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離婚裁判の費用はいくら?弁護士に依頼する人が多いのはどうして?現役弁護士が解説

離婚裁判の費用はどのくらいかかるのでしょうか?離婚訴訟(離婚裁判)自体にかかる費用、弁護士費用に分けて詳しくご説明します。また、離婚裁判は弁護士に依頼する方がかなり多いのが実情です。弁護士に依頼すると、どんなメリットがあるのでしょうか?現役弁護士が皆様の疑問にお答えします!

今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。

日比野 大 弁護士
斉松日会計法律事務所 代表弁護士
東京弁護士会所属

 

皆様が接しやすく会える弁護士、依頼者のために戦う弁護士を目指します!
弁護士というと堅苦しい事務所に行って、高い相談料を払って、結局よくわからないということもありがちです。
私は、時間の許す限り依頼者である個人法人問わずなるべく会いに行くことを大事にしております。

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離婚裁判の手続きにかかる費用

離婚裁判を弁護士に依頼する・しないを問わず、離婚裁判を行う際には以下の費用が必要です。

離婚のみの場合

離婚調停で離婚の成否のみについて争う場合、収入印紙代が合計で1200円と、郵便切手代約1000円が必要です。

離婚訴訟(裁判)で離婚の成否のみについて争う場合、収入印紙代が合計で13000円と、郵便切手代約6000円が必要です。

収入印紙は、申立書等に貼り付けます。

 

慰謝料も請求する場合

内容証明郵便を配達する際の実費として、約1000〜1500円がかかります。
内容証明郵便とは、郵便局が配達を証明し、手紙の内容を保存してくれる郵便で、慰謝料を請求する際に送ることが多いです。

 

慰謝料請求のみを訴訟で請求する場合の収入印紙代は、慰謝料の金額にもよりますが、約1〜2万円がでかかることになります。
たとえば、200万円の慰謝料を請求した場合、1万5千円の収入印紙代がかかります。

 

財産分与を請求する場合

財産分与についても離婚訴訟(離婚裁判)で争う場合は、1200円の収入印紙代が加算されます。

財産分与についての訴訟は、離婚訴訟の附帯処分(おまけと考えてください)と呼ばれていて、財産分与について単独で訴訟を行うことはあまりないです。そこで、離婚訴訟の際に財産分与についても一緒に争うことになります。

 

子どもの養育費を請求する場合

養育費について離婚訴訟(離婚裁判)で争う場合、1200円×子どもの人数分の収入印紙代が加算されます。

とはいえ、養育費の額については調停で既に決めておくパターンが多いです。
訴訟まで行ったとしても、養育費算定表によって導かれた額の通りになることが多いです。

 

養育費算定表についてはこちらの記事で詳しく解説しているため、興味のある方はお読みください。

養育費の相場や計算方法は?特別な出費に備えた規定など、大切なポイントを弁護士が解説

 

 

 

離婚裁判の弁護士費用

離婚裁判を弁護士に依頼する場合、離婚裁判の手続きにかかる費用に加えて、弁護士費用がかかります。

一般的に離婚裁判を弁護士に依頼する場合、報酬まで含めると合計で約60〜70万円程度はかかると考えておきましょう。

 

しかし、弁護士費用の決め方は、弁護士報酬基準が自由化されたため、事務所によって様々です。
依頼を検討している弁護士には、費用について個別に相談してみましょう。

 

相談費用

初回相談費用は、30分間無料という弁護士事務所が多いです。
お金がかかるとしても、30分5000円程度が相場と、そこまで高額ではありません。


弁護士への相談は、平均で1時間くらいになることが多いです。その上で、その場で弁護士に代理を依頼される方もいれば、持ち帰って考えられる方もいます。

初回相談30分間無料を有効活用し、密度の濃い相談のためには予め経緯や証拠、今後の希望などを紙にまとめて持参することをおすすめします。その場で思い出しながらの相談ですと肝心なことを話せずに終わってしまいかねないからです。

 

着手金

着手金とは、結果の成否にかかわらず、弁護士に依頼する際にあらかじめ払う報酬です。


弁護士に離婚裁判を依頼する場合、着手金として約
20〜30万円がかかります。

これに加えて、消費税もかかります。

 

成功報酬金

弁護士に依頼した結果、離婚が成立したり慰謝料が支払われた場合、成功報酬が発生します。


報酬金は、慰謝料や財産分与などで得た
経済的利益の16%程度+消費税です。
経済的利益とは、依頼者が弁護士に依頼することによって獲得、維持することができた金額を指します。


たとえば、200万円の慰謝料が支払われた場合、報酬金は32万円程度になります。

慰謝料などの額にもよりますが、だいたい着手金と同じくらいの金額になると思っておくと良いでしょう。

 

また、何をもって報酬が発生するとするかは、それぞれの事務所や事案の難易度によっても異なります。

たとえば、依頼者が女性の場合、親権を取れたからといって報酬が発生することは、あまりありません。
これに対し、依頼者が男性の場合、親権を取ることがどうしても難しくなりやすいため、親権を取れた場合には報酬が発生することが多いです。

弁護士事務所のホームページに報酬基準が載っていることもあるので、依頼する事務所のページを確認しましょう。

 

実費

弁護士の裁判所までの交通費や日当として、事案によっても異なりますが、約3〜4万円程度の実費がかかります。

実費については、あらかじめ預かり金をもらっておき、そこから差し引くという事務所も、最後に清算するという事務所もあります。

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離婚裁判の費用はどちらが負担するのか

訴訟費用

離婚訴訟(離婚裁判)の費用は、裁判に負けた側に支払い請求ができます。

しかし、この支払い請求は実際にはしないことが多いです。
訴訟費用については、確定処分をした後に請求をかけなければいけません。しかし、この手続きは煩雑なので、実際には請求をしないことが多いのです。

 

また、離婚裁判は判決ではなく和解で終わることも多いですが、和解の場合も訴訟費用は各自の負担となることが多いです。

その際、「訴訟(調停・和解)費用は各自の負担とする」という旨の約定を設けることになります。

 

弁護士費用

弁護士費用は、原則相手方には請求できません

ただし、「不法行為に基づく損害賠償請求」をした場合、弁護士費用の一部(元本の10%)を請求できるという判例があります。

離婚の際に「不法行為に基づく損害賠償請求」をする場合としては、不倫や暴力を受けた場合の慰謝料請求が多いです。

悪意の遺棄なども考えられますが、実際に不法行為が成立する事案は稀でしょう。

 

離婚裁判を弁護士に依頼するメリット

書面の準備や手続きを行ってもらえる

離婚訴訟(離婚裁判)や調停の申立に必要な書面には、法律の専門的知識が必要なものも多いです。

法的な文書は、言い回しが独特で、書き方に裁判所特有の「お作法」のようなものもあります。
やはり、裁判官が見る書面は、裁判所の「お作法」に合わせて書いた方が望ましいです。

 

だからこそ、離婚訴訟を当事者訴訟でやる方はあまりおらず、基本的に法律の専門家である弁護士に書面の作成や手続きを任せるという方が多いのです。

 

裁判に行かなくて済む

弁護士に依頼すれば、当事者は裁判に行かなくて済みます

発言が変に捉えられることは少ないとはいえ、「法廷でうっかり不利な発言をしたらどうしよう」と思う方もいるかもしれません。
口頭弁論では弁護士が効果的な主張をしてくれるため、そのような不安は解消されます。

また、調停の場合は、当事者と一緒に出席することが多いため、発言の打ち合わせや対応の協議をその場ででき、スムーズな進行が目指せます。

 

裁判がどのような結果になるのか経験則でわかるので、スムーズに進む

離婚裁判は、当事者はもちろん、依頼者のために弁護士や裁判官も早く終わらせたいものです。

弁護士は、様々な離婚裁判を経験しているため、「このままだと判決で負けそう」「和解の方が良さそう」などと予測することができます
そこで、弁護士がついた方が不必要な争いをしないで済むため、離婚裁判が早く終わることが考えられます。

裁判所としても、弁護士がついた方が話が通じるため、有難いというのが実情です。

だからこそ、体感ではありますが、離婚裁判で弁護士がついている:いない割合は、99:1くらいになっています。

 

心理的な負担が減る

弁護士に依頼すれば、裁判に行かなくて済むのはやはり安心だと思います。

また、離婚には様々な労力がかかり、将来への不安も付き纏います。弁護士は、法律の専門家として、頼れる相談相手になるでしょう。

 

特殊なケースに対応してもらえる

財産分与の関係で不動産売却をしなければいけない場合など、離婚の際に特殊な問題が生じることもあります。

弁護士は、ケースバイケースで最適な対処法をご提案します。

 

 

 

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑えるには

弁護士費用を抑えるために、無料相談を活用することができます。
無料相談を実施している事務所があるか、インターネット等で探してみましょう。

また、自治体主催で出張法律相談を行っていることもあります。こちらに行ってみるのも手です。

 

その他の方法としては、知り合いから紹介してもらったり、色々な事務所の話を聞いて、費用の安い事務所を選ぶことが考えられます。

 

弁護士費用以上に重視するポイント

弁護士は、自分に合う人を選ぶことが重要です。

弁護士自体の能力には、あまり差異はありません。
「女性だから女性弁護士を選んだ方がいい」などとは一概に言えず、性別にもそこまでこだわる必要はありません。

弁護士とは長期的に付き合うことになるので、「キャラ」が合うかどうかが最も重要です。

何人か弁護士に会って、話しやすい弁護士を探してみてください。

 

弁護士費用の支払いが難しい場合

弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラスの民事法律扶助を利用することができます。
これは、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。

民事法律扶助は、法テラスの弁護士ではなくても対応していることがあります。
依頼を検討している弁護士に、「法テラスを使えますか?」と聞いてみましょう。

 

弁護士事務所によっては、報酬の分割払いに対応しているところもあります。

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離婚裁判の費用について関心のある方にはこちらの記事もおすすめです

 

 

日比野弁護士から離婚裁判を検討している方へのメッセージ

特に女性の場合、経済的に困窮しない選択肢を取ってください
婚姻費用を払おうとしなかったり、中には相手が経済的に困窮するまで待つという男性もいます。

離婚を検討したら、親の援助が受けられるのかなども踏まえて、本当に生活していけるのかを考えてみてください。

これを踏まえて決断しないと、経済的に「チェックメイト(詰み)」することになりかねません。

生活設計を立てるのが難しい場合、一旦離婚をせずに2年ほど別居し、仕事を探しつつ、婚姻費用を受け取りながら離婚を目指すことも考えられます
離婚して1人で生活していけるのか、今一度考えてみましょう。

 

とはいえ、生活設計を立てるのも、不明な点が多く1人では大変だと思います。

無料相談なども活用し、まずは離婚したらどうなるのか、弁護士に相談してみましょう。

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