カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理

奨学金の踏み倒しや滞納は危険!踏み倒すとどうなるかや回避策を解説

奨学金の踏み倒しをすると督促が来たり、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまう可能性があるため、絶対に避けた方が良いです。本記事では、奨学金を踏み倒した場合に具体的にどんな状況・リスクが発生するのかの紹介や、踏み倒しを避けるための対処法について解説します。「奨学金の支払いに困っている」「滞納してしまっている」という方は必見です。

「奨学金の返済が困難なため、債務整理を行いたい」
「債務整理の煩雑な手続きや交渉を誰かに代行してほしい」

そんなお悩みを抱えている方は、借金・債務整理に強い弁護士にご相談ください。
弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットが得られます。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたの借金の状況にあわせて、どんな手段を取るのが最適そうなのかアドバイスをもらえる
代理で交渉をしてくれる
煩雑な手続きを代行してもらえる

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。
地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

奨学金は踏み倒しても良いの?

奨学金を支払えない事情がある場合でも、連絡なしに奨学金を踏み倒してはいけません。

奨学金を踏み倒してしまうと様々なリスクが発生する可能性があり、今後の人生に大きく影響するかもしれないためです。

そのため、ご自身のためにも絶対に奨学金は踏み倒さないようにしましょう。

それでは、奨学金を踏み倒してしまうと具体的にはどのようなリスクが発生するのでしょうか。

奨学金を踏み倒すと具体的にどうなるの?

ここでは、奨学金を踏み倒した場合に具体的にどのような状況が発生するのかについて、詳しく解説していきます。

保証人に返済義務が発生する

奨学金を踏み倒すと、その返済義務は保証人に発生することになります。

例えばご家族があなたの奨学金の保証人となっていた場合、ご家族に返済義務が発生してしまうのです。

日本学生支援機構等から支払いの督促がくる

奨学金の返済は原則、毎月27日に指定口座からの引き落としとなります。

返済金の引き落としができなかった場合、電話、ハガキや封書での督促がくるようになります。

電話での督促は原則、本人や連帯保証人、保証人にかかってきます。

また、2ヵ月以上の滞納を続けると延滞金も加算されるため、注意が必要です。

ブラックリストに載ってしまう

督促が来ても支払いをおこなわず、奨学金の滞納が3ヵ月を超えると、ブラックリストに掲載されてしまいます。

一度ブラックリストに掲載されてしまうと、そのあとに奨学金を完済しても5年間は情報が残ってしまいます

クレジットカードの作成ができなくなったり、ローンが組めなくなったりと、多くのリスクがあります。

財産を差し押さえられてしまう可能性も

再三の督促にも対処せずにいると、債権の回収が債権回収会社へと委託されます。

債権回収会社からの督促にも対処をせずに放置してしまった場合、最終的に法的手続きに入ることになります。

法的手続きに進むと「支払督促申立予告」という、一括での返済を求め、これを無視した場合には裁判所に申し立てますという趣旨の封書が裁判所から届きます。

支払督促にも応じないと、給与や財産の差し押さえを受けてしまう可能性があります。

奨学金の踏み倒しを回避するには?

このように、多くのリスクがある奨学金の踏み倒しですが、好きで奨学金を踏み倒している人はいないはずです。

奨学金の踏み倒しを回避する手段がいくつかありますので、踏み倒しになってしまいそうな場合はこちらでご紹介する手段を取ってみてください。

猶予制度や減額返還制度を利用する

奨学金の返済が難しくなった際に活用できる制度として、日本学生支援機構が設けている「返還期限猶予制度」と「減額返還制度」が挙げられます。

返還期限猶予制度は一定期間支払いをストップしてもらう制度で、減額返還制度は月々の支払い金額を2分の1、または3分の1に引き下げてもらう制度となります。

どちらの制度も年収の条件があること、返済の総額は変わらないなどの特徴はありますが、利息の増加や延滞金の発生を防ぐことができます

この制度を受けたい人は、まずは条件からチェックしてみましょう。

弁護士に相談する

上記でご紹介した制度の利用も難しい場合は、債務整理をおこない減額や返済の全額免除を目指すなどの対応が必要となってきます。

債務整理をおこなうにあたっても「保証人はどうなるのか」「どの債務整理が適切か」など疑問は出てくるのではないでしょうか。

そんな時は、少しでも早く弁護士に相談することをおすすめします。

専門家としての目線から適切な方法を一緒に見つけだし、返済に追われる日々から抜け出すための解決へと導いてくれるでしょう。

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費