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振り込め詐欺の代表的な種類と被害に遭ったときの対策について弁護士が解説

振り込め詐欺とは、親族・警察官・弁護士などを名乗る人物が、さまざまな理由で現金を振り込ませる詐欺の手口のことです。オレオレ詐欺や架空請求等、様々な種類があります。今回カケコムでは、振り込め詐欺の代表的な種類や、「詐欺かも」と思った場合に取れる手段、実際に振り込んでしまった場合に取れる対処法等について解説します。

「お金を振り込んでほしいと連絡が来たが、少し違和感がある」
「怪しいと思ったがお金を振り込んでしまった」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・送金をする前に相談することで、適切な対処を取ることができる。
・振り込みをしてしまったあとでも、弁護士があなたの代わりに犯人を特定し、返金交渉等を行ってくれる。
・その他にも分からないことがあれば丁寧に教えてくれる。

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

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そもそも振り込め詐欺とは?

振り込め詐欺とは、親族・警察官・弁護士などを名乗る人物が、さまざまな理由で現金を振り込ませる詐欺の手口のことです。

振り込め詐欺は「特殊詐欺」に分類され、高齢者を中心に現在も被害が多発しています。

振り込め詐欺の種類や例

振り込め詐欺にはいくつか種類があります。その種類や例について、具体的に紹介します。

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺とは、親族などを装い、示談金といった名目で現金を口座に振り込ませる詐欺です。弁護士や警察官などの第三者から電話が入るケースもあります。

例えば、「オレだよ、オレ。交通事故の示談金が必要だから、いますぐお金を振り込んでほしい」などの連絡がくるケースが考えられます。

また、息子を装って連絡をしてくる場合には、「風邪を引いてしまったからいつもと声が違うんだ」と声の変化を誤魔化してきたり、本当の息子と電話番号が違うことを指摘すると「スマホを落としたから連絡先が変わったんだ」と言ってくるケースもあります。

相手がどんなに緊急の連絡を装っていても、少しでも怪しいと思ったり、普段と違うと感じる部分があれば、すぐに連絡の取れる第三者に連絡をしたり、警察に相談したりしましょう。

架空請求

架空請求とは、身に覚えがない架空の使用料などを請求して、現金を振り込ませようとする詐欺です。封書など、郵便物で請求が届く事例も多いという特徴がありますが、最近ではSMS等で突然連絡がくるケースも多いです。

例えば、「未納料金〇〇万円を支払わなければ裁判になります」等の連絡が来る可能性が考えられます。

Amazon等の有名な企業を名乗り、架空請求を行うケースもありますので、連絡元の名前が見覚えのある企業であっても、すぐに送られてきたURLを開いたり、相手の要望に答えたりしないようにしましょう。

融資保証金詐欺

融資保証金詐欺とは、融資を行わないのに融資希望者者に対して保証金等といった名目で現金を口座に振り込ませようとする詐欺です。

例えば、「確実に融資を行うためには所定の保証金が必要となります」などの騙し文句が考えられます。

還付金詐欺

還付金詐欺とは、税務署や社会保険事務所等の名前を騙り、税金の還付などを装ってATMを操作させ、現金を振り込ませる詐欺です。

例えば、「税金の還付金があるので、ATMに行って指示通り手続きをしてください」などの騙し文句が考えられます。

「振り込め詐欺被害者サポートセンター」からの連絡にも注意

振り込め詐欺被害の増加に伴って、振り込め詐欺被害者サポートセンターなどといった組織がお金を振り込ませようとする詐欺も発生しています。

詐欺被害者の救済に見せかけた悪質な詐欺であるため、注意が必要です。

金融庁と関わりのある組織であることを説明されるケースもあるようですが、金融庁等の公的機関はそのような組織とは一切関係がないため、騙されないようにしましょう。

「振り込め詐欺かも?」と思ったら

「振り込め詐欺かも?」と少しでも疑ったら、下記のような対処を取りましょう。

警察相談専用窓口・消費者ホットラインに相談する

「どう考えても電話の相手の言っていることがおかしい」「普段の息子の声や様子とは微妙に違う気がする」と少しでも感じたら、警察相談専用窓口や消費者ホットラインに相談しましょう。

  • 警察相談専用窓口:#9110
  • 消費者ホットライン:188

また、ご家族を装った電話であれば、一度直接そのご家族に電話やLINEをしてみるのも有効です。

弁護士に相談する

振り込め詐欺が考えられる請求があったら、送金をせず、弁護士に相談してみてください。振り込め詐欺の多くは、不安を煽り、早く送金するよう要求してきます。

内容にかかわらず、不審な請求があっても落ち着いて対応しましょう。

振り込め詐欺の被害に遭ってしまったらどうすればいい?

注意をしていても、相手の手口が巧妙で被害に遭ってしまうことがあると思います。

そのような場合、どう対処するのが適切なのか、下記にて解説します。

金融庁・預金保険機構・警察等に相談する

振り込め詐欺の被害に遭ったら、すぐ金融庁・預金保険機構・警察などに状況を相談しましょう。

親族を装ったオレオレ詐欺なら、すぐに親族に事実関係を確認を行いましょう。

また、金融機関にも連絡して、振り込みした口座の利用停止も求めてください

口座にお金を振り込んだあと、どこまで手続きが進んでしまっているかについては、預金保険機構のHPに口座番号を入力し、検索することで確認することができます。

被害回復分配金の支払いを受ける

金融機関は、振り込め詐欺等の犯罪によって振り込まれた口座であると判断した場合、その口座を凍結し、預金保険機構のサイトの公告期間満了に伴い、口座を消滅させることができます。

その公告期間中に申請をした人に対して、口座から資金を返還してくれます

これを「被害回復分配金」と呼び、下記の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第8条にて定められています。

(被害回復分配金の支払)

第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権(以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。)の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等(以下この章において「対象預金口座等」という。)に係る振込利用犯罪行為(対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。)により被害を受けた者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)であってこれにより財産を失ったもの(以下この章において「対象被害者」という。)に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。

2 金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。

3 前二項の規定は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合は、適用しない。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。

出典:犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第8条

しかし、場合によっては被害回復分配金の支払いを受けられないことがありますので、判断が難しい場合は金融機関に問い合わせをしてみたり、弁護士に相談してみましょう

弁護士に相談して返金交渉を試みる

振り込め詐欺に限らずですが、詐欺被害に遭われた方も一度弁護士に相談してみることがおすすめです。

騙し取られたお金は返ってこないケースもありますが、場合によっては弁護士に相談することで犯人を特定し、交渉をして返金してもらえる可能性もあります

少しでもお悩みの方は、下記ボタンよりお早めにご相談ください。カケコムなら初回の相談を無料で受け付けていたり、オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。

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