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煩雑な自己破産手続きの流れ・費用・期間を分かりやすく弁護士が解説

自己破産には、同時廃止事件と管財事件、少額管財事件の3つの種類があります。本記事ではこの3つの種類の自己破産の流れを解説します。その他にも、自己破産の手続きに必要となる書類や、手続きにかかる費用・期間、注意点、手続きを早く済ませる方法についても現役弁護士が解説していますので、自己破産を検討されている方はぜひご一読ください。

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種類別の自己破産の手続きの流れ

自己破産には、同時廃止事件と管財事件、少額管財事件の3つの種類があります。

ここでは、それぞれの手続の流れをご紹介します。

同時廃止事件や管財事件、少額管財事件についてより具体的に知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

同時廃止事件の場合

まずは、同時廃止事件の場合について解説いたします。

流れ(1) 弁護士に依頼する

同時廃止の場合、まずは弁護士は依頼者の債権者に受任通知を出します。

これにより債権者から督促が停止し、返済もストップします(自己破産の場合は返済はストップしなければなりません)。

弁護士は各債権者から届いた書類で、破産者の債権額や借入れの開始時期や返済状況を確認します。過払金がある場合は債権者に請求して回収します。

依頼者の方は、弁護士費用や裁判所に支払う予納金を、弁護士指定の口座に積み立てるとともに、弁護士から渡された破産申立てのための書類を作成します

流れ(2) 破産申立てに必要な書類を完成させる

依頼者が記入した書類や、預金通帳の写し等の資料をもとに、弁護士と依頼者が打ち合わせをします。

現在保有している資産の内容の確認や、借入れの経緯などを主に確認します。

そして、裁判所に提出する書類を完成させます。

流れ(3) 弁護士が裁判所に申立てを行う

提出する書類が完成したら、弁護士が裁判所に申立てをします。

東京地裁の場合には、民事第20部が担当で、申し立てをしたその場で面接をする即日面接という手続きがありますが、現在は、コロナ禍の影響で、申立日の翌日から3営業日以内に電話で担当裁判官と面接する運用になっています。

この面接により、同時廃止が適切と裁判官が判断すると、同時廃止の手続きで、破産の開始決定がでます。またこのときに、裁判所に予納金(官報公告費用)を納めます

ちなみに、破産開始決定と破産手続きの廃止が決定されるので、同時廃止といいます。 

流れ(4) 免責審尋期日に裁判所にいく

東京地裁では、依頼者(破産者)は、裁判所が指定した日に開かれる免責審尋期日に出席しなければなりません。

免責審尋期日は、破産開始決定から2~3ヶ月後に指定されます。

免責審尋期日では、主に、破産開始決定後の生活状況や住所の変更がないか等を確認されるだけで、借り入れの経緯等について裁判官から質問されることはあまりありません。

この免責審尋期日には、申立代理人と破産者がともに出廷することになっています。

同一の時間に、複数の破産者の免責審尋期日が指定されることが多く、早めに受付をしたほうが早く終わります。

流れ(5) 免責許可が確定するのを待つ

免責審尋期日が終わると、裁判所から免責許可決定がでて、弁護士宛に郵送されてきます。

これが、債権者に支払いをしなくてよいという正式な決定になりますので、弁護士から免責許可決定が届いたら、大切に保管してください

免責許可決定は、官報に公告され、不服がでなければ、2週間程度で確定します。確定すると破産者の債権者に対する支払義務がなくなります。

これにより破産の手続きが全て終了します。

管財事件の場合

続いて、管財事件の場合の流れを解説します。

流れ(1) 弁護士に相談し、依頼する

上記の同時廃止事件の場合と同様に、弁護士に相談することから始まります。

管財事件になるような場合は、たいていは事業を営んでいた場合で、資産や負債、従業員や仕掛かり途中の仕事がある等、破産申立ての前に調査をしたり、整理すべきことが沢山あるケースがほとんどです。

後の手続きで不利益を被らないために、早めに弁護士に相談するのがポイントです。

弁護士が受任した後は、債権者に受任通知を発送することは同じですが、そのタイミングについては様々な事情を総合的に考慮して決めます。

そして、受任後に、申立てに必要な書類を作成するのも同時廃止と同じです。

流れ(2) 弁護士が裁判所に申立てを行う

同時廃止の場合と同様に、申立ての書類が整ったら、裁判所に申し立てを行います。

申立て後すぐに裁判所と面談を行うのも同時廃止の場合と同じです。

管財事件の場合は、破産者の財産を調査して換価したり、免責不許可事由がないかを調査する「管財人」という人が選任されます。

面接後すぐに管財人候補者が決定するので、申立てをした弁護士から管財人候補者に連絡し、書類や預かっているお金を引き継いだり、打ち合わせの日程を決めます。

流れ(3) 管財人の事務所に打ち合わせに行く

打ち合わせの日に、管財人の事務所に、破産者と申立弁護士でいきます。管財人は弁護士の中から選ばれるので、その事務所で打ち合わせをするのがほとんどです。

この打ち合わせは財産内容を確認したり、免責に至る事情を確認したりする重要な打ち合わせです。

場合によっては、この打ち合わせで、さらに破産者や申立代理人が資料を追加提出したりする必要も出てきます。

また、管財事件の場合は、破産者の郵便物が管財人のもとに転送されるので、定期的に破産者が管財人の事務所にとりにいく場合もあります。

なお、大きな管財事件(大規模な会社の破産等)では、管財人の補助者として、破産した会社の従業員が委託され、管財人の財産換価等の手伝いをすることもあります。

流れ(4) 債権者集会に出席する

管財事件の場合には、債権者集会が、裁判所にて開催されます。

東京地裁では、5階の債権者集会場にて行われます。

債権者集会は、破産者の債権者が集まり、管財人の報告を聞いたり、質問する期日です。なお、債権者が絶対に出席する訳ではありませんので、一人も債権者が出席しない場合もあり得ます。

また、大規模な破産事件では、債権者集会が何度も開かれることもあります。

債権者集会は、破産者の免責審尋期日も兼ねているので、破産者本人も出廷しなければならないのが原則です。

流れ(5) 免責決定が確定したら終了

管財事件の場合は、債権者集会において、破産手続きの廃止決定又は終結決定が行われます。

そして、免責決定については、申立代理人の事務所に届きます。その後については、同時廃止の場合と同様で、免責決定が確定すれば、破産者の債権者に対する支払義務はなくなります。

少額管財事件の場合

最後に、少額管財事件の場合の流れです。

流れ(1) 弁護士に相談する

少額管財事件の場合も、まずは弁護士に相談することから始まります。

少額管財事件とは、管財事件のうち、軽微なもので、予納金は20万円に設定されているものです。つまり、予納金が20万円かかるというのが、同時廃止と大きく異なる点です。

少額管財になる可能性があるかは、弁護士が相談を受け、調査を進める中で明らかになるものです。

具体的には、換価可能な財産が20万円以上ある(現金の場合は33万円以上)場合や、偏頗弁済(特定の債権者に偏ってした弁済)をした場合、破産者が会社の代表者や自営業者の場合、破産に至る経緯に浪費等があり免責について調査する必要がある等の場合に、少額管財になる可能性が高くなります。

流れ(2) 破産申立てに必要な書類を完成させ、弁護士が裁判所に申し立てを行う

ここまでの流れも、同時廃止の場合と同様です。

ただ、調査をしっかりしたり、資産に変化があってそれに説明がつくような場合は、少額管財の予定が同時廃止の予定になる場合もありますので、弁護士の調査には積極的に協力することが必要です。

弁護士が裁判所に申立てを行ってからは、管財事件と同様です。管財人が選任されるので、弁護士は、管財人候補者に予納金を引き継いだり、資料を送付したり、打ち合わせの日程を決めます。

流れ(3) 破産管財人の事務所に打ち合わせに行く

管財事件と同様に、破産管財人の事務所に打ち合わせに行きます。

ただ、少額管財の場合は、問題となるポイントが絞られているので、その点に関連したことを聴取されます。

また、20万円を超えている財産がある場合でも、財産の総額が99万円以下であれば保有することが認められるので、この場合は申立代理人の弁護士が自由財産拡張の手続きを申立てます。 

流れ(4) 債権者集会に出席する

管財事件の場合と同様、債権者集会に出席します。

債権者集会は、破産者の免責審尋期日も兼ねているので、破産者本人も出廷しなければならないのが原則です。

流れ(5) 免責決定が確定したら終了

管財事件の場合と同様、債権者集会において、破産手続きの廃止決定(又は終結決定)が行われます。

そして、免責決定が申立代理人の事務所に届きます。その後については、同時廃止の場合と同様です。

自己破産の手続きに必要となる書類について

裁判所が提出を求めている書類は、東京地裁の場合だと

  • 住民票
  • 破産手続開始免責許可申立書
  • 委任状
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 陳述書兼報告書
  • 家計全体の状況

等があります。

また、財産の疎明資料として、通帳の写しや生命保険の解約返戻金がわかる書類等を提出します。

自己破産の手続きにかかる期間・費用について

自己破産にかかる期間や費用については、下記の記事で詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてみてください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

弁護士に依頼した場合の費用相場は?

各弁護士事務所により異なりますが、おおよそ20万円から40万円程度かと思います。

なお、法テラスが利用できる場合で、法テラスの利用を受け付けてくれる弁護士の場合だと、15万円から21万円程度です。

自己破産の手続きを早く済ませる方法

自己破産の手続きを早く済ませる方法は、早く弁護士に相談することと、弁護士から指定された申立てのための書類を申込書を早く書くこと、それに尽きます。

債権者からの調査票が届くのが遅いという場合もありますが、全く回答がなくても申し立てはできなくはありません。しかし、ご本人作成の書類やご本人がお持ちの資料を提出してもらわないことには全く進みません。

裁判所に申し立ててからの審理期間は短縮されないので、申立てまでの時間をいかに短くするかだと思います。

自己破産の手続きをする際に必ず注意すべきこと

自己破産の手続きをする場合、注意すべきことがいくつかあります。

免責不許可になる可能性のある事項を避ける

破産しなければならないという状況になっている場合は、すでに免責不許可事由が存在する可能性があるのですが、破産を検討し出してからでも注意するのに遅いことはありません。

免責不許可になるような事情を例として下記にあげるので、当てはまることがないよう注意してください

  • 大きな財産を処分する
  • 嘘をついて借り入れをする。
  • クレジットカードで購入した品物をすぐに現金化する
  • 特定の債権者にだけ返済を続ける

事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されることを理解しておく

ブラックリストというリストがあるわけではなく、借入れをしている人の信用情報を集めている情報機関があり、そこに事故情報として記載されることになります。

これについては、各債権者(金融機関)が信用情報機関に報告するので、その時期については明確には分かりませんが、破産開始決定時よりも弁護士から受任通知が届いて時点で事故情報として登録される可能性のほうが高いのではないかと思います。

事故情報が登録されている期間は5年から10年です。 

参考サイト

煩雑な手続きを任せるなら弁護士へ

この記事をお読みになれば、弁護士に依頼したとしても、ご自分で行わなければならない手続きが多いと感じられると思います。

弁護士に依頼しない場合は、債権者への調査や、申立書類の入手から作成、裁判所への破産申立て等全てを自分で行わなければなりません。

破産を検討している方は、弁護士に任せることが必須といえると思います。

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