闇金が行う4つの取立て手口と対処法を弁護士が解説

「闇金から借金をしてしまった」
「闇金からの怖い取り立てがやまない」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、下記のようなことを実現できる可能性があります。

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そもそも闇金とは？

闇金（ヤミ金）とは、出資法の上限をはるかに超えた金利で貸し付ける金融業者や、貸金業の登録をせずに貸し付ける業者をいいます。

闇金が禁止されている行為とは？

まず、出資法第5条2項で、年20％を超える利息での貸付けが禁止されています。違反した場合には、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金（又は併科）の刑事罰を受けます。

出資法第5条2項　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

出典：出資法

また、無登録で貸金業を営むことは、貸金業法11条で禁止されており、違反した場合には同じく５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金（又は併科）の刑事罰を受けます。

貸金業法第11条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

２　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一　貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。

二　貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

３　貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

出典：貸金業法

このほか、取り立て行為として、午後９時から午前８時までの間に取り立てを行うことや、勤務先や自宅以外の場所に電話をかけたり、訪問する行為なども、貸金業法21条１項により禁止されています。

貸金業法第21条1項　正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典：貸金業法

闇金の取り立て行為にはどんなものがある？

それでは、闇金の取り立て行為にはどのようなものがあるのでしょうか？代表的な3つの行為をご紹介します。

多数回の電話をかける

闇金の取り立て行為で最も多いのは、債務者の携帯電話や自宅の電話に、一日に多数回の電話をかけてくるというものです。

そして、電話に出れば、強い口調で（罵倒と表現したほうがいいような口調もあり）、支払うように言ってきます。

勤務先や家族へ連絡する

闇金からお金を借りるときに、勤務先や家族の連絡先を教えている場合、勤務先や家族の連絡先にも電話がきます。

闇金から勤務先に電話がくれば、上司や同僚にお金を借りたことがばれてしまい、その後働き続けたくとも居心地が悪くなります。

出前や救急車を呼ぶ

闇金の取り立て行為としては、出前を数十人分勝手に頼んで届けさせたり、救急車を呼んだりということもあります。

直接的な取り立てというよりは、嫌がらせと呼べる行為です。

自宅に押しかける

闇金は自宅にも平気で押しかけてきます。ドアを何度も叩いたり大声で叫んだり、近隣住民に迷惑をかけてしまうこともあるでしょう。

心が休まらないことから精神的疲労は相当です。ひどい場合はゴミや動物の死骸を玄関前に置く場合もあります。

闇金から違法な取り立てを受けたらどう対処すれば良い？

闇金から違法な取り立てを受けた際は、とても不安になることがあると思います。そのような場合は、下記のような対処を行いましょう。

そもそも闇金への借金は返す必要がない！

冒頭でも説明したように、違法な金利で貸付をしている業者は刑事罰の対象となりますし、元本も含め一切返済する必要がありません。

もし今闇金業者から過酷な取立を受けていたり、実際に被害を受けていても、無視してしまってOKです。

とはいえ、闇金からの取り立てが止まない、会社や家族にまで連絡が来てしまう等、無視をしていると実生活に支障をきたしてしまうこともあるかと思います。

時には架空請求やキャンセル料という名目での恐喝が行われることもありますから、1人で解決できない問題は警察や弁護士に相談しましょう。

闇金の取り立ては刑事告訴や被害届の提出も可能？

闇金の取り立ての中で、刑法に触れるような事柄があった場合は、刑事告訴や被害届の提出が可能な場合もあります。例えば、恐喝や暴行・傷害に問える可能性があるでしょう。

闇金を刑事告訴したい場合や賠償金の請求をしたい場合は弁護士へ相談

脅迫罪や恐喝罪、暴行罪等の刑法に反する罪で刑事告訴をしたい場合は、弁護士へ相談することがおすすめです。

警察へ被害届を提出し、受理してもらうこともできますが、そこから実際に捜査や逮捕まで動いてくれることは多くありません。

そのため、迅速に対応してくれる弁護士へ相談・依頼をし、刑事告訴を行うことがおすすめです。

また、弁護士であれば、弁護士費用を支払っている分、しっかりと全力であなたを弁護してくれます。

少しでも刑事告訴を迷っている方がいらっしゃれば、一度相談だけでもしてみてください。弁護士によっては無料で相談を受け付けている可能性もあります。

闇金相手でも犯罪はNG

もしあなたが闇金からお金を借りて、「闇金は違法だから返済はしない」と主張するとします。

もしこれが本当にもともと「闇金は違法な存在であり、借金をしても返済しなくても良いもの」と知らなかったのであれば問題はないのですが、最初から闇金には借金を返済しなくても良いと知った上で（もともと借金を踏み倒す予定で）借金をしていた場合は、あなたが詐欺罪に問われる可能性があります。

そのため、「闇金から借りたお金は返さなくて良い」と知った上で闇金から借金をするのは絶対にやめましょう。

借金をしていないのに闇金から連絡が来たら？

現在闇金から借金をしていないのに闇金から連絡が来ることがあります。そのリスクが特にあるのは、以前一度でも闇金で借金をしたことのある人です。

闇金業者はつながっていて、一度でも闇金から借金をした人の個人情報を横流しし、借りていない闇金があなたの個人情報を知っていて連絡をしてきているということも十分に考えられます。

この場合はおそらく借金の勧誘かと思われますが、断固無視をしましょう。もし日常に差し支えのある行為をされた場合は、警察か弁護士に相談し、すぐに対応を求めることがおすすめです。

前述した通り、できるだけ早く連絡を止めたいなら弁護士への依頼がおすすめですので、ぜひそちらをご検討ください。