離婚裁判にかかる費用はどれくらい?〜裁判を弁護士に依頼するときの費用とメリット〜

離婚裁判の費用はどのくらいかかるのでしょうか?離婚訴訟自体にかかる費用、弁護士費用に分けて詳しくご説明します。また、離婚裁判は弁護士に依頼すべきなのかについても考えていきます。離婚裁判を検討している人、申し立てられた人はぜひご参考にしてください!

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目次

【離婚裁判の費用】離婚にかかる費用はいくら?

離婚裁判(離婚訴訟)の経験者はなかなかいないですよね。
 
はじめて離婚裁判をしようとする人は、どのような手順でどのくらい費用がかかるのかなど、不安なことばかりでしょう。


そんな不安を少しでも解消できるよう、順を追って離婚裁判にかかる費用についてわかりやすく解説します。

  • 具体的な離婚の種類と費用 
  • 離婚裁判にかかる費用の詳細 
  • 弁護士を依頼した場合にかかる費用 
  • 弁護士に依頼するメリット 
  • 弁護士を選ぶ際のポイント

以上の点について、それぞれご説明していきます。

あなたが離婚裁判を行う時の参考にしていただければ幸いです。

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離婚にかかる費用とは?〜離婚の種類で費用が変わる〜

離婚にかかる費用は、離婚の方法によって変わってきます。


まず最初は、様々な離婚の方法とそれぞれの費用のご説明からはじめていきます。

離婚にかかる費用(1) 協議離婚にかかる費用

協議離婚は、夫婦二人の話し合いで行う離婚の方法です。

お互いが離婚をしたいという意志が合致すれば、離婚が成立します。

また、子どもがいる夫婦なら、どちらが子どもの親権を取るかなど細かい事を二人で話し合う必要があります。

協議離婚の場合、お互いが納得し、離婚届に記入捺印して役所に提出するだけで離婚が成立しますので、原則として費用はかかりません

離婚にかかる費用(2) 調停離婚にかかる費用

二人の意見の食い違いなどから、協議離婚で解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て調停離婚を行うことになります。

この時にかかる費用は、書類に貼る印紙代と、複数回行われる調停の呼び出し状の切手代になります。

調停離婚にかかる費用は、戸籍謄本も必要になるのでその謄本代含めて5000円ほどになります。

調停の回数が少なくなれば、使用されなかった切手は返却されますので、実質それよりも少なくなります。

離婚にかかる費用(3) 離婚裁判にかかる費用

調停離婚でも折り合いがつかない場合は、離婚裁判(離婚訴訟)へと進みます。

離婚裁判では、調停離婚よりも多くの収入印紙代と切手代がかかります。

その理由としては、離婚裁判では財産分与など高額な金額を扱う場合もあるので、その分収入印紙代も高額になるからです。

詳しい金額については、複雑な話になってきますので以下で詳しくご説明させていただきます。

離婚裁判の費用〜実際に離婚訴訟で必要になるお金〜

離婚裁判にかかる費用の詳しい内訳をご説明していきます。
 

離婚裁判の内容によって、金額の変動があることに注意してください。

離婚裁判の費用(1) 裁判の訴状

裁判の訴状とは、「私は訴えをします」と裁判所に申し立てる書類です。

離婚裁判を申し立てる際には、こちらの訴状が2部必要です。

自分で書く場合は無料ですが、法律知識が少ない方には記入が難しいため、弁護士に記入の依頼をすることをおすすめします。

離婚裁判の訴状は以下の裁判所ホームページのリンクからダウンロードできます。

参考:裁判所|離婚訴訟事件の訴状

離婚裁判の費用(2) 離婚調停不成立調書

離婚訴訟をするには、それなりの手順が必要というお話をしました。

日本では調停前置主義が採用されており、まず離婚調停を行い、不成立だった場合に裁判を申し立てることになります。

その離婚調停が不成立だったという証明がこの離婚調停不成立調書になります。

離婚調停が不成立になった時に受け取っているものなので、新たに費用はかかりません

離婚裁判の費用(3) 戸籍謄本

離婚裁判を申し立てるためには夫婦の戸籍謄本も必要です。

戸籍には抄本と謄本がありますが、謄本の方が必要になってくるので間違いなく取り寄せておきましょう。

戸籍謄本は「全部事項証明」とも呼ばれ、戸籍に入っている人の情報が全て記入された書類です。

市町村役場450円(2018/11/15現在)で取ることができます。

離婚裁判の費用(4) 収入印紙代

離婚調停までは印紙代もそれほどかかりませんでしたが、離婚訴訟になると離婚の可否だけを決める裁判でも、印紙代が13,000円かかります。

収入印紙代は訴訟の目的の価額(訴額)によって変わるのですが、離婚などの非財産権上の請求の場合、訴額は160万円とみなされるからです。

また、離婚裁判で慰謝料も請求する場合、慰謝料の額に応じて収入印紙代が変わります。下記手数料早見表を参考にしてください。

一例として500万の慰謝料を請求する離婚訴訟の場合は、収入印紙代は30,000円になります

また、離婚裁判で160万円以下の慰謝料を請求した場合でも、印紙代が1,3000円を下回ることはありません。

さらに、親権、財産分与についても裁判で争う場合、収入印紙代はさらに高くなります。訴えを提起する家庭裁判所に確認しましょう。

参考:裁判所|手数料早見表

離婚裁判の費用(5) 切手代

離婚調停と同じく、離婚裁判においても相手方の呼び出しは書面で行われます。

そのために、切手代が費用として必要となり、原告側が裁判をはじめる前に支払うこととなります。

裁判所によって切手代も変わってきますが、約6,000円程度と見ておけば良いでしょう。

例として、東京地方裁判所では離婚調停にかかる切手代金は、6,000円(2018/11/15現在)となっています。

参考:裁判所|1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について

離婚裁判の費用(6) その他経費

その他、離婚訴訟にかかる費用として、自身、証人や鑑定人の交通費などがあります。

離婚裁判の費用(7) 離婚裁判の費用はどちらが払う?

離婚裁判には、最低ラインでも2,0000円程度の費用はかかるということがわかりました。

これらの訴訟費用をどちらが払うかは、判決で決まります

敗訴者が全額負担することもあれば、原告と被告双方が負担することもあります。

しかし、実際には離婚裁判は和解で終わることも多いのですが、和解をする場合判決はでないので、訴訟費用は原告(離婚裁判を申し立てた側)が負担することとなります。

離婚裁判の費用〜弁護士への依頼にかかるお金〜

離婚裁判を提起する際、弁護士に依頼する方は非常に多いです。
 

離婚裁判を弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

離婚裁判の弁護士費用の相場についてご説明します。

離婚裁判の弁護士費用(1) 相談料〜初回を無料で行なっている事務所も〜

離婚裁判を弁護士に依頼する場合、まず最初は法律事務所に連絡を入れ弁護士にアポイントメントを取ります。

実際に事務所に出向き、自分の離婚に対する意志、現在の夫婦の状況や争点などを詳しく話して今後のことを相談する事になります。

初回のこの相談を無料で行っている事務所もあります。

それ以降、平均して30分5,000円くらいが相談料の相場となっているようです。

離婚裁判の弁護士費用(2) 着手金

着手金というのは、弁護士に離婚の案件を依頼した場合に最初に支払う金額です。

離婚訴訟であれば、30〜50万円程度が相場と見ておきましょう。

法律事務所によってはもう少し安価に設定しているところもあるようです。

この着手金も、単なる離婚についての協議だけか、財産分与や養育費などの協議もあるのかなど付加要素によって金額が上がってきます。

離婚裁判の弁護士費用(3) 報酬金

弁護士に依頼した裁判が終了した場合、着手金とは別に報酬を支払うことが多いです。

報酬金の金額は、解決した内容によってかなり異なります。

離婚が成立した場合の報酬金は、着手金とほぼ同額30〜50万円が一般的な相場です。

また、親権争いで親権を獲得できた場合、上記の金額に10万円〜報酬金を加算することもあります。

さらに、慰謝料や養育費など金銭の支払いを受けた場合、別に報酬金を加算するケースが多いです。その相場は

  • 慰謝料の支払いを受けた場合・・・獲得した慰謝料の10〜20%程度 
  • 財産分与の支払いを受けた場合・・・獲得した財産分与額の10〜20%程度 
  • 養育費の支払いを受けた場合・・・獲得した養育費(1〜2年分)の10%程度

となっています。

この他、離婚する前に別居していた場合の婚姻費用の請求、年金分割も獲得した金額の10%程度を成功報酬として渡すのが一般的です。

いかなる場合に報酬金が発生するかは弁護士事務所によって異なるため、事前に依頼する弁護士に確認するようにしましょう。

離婚裁判の弁護士費用(4) その他経費

弁護士の裁判所までの交通費や、日当についても基本的に依頼人が払うことになります。

離婚裁判の弁護士費用(5) じゃあ全部でどれくらいかかるの?【弁護士費用の相場】

子どもがいる夫婦が離婚訴訟をして、弁護士に依頼をしたとします。

裁判で勝ち離婚が認められ、子どもの親権を獲得。

この場合、弁護士費用は着手金40万と離婚成立の報酬金に40万、親権獲得の報酬金で10万の合計90万円になります。

さらに慰謝料として100万円、財産分与として50万円、養育費として月に3万円獲得したとします。

その場合、追加の報酬がそれぞれ10万円(100万円の10%)、5万円(50万円の10%)、7万円(3万✕24ヶ月の10%)になり、合計で112万円を弁護士に支払うことになります。

このように、弁護士費用は100万円を超えることもありますが、このケースであれば離婚相手から支払われた金銭で十分まかなうことができます

弁護士は個人事業主であり、報酬体系は弁護士によってさまざまですが、一つの参考にすると良いでしょう。

離婚裁判を弁護士に依頼した方が良い理由とは?

離婚裁判を弁護士に依頼するとなると、それなりに費用がかかります。
 

自分だけで裁判をできないか・・・と思われる方もいるかもしれません。

できないわけではないですが、弁護士に依頼するかが離婚の成否を分けることもあるのです。

離婚裁判を弁護士に依頼するメリット(1) 専門的な法律知識と豊富な経験

なんと言っても弁護士に依頼する利点は、法律の専門家であるということですが、それ以上に離婚裁判の経験が豊富という点があげられます。

離婚裁判はほとんどの人にとっては初めての経験でしょう。

数々の離婚裁判を経験した弁護士には、離婚裁判を有利に進めるためのノウハウがあります。

離婚裁判では、ぽろっと言ってしまった一言が命取りになり、離婚の成否が変わってしまう…ということが往々にしてあります。

離婚裁判においての経験上でしかわからない駆け引きは、一般人では場数を踏んでいる弁護士にはとうてい及ばないでしょう。

離婚裁判を弁護士に依頼するメリット(2) 複雑な書類作成もお任せ

離婚裁判の際に必要な書類には、高度な法律知識を要するものもあります。

まず、訴状を提出しなければ離婚訴訟を起こすことすらできません

そんな難しい法律の知識が必要な書類作成も、法律の専門家である弁護士に任せれば安心ですね。

早くて正確な書類作成が期待できます。

離婚裁判を弁護士に依頼するメリット(3) 慰謝料の相場と弁護士費用の相場

多額の慰謝料を請求しようとするなら、その分弁護士費用も上がりますが、弁護士への依頼は決して損にはなりません。

弁護士に依頼することで、効果的な主張ができ、結果的により高額の慰謝料を受け取ることができることが見込まれます

相手に払わせる事ができる金額が大きくなれば、弁護士費用を差し引いても自分が受け取る金額は大きくなりますよね。

弁護士費用は決して高い費用ではないのです。

弁護士に依頼するときのポイント

弁護士を探す方法としては、知人の紹介や、インターネットの検索、弁護士会からの紹介などがあります。

弁護士を選ぶ際に大切なのは、自分との相性です。

「この人にならなんでも話せる」と思えるような弁護士に依頼することが大切です。

相談したからといって絶対依頼しなければいけないわけではないので、何人かの弁護士に相談をして比較すると良いでしょう。

しかし、どの弁護士が自分に合うかはなかなかわかりませんよね。

カケコムでは簡単な質問に答えるだけで、あなたにぴったりの弁護士から連絡が届きます

連絡のあった弁護士に弁護士費用のだいたいの見積もりをもらうことも可能です。

ぜひ、連絡のあった弁護士に相談し、比較検討してみてください。

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弁護士費用を支払うのが難しいときは

弁護士費用を用意するのが難しいときは、法テラスの利用を検討しましょう。

法テラスでは、無料法律相談弁護士費用の立替え(民事法律扶助)を行っています。

弁護士費用の立替えには、夫と妻の2人家族であるなら、月収が251,000円以下、資産額が250万円以下などの条件があります。

カケコム登録弁護士の中にも、法テラスの利用に対応している弁護士がいます。まずはお気軽に相談してみてください。

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離婚裁判にかかる費用はどれくらい?〜裁判を弁護士に依頼するときの費用とメリット〜まとめ

離婚裁判にかかる費用、中でも弁護士費用について重点的に解説しました。

具体例としてここでご紹介したのは弁護士費用のおおよその相場ですから、相場より安く受けてくれる弁護士事務所もあるでしょう。

弁護士費用は決して安い金額ではありませんが、弁護士への依頼にはそれを上回るメリットがあります

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この記事の作成者

カケコム編集部