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ワンクリック詐欺の正しい対処法は?無視していい?手口や対処法、返金について弁護士が解説

ワンクリック詐欺に遭った場合、どのような対処法を取れば良いのでしょうか?ワンクリック詐欺に遭ってしまった場合、直後にどのような行動を取るかがカギになります。本記事では、ワンクリック詐欺の手口や、正しい対処法、返金してもらう方法等について解説します。

詐欺被害に遭ってお困りの方は、弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、さまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
被害金を回収できそうかどうか判断してくれる
交渉や裁判での手続き等を一任できる
警察への被害届の提出も行ってくれる

警察に連絡し、犯人が逮捕されても、必ずしも被害金は返ってきません。被害金を取り戻したい場合は、弁護士に相談してみましょう。
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ワンクリック詐欺の手口とは?

そもそもワンクリック詐欺とはどのようなものなのでしょうか?ワンクリック詐欺にあたる手口をいくつかご紹介します。

メール等に届いたURLを開くと身に覚えのない請求をされた

メールやSMSに突然URLが送られてきて、そのURLをクリックすると、突然身に覚えのない請求画面が現れ、「○日までに✕万円の支払いを済ませてください」等の内容が表示されます。

この請求画面に端末情報や個体識別番号が記載されていることもあり、請求を受けた側は、「特定されてしまったのではないか」「支払わなければ困ることになるのではないか」と思ってしまい、支払う義務のない請求に対して支払ってしまうことがあります。

特定されているようなそれらしい情報が記載されていても、あなたの個人情報を相手は取得できていませんので、安心してください。

サイトの画面や広告をクリックしたら知らないURLに飛ばされ、請求を受けた

動画サイトを見ていて、動画の再生ボタンを押したり、サイト上に掲載されていた広告を消すために広告の✕ボタンを押したら、関係のないページへ飛ばされ、そこで「入会が完了しました」等の画面が表示されることがあります。

この画面で入会金を支払うよう指示されることがありますが、これもワンクリック詐欺にあたります。

ワンクリック詐欺の正しい対処法

ワンクリック詐欺に遭ってしまったときは正しい対処を取ることが大切です。ここでは、そんなときに取るべき行動について紹介します。

そもそもワンクリックでは契約が成立しないことを理解する

ワンクリックでの契約は電子消費者契約法第三条などに基づいて無効となります。

電子消費者契約法第三条では、契約者が承諾の意思を示していなかった場合や、入会操作時にこの操作が入会につながる操作であることを明記していなかった場合等は、契約が成立したことにならないとしています。

条文は、下記の通りです。

(電子消費者契約に関する民法の特例)

第三条 民法第九十五条第三項の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その意思表示が同条第一項第一号に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

一 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。

二 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

出典:電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

なお、特定商取引法十四条では、顧客の意に反して通信販売に掛る役務提供の申込みをさせようとする行為があれば、主務大臣が事業者に対し、適切な措置を取ることができる場合があることを規定しています。

第十四条 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三(第五項を除く。)、第十二条の五若しくは前条第一項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。

一 通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。

二 顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの

三 前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの

2 主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

一 顧客の意に反して通信販売電子メール広告委託者に対する通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの

二 前号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの

3 主務大臣は、第一項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

4 主務大臣は、第二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

出典:特定商取引に関する法律

この点を知っているだけでも、ワンクリック詐欺の被害に遭った際に冷静に対応ができると思いますので、頭に入れておきましょう。

請求画面において、「支払わなければ法的措置を取ります」と書かれている場合もありますが、ワンクリックでの契約で相手方が法的措置を取ることは不可能ですので、安心して対応してください。

無視する

前述したとおり、ワンクリックでの契約は無効となります。

成立していない契約には当然支払い義務も発生しないため、ワンクリック詐欺による支払いに応じる必要はありません。連絡も不要です。

そのため、ワンクリック詐欺の対処法としては無視が一番といえるでしょう。

業者に連絡をして説得しようとしない

身に覚えのない契約であることを業者へ伝えようと思い、連絡を検討することもあると思います。

しかし、業者に連絡をしてしまうことで相手に電話番号やメールアドレス等の個人情報を知られてしまうリスクがあるため、このような連絡は避けるようにしましょう。

請求画面をスクリーンショットで保存する

もしもの時のために、請求画面はスクリーンショットで保存しておくと安心です。基本的な対処法としては無視で問題ありませんが、その後トラブルに発展した場合に備え、請求画面を保存しておきましょう。弁護士や警察などに相談する際に、証拠として使えます

また、請求に対応せず、メール等で追い連絡が来た場合にも、証拠として保存しておくようにしましょう。脅迫のような文章があれば、脅迫罪に問える場合もあります。

閲覧履歴を削除する

ワンクリック詐欺による請求画面が表示された際、ブラウザの戻るボタンだけではページの切り替えができず請求画面に戻ってしまう可能性があります。このようなときは、アプリやブラウザの終了と閲覧履歴削除という対処をとります。

不安が消えないなら消費者センター相談してみる

ワンクリックでは契約は成立しないため、ワンクリック詐欺に対応する必要はないと前述しましたが、それでも「支払わないと訴えられるのでは?」「家まで押しかけられたらどうしよう」と不安が消えない場合もあると思います。

そのような場合は、一度総務省電気通信消費者相談センターや警察へ相談してみることがおすすめです。

総務省電気通信消費者相談センターの連絡先や受付時間は地域によって異なりますので、こちらの総務省のサイトをご参照ください。関東の場合、総務省関東総合通信局が最も近い相談先となり、電話番号は「03-6238-1935」になります。

また、現在はWebからの相談も受け付けているため、Webから相談する際は、電気通信サービスに関する情報受付フォームをご利用ください。

もしワンクリック詐欺に対応してしまったら?入金してしまった場合は?

ワンクリック詐欺に遭い、焦って入金を行ってしまった後に詐欺であったと気づいた場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか?

警察に相談する

もしワンクリック詐欺で連絡をしてしまう、支払いに応じてしまうなどの対応をしてしまったら、すぐに警察へ被害届を出し、振り込んだ口座や金額などの情報を伝えましょう。

もし警察が捜査に動いてくれない場合には、弁護士等の専門家に相談するのが良いでしょう。

法的措置を取りたいなら弁護士に相談する

返金の請求や損害賠償等の法的措置を取りたい場合は、弁護士に相談しましょう。

警察に被害届を出して捜査が進み、犯人を特定できたとしても、警察は犯人を罰することしかできません。「返金してもらいたい」等の要望がある場合には、弁護士に相談し、犯人と交渉する必要があるのです。

また、詐欺を通じて相手に個人情報を伝えてしまうと、その後も狙われる可能性やトラブルに発展する可能性が高いです。一刻も早く専門家の力を借り、正しく対処を取ることが大切です。

少しでも不安がある場合は、下記ボタンより一度相談されることをおすすめします。

カケコムには、初回の相談を無料で受け付けている弁護士も登録しているため、ご相談だけでもお気軽にご連絡ください。

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天野弁護士からのメッセージ

この記事でも何でも記載していますが、ワンクリック詐欺は「無視」することが一番です。焦って連絡を行ってしまうと、個人情報が本当に抜き取られて藪蛇となってしまいます。返信した方は、悪徳業者の中で「騙されやすい人」と認定されて、更なる被害の恐れがありますので、焦らず「無視」しましょう。

まとめ

ワンクリック詐欺に遭ってしまったら、焦らずに無視するのが一番です。

しかし、ワンクリック詐欺に遭って気が動転してしまい、つい返信してしまったといったことも考えられます。そうすると、相手に自分の連絡先を伝えてしまうことになり、執拗に連絡が来たり、脅迫されたりといったこともあり得るでしょう。

そのような場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン」188(局番なし)への連絡や、警察へ相談するようにしましょう。

もしワンクリック詐欺に遭い、お金を支払ってしまった場合、弁護士に相談することで被害金を取り戻せる可能性があるかどうか判断してもらえます。被害金を取り戻したい場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

Point

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