証拠を作れます。
口座の入出金記録
銀行振込の場合は通帳の履歴にお金の移動が記録されるため証拠として有力です。ATMから引き出しの上現金手渡しという場合も諦めないでください。
ポイント履歴
現代は電子通帳やネットバンキングも広く使われるようになりました。そしてLINE PayやPayPay、Amazonギフトなどでお金のやり取りをすることも珍しくないでしょう。
このような履歴も証拠になり得ます。
借用書なしの個人間での借金を返還してほしい場合は？
借用書なしで個人間でお金を貸していた場合、お金を返してもらうにはどのような手段を使うと良いのでしょうか？
返還時期を定めているか確認する
まずは、借金の返還時期を定めているかを確認しましょう。確認をした上で、返還時期を定めていた場合と定めていなかった場合の対処法を解説します。
返還時期を定めていたら？
返還時期を定めている場合、借主は返還時期までに返済する義務がありますから、貸主は返済の有無を確認し、返還時期を過ぎても返済されない場合は、すぐに連絡したほうがよいでしょう。
なお、返還時期の末日が日曜日や祝日の場合は、その日に取引をしない慣習がある場合に限りますが、その翌日までが期間の満了日となります（民法142条）。
返還時期を定めていなかったら？
返還時期を定めていない場合には、借主はいつでも返済することができる一方、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をする必要があります（民法591条1項２項）。
「相当の期間」は返済するのに取引上一般に必要だと認められる期間と言われており、ケースバイケースです。
「催告」の方法のきまりはありませんが、内容証明郵便で日付と内容を客観的に残す方法がベストといえ、少なくとも口頭ではなくメールなど後に残る方法がよいでしょう。
内容証明郵便で督促状を送付する
弁済時期を過ぎても返済がない場合は、まず、内容証明郵便で督促状を送付します。
内容証明郵便は字数と行数に制限がありますが、内容には制限がありません。
支払日が過ぎていること、すぐに返済してほしいこと、返済しない場合は法的手続を行うこと等を記入するのが一般的です。
作成したら、コピーを２部持って郵便局の窓口に行き、発送します。
字数と行数についてはこちらのサイトを参考にしてください。
訴えを起こす
督促状を送付したけれど返済がない場合は、法的な手続に移行せざるを得ません。
その場合、①通常の民事訴訟、②支払督促、③少額訴訟の３つの方法が考えられます。
このうち②支払督促は裁判所に申立書式があり、申立書の作成が簡単であることや、申立時に貼付する印紙の額も通常の民事訴訟の半額というメリットがありますが、相手から異議がでると結局は通常の訴訟になってしまうのがデメリットです。
③少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合のみに利用できる制度で、１回の審理で終了するので時間もあまりかかりません。
個人間の借金を返済したいけれど目処が立たない場合は？
個人間の借金を返済したいけれど返済目処が立たない場合は、どのような手段を取ると良いのでしょうか？
払いすぎた利息がないか確認する
個人間で金銭の貸し借りをした場合、まずは払いすぎた利息がないか、もしくは、請求されている利息が適切な利息かを確認したほうがよいでしょう。
個人間の金銭消費貸借でも、利息制限法という法律が適用されます。この法律が定める利率を超えた利息は無効になるので、払う必要がありません。
利息の上限については、下記のように元本の額によって分かれています。（利息制限法1条）
- 元本の額が十万円未満の場合 年二割
- 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
- 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
また出資法でも違法な利率を定めており、これに違反した場合は貸主に刑事罰が科されます。
消滅時効が成立していないか確認する
次に、消滅時効が成立しているか確認することも大切です。消滅時効とは、法が定める一定期間を経過した場合は権利が消滅するという制度です。
2020年4月1日の民法改正に伴い消滅時効の期間が変更されましたが、それ以前に成立した債権については、権利を行使することができるときから10年間と定められていました（現在は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間）。
ですから、10年以上前に借りたお金であれば時効が成立しており返済する必要がない可能性があります。
債務整理を行う
どうしても借金が支払えない場合は債務整理を行うということも一つの方法です。
債務整理には任意整理、破産、民事再生等の方法があり、適切な方法を選ぶことで借金の負担が軽減します。
例えば、全額を一括で支払えないけれども分割ならば支払えるという場合は、任意整理により、貸主と交渉して月々の分割払を認めてもらうことも可能です。
個人間の貸し借りの場合は、いわゆるブラックリストに載ることがないのも、債務整理をするメリットといえるかもしれません。
借金のお悩みは弁護士へ相談を
借用書を作らずに借金をすることは、貸主と借主双方にデメリットがあります。既に金銭消費貸借が成立している場合でも、トラブルを最小限にとどめるなら改めて書面による契約をすることが望ましいです。
あなたが債権者であれば、弁護士への依頼は債権額次第で検討することになると思いますが迅速な回収のためのアドバイスは受けられます。
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