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官報から自己破産したことはばれるのか解説

自己破産をすると官報に名前が掲載されます。今回は、官報に掲載されると自己破産したことが周りにバレてしまうのか、解説していきます。ぜひ参考にしてください。

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官報とは

官報とは国が毎日発行している新聞のようなものです。内容としては、新しい法令や企業の決算報告、裁判所の破産宣告などが掲載されます。

自己破産すると官報に個人情報が載る?

自己破産すると官報に破産者の住所・名前が掲載されます

では、官報に載ったこれらの情報から、自己破産の事実が周りにばれることはあるのでしょうか?次項にて解説します。

官報から自己破産が周りにバレるリスクは?

官報から自己破産が周りにバレるリスクは極めて低いと考えて良いでしょう。
官報を読む人は、一般人にはほとんどいません。また、毎日膨大な量の情報が掲載されるので、全容を把握するのが難しいのです。

そもそも官報は一般的に認知度が低いです。見れる場所も図書館、官報販売所、インターネットと限られており、読む人も少数です。そのため、周りにバレるリスクは極めて低いと言えます。

過去にあった「破産者マップ事件」

官報から自己破産がバレるリスクは極めて低いのは確かですが、リスクがゼロなわけではありません。実際に2019年3月には、破産者マップ事件が大きな炎上騒ぎとなりました。

破産者マップ事件とは、ある運営者が官報の破産者情報をデータベース化し、グーグルマップ上で破産者の住所の上に目印を入れる「破産者マップ」を掲載した事件です。

プライバシーの観点から批判が殺到、運営者はわずか数日でサイトを閉鎖し、謝罪しました。過去にこのような事件も発生していることから、官報から自己破産した情報がばれるリスクは0とは言い切れないのです。

破産者マップに関する関連記事はこちら

>>【関連記事】破産者マップの問題点|NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案者である河瀬季弁護士が解説!

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