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任意整理ができる条件・できない条件とは?できない場合の対処法も解説

任意整理の条件には、「3~5年間で返済できる見込みがある」等があります。今回は、どんな条件に当てはまっている人が任意整理をすることができ、反対にできないのかや、任意整理をする場合誰に依頼すると良いのか、任意整理ができない場合の対処法について解説します。

「任意整理をしたいけれど、自分がその手段を取れるかどうか分からない」
「任意整理の手続き等を行う時間があまりない」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。

Point

・任意整理の流れや手続き方法、あなたの場合任意整理ができるのかについて教えてくれる
・任意整理の煩雑な手続きや交渉を代理で行ってくれる
・些細な悩みや疑問についても、丁寧にアドバイスしてくれる。

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任意整理をするにはどんな条件が必要?

任意整理をおこなうには、下記のような条件が必要となります。

  • 任意整理後の債務(借金)を返済するだけの安定した収入がある
  • 3~5年間で返済できる見込みがある
  • 債務(借金)の完済まで返済する意思がある

簡単にまとめると、「任意整理をおこなうことで債務(借金)を3~5年間かけて、滞りなく返済できる見込みと意思がある方」ということです。

また、パートやアルバイトでも安定した収入がある方、専業主婦(主夫)でも配偶者が安定した収入がある場合、任意整理が可能なケースもあります。

任意整理ができない人もいる?

次に、任意整理ができないケースを見ていきましょう。

  • 3~5年間、返済にあてるだけの安定した収入が見込めない
  • 債権者が任意整理に応じない

任意整理は債務者と債権者の間で、交渉をおこなうことで完済を目指す方法であり、返済計画通りに返済する能力が見込めないと任意整理はできません。

また、任意整理には法的拘束力がないため、あなたが任意整理をしたいと考えていても債権者が応じてくれない場合もあります。

ただし、自己破産をされてしまうと債権者にとってもデメリットがあるため、任意整理に応じてくれる場合も多く見られるようです。

生活保護受給者は任意整理できない?

生活保護受給者だからといって任意整理ができないことは理論上ないと考えられていますが、生活保護を受給している方は任意整理という手段を取らない方が良い可能性があります。

というのも、生活保護受給者は給付金を債務(借金)の返済にあてると、生活保護自体が中止されるおそれがあるからです。

また、弁護士等の専門家に任意整理の手続き等を依頼したいと考えていても、そもそも生活保護受給者からの依頼を受け付けていない事務所もあるようです。

「生活保護を受給しているけれど任意整理をしたい・依頼したい」と考えている場合は、一度専門家に相談してみて、そもそも任意整理ができるのかやその専門家が任意整理を受け付けているのかを確認しましょう。

任意整理ができる場合は誰に依頼すると良い?

あなたが任意整理ができる人の条件に当てはまり、任意整理を行いたいと考えている場合は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

というのも、弁護士に相談することで下記のようなメリットを得られる可能性があるからです。

  • あなたの状況の場合、本当に任意整理という手段を取ることがベストなのか再検討し、アドバイスしてくれる。
  • 任意整理に関する煩雑な手続きや交渉等を代理で行ってくれる。

カケコムなら初回のご相談を無料で受け付けている弁護士も登録していますので、一度お気軽にご相談ください。

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任意整理ができない場合はどうすれば良い?

任意整理ができない場合は、自己破産や個人再生などの他の債務整理の手続きをおこなうことで、解決へ向かうことができる可能性があります。

自己破産や個人再生にも、条件やメリット・デメリットがありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか

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