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信用情報が回復するまでは5~10年!早期回復策や各機関の回復年数を弁護士が解説

信用情報が回復するまでには、どれくらいの期間かかるのでしょうか?本記事では、信用情報登録機関ごとの信用情報回復までにかかる年数をご紹介します。

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信用情報とは

信用情報とは、ローンの契約やクレジットを申し込む際に必要な情報で、取引情報を客観的に登録した個人情報になります。

滞納を続けたり、債務整理を行ったりすると、信用情報に事故情報が載り、いわゆるブラックリスト状態になります。すると、一定期間はローンの契約やクレジットカードの申し込みをすることが難しくなります。この信用情報を管理や提供しているのが、信用情報登録機関です。日本にある機関は以下の3つです。

  1. CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  2. JICC(株式会社日本信用情報機構)
  3. KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)

信用情報が回復するまでの期間は?

事故情報が信用情報に載った場合でも、一定期間が経てば回復します。ただし信用情報機関により、その年数に違いがあります。

今回は自己破産・個人再生・任意整理の3つに絞り、信用情報の保有期間を紹介していきます。

CICの場合

CICは主に、金融機関のクレジットやローンの取引を信用情報に保管しています。

保有期間は以下の通りです。

事故名称 保有期間
任意整理 5年
個人再生 5年
自己破産 5年

JICCの場合

JICCは、ほぼ全業態の取引を信用情報に保管しています。

保有期間は以下の通りです。

事故名称 保有期間
任意整理 5年
個人再生 5年
自己破産 5年

CICとJICCは、保有期間がどれも5年間なのが特徴です。

KSCの場合

KSCは主に、銀行のクレジットやローンの信用情報を保管しています。

保有期間は以下の通りです。

事故名称 保有期間
任意整理 5年
個人再生 10年
自己破産 10年

他の2社と比べて、自己破産と個人再生の回復期間が長いことが特徴です。

自分の信用情報はどうすれば確認できる?

自分の信用情報を確認したいなら、各個人信用情報機関にて情報開示請求をしましょう。

情報開示請求のやり方については、下記で詳しく解説します。

CICの場合

CICでは、パソコンやスマホ、郵送、窓口での開示請求を受け付けていますので、自分に合った方法で開示請求を行いましょう。

お急ぎの場合には、パソコンやスマホでの開示請求がおすすめです。

 

インターネット開示

郵送開示

窓口開示

特徴

全国どこからでもご都合に応じて、ご自宅のパソコンやスマートフォンの画面上で回答情報(開示報告書)を即時に確認できる。

申込書、本人確認書類、手数料(定額小為替証書)等を送る。

→CICに到着後、10日ほどで回答情報(開示報告書)が送付される。

CIC開示窓口(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡)へ行き、タッチパネル端末機で入力操作する。回答情報(開示報告書)はその場で手渡し。


※2021年1月26日現在、東京(新宿)・名古屋・大阪・九州の開示窓口は、当面の間閉鎖。(※天野弁護士注:窓口開示が可能かどうかは、事前に各窓口にお問い合わせいただくことを推奨いたします。)

サービス日時

毎日

8:00~21:45

申込みより10日程度で開示報告書が到着

平日のみ

10:00~12:00

13:00~16:00

ご用意いただくもの

  1. インターネットが使える、パソコンまたはスマートフォン
  2. クレジット等の契約にご利用された発信番号を通知できる電話
  1. 開示申込書
  2. 本人確認書類など必要書類
    ※申込者によって異なるため、CICのHPでご確認ください。
  1. 本人確認書類など必要書類
    ※申込者によって異なるため、CICのHPでご確認ください。

手数料

クレジットカード一括払い

(1,000円)

※利用可能なクレジットカードは下記

・株式会社イオン銀行

・株式会社エポスカード

・株式会社オリエントコーポレーション

・株式会社クレディセゾン

・三井住友トラストクラブ株式会社(ダイナースクラブカードに限る)

・株式会社ジェーシービー(株式会社ジェーシービーが発行元のカードに限る)

・株式会社ジャックス

・SMBCファイナンスサービス株式会社(旧 株式会社セディナ)

・トヨタファイナンス株式会社

・三井住友カード株式会社

・三菱UFJニコス株式会社

・ユーシーカード株式会社

・ライフカード株式会社


(※天野弁護士注:デビットカード一括払い

(1,000円)

※利用可能なデビットカードは株式会社ジェーシービーのみ)

ゆうちょ銀行で発行の

定額小為替証書(1,000円)

現金(500円)

※参考:CIC「情報開示とは(自分の信用情報を確認)」(「※天野弁護士注」と記載がある箇所は、天野弁護士による追記箇所です。

JICCの場合

JICCでの開示請求は、スマホや郵送、窓口で行うことが可能です。

ただし、2021年12月1日現在では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、窓口での手続きを当面の間休止しているようなので、注意しましょう。

できるだけ早く開示請求をしたい場合には、スマホでの手続きがおすすめでしょう。

また、郵送や窓口での請求をする方は、下記に該当する方とされています。

  • スマートフォン以外による開示手続きを希望する方
  • 任意代理人(開示手続きを委任された代理人)
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人等)
  • 亡くなられた方の法定相続人、配偶者または2親等以内の血族の方(左記の方から委任を受けた弁護士・司法書士も同様)
  • 法人の代表者本人(開示対象となる法人の代表者)
  • 法人代理人(法人代表者から法人の信用情報開示を委任された代理人)

出典:JICC「信用情報の確認

その他のJICCの情報について

【受付時間について】
原則、毎日午前3時~4時までと毎月第3木曜日の午前0時から8時までを除く時間に開示請求を受け付けています。
ただし、臨時のメンテナンス等によりサービスを休止する場合もあるようです。

【必要書類】
本人確認書類の原本が2点必要です。

【手数料について】
手数料については、1,000円(税込)かかります。郵送オプションを利用される場合は、さらに別途料金が発生する形です。
さらに詳しい情報については、JICCの公式HPをご覧ください。

出典:カケコム「クレジットカードを債務整理後も利用するには?債務整理中でも利用できるカードを紹介

KSCについて

KSCで開示請求を行う場合、郵送のみで行うことが可能です。

その他のKSCの情報について

【必要書類】
KSCのHPでダウンロードできる登録情報開示申込書と本人確認資料が2種類必要です(本人で開示請求を行う場合)。

【手数料について】
開示請求の際には、手数料が1,000円(消費税・送料込み)かかります。
さらに詳しい情報については、KSCの公式HPをご覧ください。

出典:カケコム「クレジットカードを債務整理後も利用するには?債務整理中でも利用できるカードを紹介

事故情報が登録されるとどうなる?リスクは?

事故情報が登録されると、以下のようなリスクが発生する可能性が考えられます。

クレジットカード、ローン、割賦の新規契約ができない

事故情報が登録されると、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなったり、住宅ローンの契約、携帯代等の分割払いの契約等ができなくなります。

今までクレジットカードでショッピング等をしていた経験がある人にとっては、「分割払いをすればいいや」等の気軽な感覚でショッピングができなくなる等の不便さを感じることがあるでしょう。

保証人になれない

事故情報が登録された場合、誰かの保証人になることももちろんできません。

保証人は、契約者本人が支払えなくなった場合の請求先です。そのため、そもそも事故情報が登録されている人は保証人になることができないのです。

ETCカードの作成ができない

ETCカードは、発行される際にクレジットカードの会社で発行されます。

事故情報が登録されるとクレジットカードの利用・作成ができなくなると前述しましたが、その理屈と同様で、ETCのカードも利用できなくなります。

詳しくは、下記の記事をご参照ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産してもETCカードは持てるの?

信用情報をできるだけ早く回復するにはどうすれば良いのか?

それでは、信用情報をできるだけ早く回復させ、より制限のない生活を送れるようにするにはどうすれば良いのでしょうか?

支払えるお金が手元にあるならできるだけ支払いにあてる

例えばクレジットカードを3ヶ月以上滞納していて事故情報が登録されてしまっていた場合、もし入金が面倒で滞納し続けてしまっているだけなのであれば、すぐに未払いの金額を用意して入金しにいきましょう。

全額支払えなかったとしても、支払える分だけでも入金しにいくようにしてください。

新たな借入をしないこと

クレジットカード等の滞納がある中で新たな借入を行うことは絶対にやめましょう。

たとえば、クレジットカードの未払い金の返済をするために別のクレジットカードのキャッシングを利用して現金を引き出して未払い金の支払いを行ったとしても、自転車操業になるだけでまったく解決に至りませんし、違反になる可能性もあります。

信用情報が回復していなくてもデビットカードは作成・利用できる

信用情報が回復していない場合、クレジットカード等の利用や新規作成ができなくなるリスクがあることを前述しましたが、実は、デビットカードであれば信用情報の回復を待たなくても作成・利用することができます。

というのも、デビットカードはクレジットカードとは違い、購入したらその場で口座から引き落としとなるためです。

デビットカードの利用についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご一読ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産後でもデビットカードは使える?デビットカード利用の際の注意点も解説

信用情報を削除申請できる場合とは?

もし登録されている信用情報に誤りがある場合には、その個人情報機関に対し、信用情報の削除申請を行うことができます。

ただし、例えばCICの場合には、CICに削除申請を行ってもCICが信用情報を削除することはできません。CICの登録元会社でしか削除対応や内容の訂正は行っていないのです。

そのため、CICで誤りのある信用情報を削除してもらいたい場合には、登録元会社へ削除申請を行うようにしましょう。

少しでも早く借金を減らしたい場合には?

少しでも早く借金を減らしたい方や完済したい方は、下記の方法を行うのがおすすめです。

債務整理を行う

少しでも早く滞納し続ける状況を脱して、最短で信用情報の回復を目指したいなら、債務整理を行うことがおすすめです。

債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生・特別調停の4種類があります。

それぞれメリット・デメリットがあり、個人の借入状況によって取れる手段や最適な手段が変わってきます。

それぞれの方法を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】債務整理の種類4つとそれぞれのメリット・デメリットを弁護士が解説

弁護士に相談する

もしご自身で「どんな返済方法を選んだ方が良いのだろう?」「そもそも自分はその方法の条件に合っていて、その方法を行えるのだろうか?」等と疑問に思う方も多いでしょう。

そのような際には、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

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弁護士への相談は敷居が高いと感じる方もいらっしゃるかと思いますが、親しみやすい弁護士も多く、あなたの問題を一緒に解決するパートナーとして尽力してくれるため、「借金があると伝えるのは恥ずかしい・・・」という方も、ぜひご自身の将来をより良いものにするために、一度相談してみてはいかがでしょうか?

あなたからのご相談をお待ちしています。お気軽に、お申し込みください。

Point

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