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クレジットカードでも過払い金請求は可能?過払い金請求の注意点は?

クレジットカードでも、条件を満たしていれば過払い金の請求をすることが可能です。本記事では、過払い金の請求ができる条件や請求方法、請求する際に必ず知っておくべき注意点を弁護士が解説します。「クレジットカードで過払い金があるかも」と心当たりのある方は必見です。

「クレジットカードで過払い金が発生しているか知りたい」
「過払い金が発生していた場合、請求したい」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

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・あなたの場合、クレジットカードの支払いに過払いがあるかどうかを確認してくれる。
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クレジットカードの過払い金を請求できる人の条件とは

クレジットカードの過払い金を請求できる可能性が高いのは、以下の条件を満たすときです。

  • 年20%を超えるの金利を払っている
  • 借金を返済中または完済から10年以内である

2010年6月18日の改正貸金業法完全施行により、出資法の上限金利は20%になりました(2010年6月17日以前は29.2%)。

そのため、上記リストにある「年20%を超える金利を払っている」場合、クレジットカードの過払い金を請求できることになります。

また、2010年6月17日以前の出資法上限である29.2%の年利を払っていた場合でも、クレジットカードの過払い金請求は可能です(旧出資法の上限金利29.2%と利息制限法の20%の差分のことを「グレーゾーン金利」といいます)。

ただし、消滅時効の期間である10年が経過していないことが条件となります。

リボ払いでも過払い金は発生するのか?

一括や分割はもちろん、リボ払いでも、2010年6月17日以前の借り入れであれば、過払い金が発生している可能性があると考えられます。

ただし、過払い金が発生するのは、リボ払いした「キャッシング」についてです。ショッピングでの利用は対象外となっています。

その理由は、「過払い金請求」が、払い過ぎている借金の利息を対象としたものだからです。ショッピングで利用した場合は、「借金」ではなく「カード会社が立て替えたお金」という認識になります。

もしクレジットカードのキャッシングを利用していたのなら、過払い金がないか、確認してみましょう。

クレジットカードの過払い金の請求額を確認するには?

それでは、実際にクレジットカードの過払い金の請求額を確認するには、どうすれば良いのでしょうか?

今まで利用したカード会社に直接取引履歴を確認する

過払い金の返還請求が可能かどうか調べるには、まず今まで利用したカード会社に、直接取引履歴の開示請求を行ってください。利用したカード会社に電話すると、必要な手続きや書類などを案内してくれます。

取引履歴からは契約内容や返済履歴などの確認が可能です。金利を確認すれば、過払い金の対象かどうか判断できるでしょう。また取引履歴には最後の取引日も記載されているため、時効が経過しているかも確認できます。

ただし、確認理由を聞かれても「過払金請求のため」とは答えないこと

カード会社に直接取引履歴を確認したとき、理由を聞かれることがあります。もし質問されても「過払い金請求のため」と答えないように気を付けましょう。

正直に理由を話してしまうと、「金利を理解したうえで契約して利用・返済していた」などと反論されてしまう可能性があります。そのため理由を聞かれたら「契約内容を確認したい」といった内容で答えるようにしてください。

過払い金の請求方法

過払い金請求をするには、まずカード会社から取引履歴を取り寄せます。その取引履歴をもとに、引き直し計算を行わなくてはなりません。

引き直し計算が完了したら、カード会社に「過払い金返還請求書」を送付します。

「過払い金返還請求書」の送付後は、カード会社と話し合いで交渉しましょう。この話し合いで和解すると、過払い金が返還されます。

和解に至らなかった場合は、過払い金返還請求の裁判をすることになります。裁判をするなら、訴状・証拠説明書・代表者事項証明書などの書類も必要です。裁判で解決すると、過払い金がカード会社から返還されます。

弁護士に依頼するのもおすすめ

過払い金が返還されるまでは約2~4か月と、比較的時間が掛かります。過払い金の返還請求は、引き直し計算も複雑で、書類も複数必要です。交渉が不得意という人には難しく感じられるかもしれません。

そのため過払い金の返還請求は、専門家への依頼を考えてみることをおすすめします。

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過払い金請求の際の注意点

過払い金をカード会社へ請求する場合、いくつか注意すべき点があります。下記にて紹介しますので、必ずチェックしておきましょう。

過払い金の時効が成立していないか確認する

前の項目でも少し触れた通り、過払い金請求には、10年という「時効」があります。そのため、過払い金請求をするなら、まずは時効が成立していないかどうかを確認してください。

時効の起算点は、「最後に借り入れまたは返済があったときから10年」です。また2020年4月からは、「過払い金請求をできると知った日から5年が経過」した場合も時効となりました。

過払い金請求をするか悩んでいるのなら、時効が成立する前に決断する必要があるため、ここは必ずチェックしておきましょう。

「まだ時効が成立していない」という方も、過払い金請求を行うには様々な書類を集める時間等が必要となってきますので、早め早めの行動がおすすめです。

「何から手をつけていいのか分からない」といった場合や、「時効が成立しているか分からない」といった場合は、一度弁護士へ相談してみるのが良いでしょう。

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カード会社が倒産している場合は過払い金を請求できない

カード会社が倒産しておりどの会社も事業承継をしていない場合、そもそも過払い金の請求自体ができません。

また、カード会社の経営状況が悪化している場合は、過払い金の返還可能金額が減少してしまう恐れがあります。

そのため、請求を行う前に、請求先のカード会社がまだ経営しているのかを確認することは必須ですし、倒産していなかったとしても今のうちに過払い金請求を行っておく必要があります。

過払い金請求を行ったカード会社のカードは原則利用できなくなる

過払い金請求を行ったカード会社のカードは原則利用できなくなるので、注意が必要です。

これは、信用情報機関には「過払い金請求をした」という項目がないため、事故情報としては扱われないのですが、過払い金請求をしたカード会社からは、トラブルがあった利用者として扱われると考えられるからです。

そのため、過払い金請求を行ったカードの会社のクレジットカードは使えなくなるのが通例です。

普段使っているカード会社に過払い金請求をするなら、使えなくなる可能性があると覚えておくことをおすすめします。

また、もし分割払い等で支払いが残っている場合に過払い金請求をすると、残っている支払い額がカード会社から一括請求される可能性があるので、その点も注意してください。

しかし、過払い金請求を行っていないカード会社のカードは利用できる

過払い金請求を行ったカード会社のクレジットカードは、過払い金請求後に利用できなくなると前述しましたが、過払い金請求をしていないカード会社のクレジットカードであれば、原則、影響なく利用することができます。

過払い金請求を行うことでブラックリスト入りしてしまうことも

一般的にいうブラックリスト入りとは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態のことです。

2010年に信用情報機関にあった「契約見直し」の項目は廃止されたため、現在は、過払い金請求が原因で、信用情報機関に事故情報が掲載されることは原則ありませんが、完済になっていない状態で過払い金請求をすると、一時的に「債務整理」として登録される可能性があります。

また、債務整理を同時に行った場合にも、ブラックリスト入りしてしまいます。これは、債務整理自体がブラックリストの対象だからです。

ただし、過払いが確定して債務がなくなると、「債務整理」の情報は消されますので、安心してください。

過払い金の請求をしたいなら「ゼロ和解」を避ける

過払い金請求をすると、カード会社から「ゼロ和解」を提案されるかもしれませんが、避けましょう。ゼロ和解とは、「これ以上の返済は不要で、互いに債権債務がないとして和解する」というものです。

過払い金が残債よりも高額であると、ゼロ和解が提案される可能性があります。ゼロ和解を了解してしまうと、過払い金請求ができません。

ゼロ和解には応じず、取引履歴を入手して過払い金請求をするほうが、メリットは大きいでしょう。

そのため、ゼロ和解は極力避けた方が良いといえます。

分からないことがあれば弁護士への相談がおすすめ

過払い金請求について分からないことがあれば、些細なことでも弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士に相談や依頼をすることで、あなたが過払い金請求をする場合にどう行動すべきかについて的確なアドバイスをもらえますし、交渉が必要となった場合でも代わりに交渉してくれる可能性があります。

交渉に強い弁護士に依頼すれば、あなたに有利な条件で話をまとめることができますので、少しでも不安なことがあれば、一度弁護士へご相談ください。

弁護士費用が心配な方でも、カケコムなら初回相談を無料で受け付けていたり、分割払いが可能な弁護士が登録していますので、お気軽にお問い合わせください。

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弁護士からのメッセージ

過払い金の計算や金融のプロである債権者との交渉をご自身で行うことは、難しい場合が多いです。弁護士であれば、直ぐに解決できる事案も多いので、弁護士に任せるべき分野と言えます。

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