自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説
自己破産の手続きには、実は3種類あります。今回はそんな自己破産の手続きの種類や、それぞれの手続きにかかる費用や期間について解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。
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自己破産手続きの種類
自己破産手続きの種類には、以下の3つがあります。
- 同時廃止事件
- 管財事件
- 少額管財事件
次項から、順に紹介していきます。
同時廃止事件
同時廃止事件とは、債務者の財産が債権者に分配できるほどない場合に行われる手続きのことです。
この手続きにおいては破産管財人を選任する必要がなく、財産の調査や換金をする手間がかかりません。そのため短期間で開始できるのが特徴となります。
管財事件
管財事件とは、債務者の財産が一定以上ある場合、もしくはギャンブルなどが原因で自己破産した場合に行う手続きのことです。
一定以上の財産は競売などでお金にかえて、債権者に分配するのが特徴となります。
少額管財事件
少額管財事件とは、管財事件の中でも「予納金」が少額で済む手続きのことです。申し立てを弁護士にしてもらうことで、手続きの一部を行ってくれるため、予納金の負担が減ります。
一部の裁判所でしか、行われていないのが特徴となります。
自己破産にかかる費用と期間
自己破産にかかる費用や期間は、手続きの種類によって異なります。ここではそれぞれの違いを紹介していきます。
費用
自己破産にかかる費用は、以下の表の通りです。
|
手続きの種類 |
費用 |
|
同時廃止事件 |
約30万円〜 |
|
管財事件 |
約80万円〜 |
|
少額管財事件 |
約50万円〜 |
期間
自己破産にかかる期間は、以下の表の通りです。
|
手続きの種類 |
期間 |
|
同時廃止事件 |
約3〜4ヶ月 |
|
管財事件 |
約6〜12ヶ月 |
|
少額管財事件 |
約4〜6ヶ月 |
まとめ
自己破産には、そのときのあなたの状況によって3種類の手続きがあることがわかりました。
しかし、法律の素人である一般の方が、自分でどの手続きを取ればいいのか判断したり、手続きをひとりで進めていくのは難しいですし、手間もかかってしまいます。そもそも自己破産すべきなのか、他の債務整理を検討する余地がないかについても判断が必要です。
もしこのような状況になってしまったら、まずは借金問題に強い弁護士にご相談いただくことをおすすめします。あなたの状況に適した解決策について、アドバイスをもらうことができます。
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