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公正証書遺言の作成方法とは?費用や必要書類について弁護士が解説

公正証書遺言とは、遺言書を残したい本人が、公正役場で公証人の立ち会いのもと作成する遺言書のことです。遺言書は自筆で作成することもできますが、法的に有効な方法で作成を行わないと、せっかく作成した遺言書が無効になってしまうことがあります。今回は公正証書遺言の作成がおすすめな理由や、作成方法、絶対に知っておくべき注意点を弁護士が解説しますので、ぜひご一読ください。

「遺言を作成したいと考えているが、どう作成すれば良いのか分からない」
「遺言の作成に必要となる書類を自分で集める時間がない」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・法的に有効となる遺言書の作成方法について、丁寧に教えてくれる。
・遺言の作成に必要となる資料を集めたり、煩雑な手続きを代行してくれる。
・些細な不安や疑問にも丁寧に答えてくれる。

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公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、遺言書を残したい本人が、公正役場で公証人の立ち会いのもと作成する遺言書のことです。

公証人には守秘義務が課されていますので、外に秘密が漏れることはありません。

公正証書遺言を作成することで、亡くなった後の相続手続きをスムーズにおこなうことができます。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言の作成方法について解説します。

公正証書遺言の作成方法(1) 遺言書の内容を書き出す

まずは、不動産や現在銀行口座にあるお金、加入している保険等の財産を全て書き出し、誰にどの財産を相続させるのかを決めましょう。

預金をしている銀行口座が複数ある場合は、口座ごとに財産を書き出してみてください。

この段階ではまだ正式な遺言書を作る前段階になりますので、書式等は気にしなくてOKです。

公正証書遺言の作成方法(2) 遺言書作成に必要な書類を集める

遺言書に何を書くか決めたら、次は公正証書遺言の作成に必要となる書類を集めておきましょう。

公正証書遺言を作成するために必要となる書類については、次の大見出し「公正証書遺言の必要書類」で具体的に紹介していますので、そちらを参考にしてください。

公正証書遺言の作成方法(3) 2人以上の証人を選ぶ

必要書類を集め終わったら、公正証書遺言に必要となる2人以上の証人を選びましょう。

しかし、証人には、未成年者や相続人になることが予定されている者(法律上は「推定相続人」という文言です。)、近親者等を選ぶことができないため、それらの人を避けて選ぶ必要があります。

証人においても公証人と同じく、守秘義務が課されているといえるため、証人から外部に秘密が漏れることはないといえます。

弁護士を証人に選ぶことも可能ですので、もしお願いできる証人が見つからない場合は、一度弁護士へ相談してみましょう。

また、公証役場に相談をすれば証人を手配してくれることもありますが、証人の日当が別途費用として掛かります。

公正証書遺言の作成方法(4) 公証人と事前打ち合わせ

次は、公証役場で打ち合わせをおこないます。健康状態等から公証役場に出向くことが難しい場合は、出張対応もしてもらえます。

上記の(1)の内容を確認してもらったり、(2)の資料を実際に見てもらいましょう。(3)の証人との日程調整なども必要になるでしょう。

公証役場での打ち合わせには予約が必要ですので、下記のサイトからお近くの公証役場に問い合わせをしましょう。

公正証書遺言の作成方法(5) 公証役場で遺言書の作成

最後に、公証人立ち会いのもと、遺言者、証人2名以上で公正証書遺言の作成をおこないます。

遺言者が基本は口頭で公証人に遺言の内容を伝え、それを公証人が文面に起こします。口頭で伝えるのが難しい場合は、筆談等も可能です。

公証人が作成した遺言書の内容を遺言者と証人が確認し、問題がないと判断できる場合は署名押印を行います。

その後に公証人が署名押印を行ったら、公正証書遺言の完成です。

このようなステップで公正証書遺言は作成されます。

公正証書遺言の必要書類

公正証書遺言書を作成する際に必要な書類は下記の通りです。

  1. 遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本
  2. 遺言者から遺産を受け取る者の住民票
  3. 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
  4. 不動産の登記簿謄本
  5. 証人の確認資料
  6. 遺言執行者の特定資料

参考:日本公証人連言会HP

これら6つに関する書類が必要となります。

公正証書遺言の費用相場

公正証書遺言書にかかる費用は以下の通りです。

  1. 公正証書手数料
  2. 証人立ち会い料

となっています。

まず公正証書手数料は、相続人ごとに必要となり、相続する財産の金額によって段階的に増えていきます。

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下 9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額

参考:日本公証人連言会HP

つぎに証人立会い料ですが、一人あたり約5,000円~15,000円となっています。

こちらで選んだ証人に立ち会ってもらう場合には、その人と合意した金額が証人立会料となります。

公正証書遺言を作成する際のポイント・注意点

公正証書遺言を作成する際には、十分に注意しなければならないことが何点かあります。

下記のような注意点に考慮し、より安全で有効な遺言書を作成しましょう。

自筆で遺言書の作成も可能だがリスクが大きい

遺言書は公正役場には行かず自筆で作成することもできますが、自筆で作成する場合は法的に有効な形式・文言で適切に作成する必要があり、作成方法に誤りがある等の場合には遺言書が法的に無効となってしまうリスクがあります。

そのため、より確実に法的に有効な遺言書を作成したいと考えているなら、自筆の遺言ではなく、公証人が有効性をチェックしてくれる公正証書遺言の方がおすすめです。

相続人に対する財産の分配割合については注意が必要

公正証書遺言を作成する最初の段階では、誰にどの財産を相続させたいかまでを決めていきますが、各相続人には最低限必ず相続できる遺産が法的に定められており(遺留分)、この遺留分を守って遺産相続の割合を決めていかないと、せっかく相続人間の紛争を予防するために作成した遺言書が新たな紛争を招く火種になってしまう可能性があります。

あなたが遺産相続を行う場合、この遺留分が相続人ごとにどの程度になるのかについて詳しく知りたい方は、弁護士への相談がおすすめです。

遺留分だけでなく、遺言書の作成や相続に関する些細なお悩みについても、的確なアドバイスをくれるでしょう。

認知症等がある場合には遺言書が無効になることも

法的に有効とされる遺言書は、遺言能力のある遺言者がのこした遺言に限ります。

そのため、重度の認知症等がある等で遺言能力がないと判断される場合には、遺言書を作成したとしても無効になってしまう可能性があります。

ただし、認知症であったとしてもその程度に応じて周囲が適切な判断を持ってサポートを行い、遺言書を作成することで、法的にも有効な遺言書を作成することが可能な場合もあります。

遺言の訂正等は何度でも可能

公正証書遺言を作成した後に、「やっぱり内容を変更したい」「撤回したい」と思ったとき、自由に変更することが可能です。

遺言書の作成はできるだけ早めに行うことが重要

「遺言書の作成は、病気になり、死期が迫ってから…」等と考えている方も多いのではないでしょうか?

しかし、遺言書の作成は元気なうちにできるだけ早めに行うことが重要なのです。

病気になってしまってからではなかなか体の自由がきかず、遺言書の作成に大きな労力が必要となってしまったり、認知の問題が発生すると、遺言能力が失われてしまう可能性もあります。

場合によっては遺言書が完成する前に亡くなってしまう可能性も考えられます。

法律上、遺言書は満15歳以上の方はどなたでも作成することが可能なので、何かが起きる前にしっかりと作成しておきましょう。

また、前の項目でもご説明した通り、遺言書の訂正は何度でも可能なため、重く考えすぎず、一度作成してみることもおすすめです。

公正証書遺言について分からないことがあれば弁護士へ相談がおすすめ

公正証書遺言を作成する場合は、弁護士に依頼することをオススメします。

なぜなら、弁護士に依頼することで、遺言の守秘義務がより確実に担保されますし、何より煩雑な手続き全て行ってもらえることもあるからです。

相続に関するトラブルを避けるためにも弁護士へ依頼することをオススメします。

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