自己破産の費用は？払えない時の対策も一緒に考えましょう

自己破産にかかる費用

自己破産には同時廃止、管財事件、少額管財事件という3つの種類がありそれぞれ費用が異なります。以下にあるように同時廃止事件として処理された場合は最も費用が安くなり、破産手続きがすぐに終わります（以下の表はあくまでも一例であり、弁護士によって費用は異なります）。

自己破産は弁護士費用だけでなく管財人に支払う予納金がかかります。弁護士を立てない場合は、少額管財事件を選べないため弁護士費用惜しさに自分で自己破産手続きを進めることは得策と言えません。

特に同時廃止か管財事件か判断が難しい場合ほど、弁護士の力を借りることで却って費用を抑えやすくなります。

次にそれぞれの手続きについて簡単に解説します。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、債務者の財産が債権者に分配できるほどない場合に行われる手続きのことです。

この手続きにおいては破産管財人を選任する必要がなく、財産の調査や換金をする手間がかかりません。そのため短期間で開始できるのが特徴となります。

要するに同時廃止事件の費用が安く抑えられる理由は手続きの簡便さにあるわけです。債務整理に強い弁護士は管財事件になりそうなケースも可能な限り同時廃止を認めてもらえるように手を尽くしてくれます。

管財事件

管財事件は破産管財人が選任される破産手続きのことです。破産者の財産のうち債権者に弁済できるものがある場合、あるいはギャンブルや浪費などの免責不許可事由に該当する可能性がある場合に管財事件となります。

少額管財事件

少額管財事件とは、管財事件の中でも「予納金」が少額で済む手続きのことです。申し立てを弁護士にしてもらうことで、手続きの一部を行ってくれるため、予納金の負担が減ります。

一部の裁判所でしか、行われていないのが特徴となります。

自己破産の負担を抑えるために

自己破産の費用は安いと言えませんが、借金の支払総額と比べて割高というケースは少ないでしょう。しかし、可能ならば費用を抑えた自己破産をしたいという気持ちもわかります。自己破産の支払い負担はどうすれば軽くできるでしょうか？

債務整理に強い弁護士に依頼する

債務整理に強い弁護士に依頼しましょう。免責不許可事由がある場合や、同時廃止と管財事件どちらで処理されるか判断が分かれる場合であれば弁護士の対応力によって自己破産の費用が変わりやすいです。

それに債務整理に強い弁護士なら、あなたに合った債務整理をゼロから考えてくれるでしょう。

ただし、明らかに管財事件として処理せざるを得ないケースを引っくり返すことはできないので邪な気持ちを持たずに弁護士を探しましょう。

分割払いの融通が効く弁護士に依頼する

自己破産の費用が安くできない場合も、分割払いの融通が利けば毎月の支払額を減らすことは可能です。基本的には自己破産の費用を払った後に破産手続きが始まるため、分割払いの期間が伸びるとそれだけ免責許可を得るまでの期間も長くなります。

周囲からの援助を受ける

実費や予納金すら支払えないほど困窮している場合は、ご家族からの援助で自己破産することをご検討ください。収入状況によっては生活保護を得ながら自己破産することも可能ですが、その場合は後述する民事法律扶助を使いましょう。

これ以降は自己破産しないようにする

2回目の自己破産は、1回目の自己破産に比べて裁判所の調査が厳しくなるため管財事件の可能性が高まります。

自己破産の費用を払えない時は？

自己破産の費用をどうしても払えない場合は法テラスをご利用ください。法テラスの民事法律扶助制度を用いれば、相場の半分以下の料金かつ分割払いでの手続きが可能です。

闇金には絶対手を出さない

闇金は借金で苦しむ人にも平気でお金を貸しますが、それはあらゆる手段で違法な取り立てをすることが前提です。自己破産の費用を捻出するために闇金を頼るのは本末転倒という他ありません。

当然、債務整理を避けるために闇金からお金を借りることは新たなトラブルにつながるなどデメリットしかありません。

既に闇金を利用している方はすぐに弁護士へご相談ください。

まとめ

自己破産の費用は数10万円と安くありません。しかし自己破産が必要なほどの借金額は確実に数10万円では利かないでしょう。そのため、自己破産をはじめとする債務整理の費用は債務の大きさと比較するようにしてください。

費用の負担が大きくて悩んでいる、どうにか同時廃止で終わらせたい。そのようなお悩みもぜひ弁護士に相談してみましょう。きっと今より良い解決方法が見つかるはずです。