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借金返済の方法は?返済期間の短縮方法と返済時の注意点を弁護士が解説

借金をスムーズに返済するには、まずは自分の借り入れ状況を正確に把握し、現在の収入や支出で月々どの程度返済することができるのか等を知ることが重要です。また本記事では、返済スピードを早くする方法や、返済時に必ず知っておくべき注意点・リスクについても解説していますので、借金返済に困っている方はぜひご一読ください。

「借金返済の目処が立たない」
「債務整理を検討しているが、手続きや交渉が面倒で躊躇している」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたの借り入れ状況の場合、どんな返済手段を取れば返済ができそうなのかアドバイスしてくれる
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・わからないことがあれば、丁寧に教えてくれる

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借金返済に関する注意点や借金返済をしないリスクについて

まずは、借金返済に関する注意点や、借金返済をしないリスクについて紹介します。

借金を踏み倒すことはしない

借金が返済できない額まで膨らんでしまい、どう対処すればわからなくなった結果、借金を踏み倒してしまう人もいます。

しかし、借金を踏み倒したところで借金は減りませんし、むしろ借入れ元本に対する遅延損害金が発生するため、借金はより大きくなっていってしまいます。

返済できないと行き詰まってしまったとしても、債務整理等の手段が取れる可能性がありますので、できるだけ早めに、まずは弁護士へご相談ください。

債務整理について、詳しくは後述いたします。

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闇金から借りた借金は返済しなくて良い

もしあなたの借金が闇金から借りたものであった場合、返済する必要はありません。

法外な利息を取ったり、法律で許されている取り立て行為を超える行為をしている闇金は違法なものであるからです。

しかし、最初から借金を踏み倒すつもりで闇金からお金を借りてしまうと、その行為は詐欺罪にあたる可能性があるため、そのような行為は絶対に避けましょう。

詳しくは下記の記事で解説していますので、ご一読ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】闇金からの借金は踏み倒せる?考えられるトラブル例と対処法を解説

また、闇金からの違法な取り立てに困っている場合は、弁護士に依頼することで違法な取り立てをやめてもらうことができます。

悩んでいる方は、下記の記事をご参照ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】闇金からの怖い取り立て行為例3選と適切な対処法を弁護士が解説

借金返済のために他社から新たな借入をしないようにする(自転車操業にならないようにする)

「必ず借金を返済しなくては」と考えるあまり、他社から新たな借り入れをしてしまったという人は少なくありません。しかし返済のために他社から新たな借り入れをするのは、リスクが高いので可能な限り避けましょう。

返済先と返済金額が多くなり、結果的に苦しくなってしまう可能性が高くなります。さらに限度額に余裕があると、つい必要以上に借り入れをしてしまうかもしれません。

新たな借り入れよりは、後述のおまとめローン利用や債務整理を考えてみてください。

なお、闇金からは絶対に借りないようにしてください。職場に電話されるなどして、大きなトラブルになるケースが多いです。

毎月利息だけを返していないか確認する

借金の返済が思うようにいかないときは、利息だけの返済を続けていないかを、1度確認してみましょう。特に借り入れ業者が定めた「最低返済額」だけの返済を長く続けてしまうと、元本が減っていない可能性が考えられます。

元本についての返済が出来ていないと、毎月の返済額も減っていきません。そこで返済金額における元本と利子それぞれの内訳を確認し、毎月可能な範囲で元本も返済できるようにしていきましょう。

今月の返済ができない場合は利息だけの返済でも良いか借り入れ業者に交渉する

「どうしても今月の返済が苦しい」というときがあるかもしれません。そんなときは返済を諦めて放置せず、返済できないと判明した段階で利息だけの返済でも良いか借り入れ業者に相談してみましょう。借り入れ業者によっては柔軟に対応してくれます。

利息だけを返済しても、元本は減りません。それでも、どうしても今月は返済が難しいというときの対策としては使える方法です。

無連絡で延滞はやめ、必ず業者に相談してみてください。

スムーズな借金返済のためにすべきこと

次に、スムーズに借金返済するためにはどんな手順で何を確認すると良いのかを解説します。

借り入れ状況・借り入れ総額を把握する

借金の返済には、まず自分自身の「借り入れ状況・借り入れ総額」を正しく確認しなくてはなりません。借入総額を計算するときは利息も忘れずに計算しましょう。

通常、利息額は「借り入れ金額×金利×借入期間」という式で算出できます。

借金の総額を直視するのを避けたいと感じる人は、決して少なくありません。「正確な金額など知りたくない」と考える人も多いでしょう。それでも返済のためには、必ず計算しておきましょう。

借り入れ状況がわからない場合は個人信用情報機関へ問い合わせる

「正直なところ、自分でも正確な借り入れ状況が把握できない」というケースも少なくありません。そんなときは、信用情報機関の「情報開示」制度を利用して、自分の正確な借り入れ状況を確認しましょう。

CIC・JICC・KSCいずれの信用情報機関でも、情報開示の制度を設けており、各信用情報機関の公式サイトに記載のある通りに手続きを行えば、対応してくれます。

情報開示は、窓口・郵送・スマートフォンなどでの申し込みが可能です。信用情報開示制度を利用すると、利用金額や残高の確認ができます。

開示請求の手続き方法について記載のあるページは、下記の通りです。リンクをクリックして確認してみてください。

また、カケコムの別の記事でも、開示請求の手続き方法について詳しく解説しています。

気になる方は、こちらの記事の見出し「事故情報が抹消されたか確認する方法は?」に掲載しておりますので、ご一読ください。

借金の返済計画を立てる

借り入れ総額を確認したら、返済計画を立てましょう。返済計画を立てる際は、下記のような手段を使うと計画が立てやすいです。

現在の手取り給与と生活費等を書き出す

まずは、現在の手取り給与と生活費等を書き出してみましょう。生活費は、家賃、光熱費、食費等、項目ごとに分けて具体的に出すと良いです。

例えば、下記のような形です。

収入

26万

 

家賃

8万

水道・光熱費

1万

食費

4万

携帯代

1万

日用品

5千

趣味

2万

交際費

3万

総額

19万5千

月々の返済可能額を算出する

先の項目で出した、現在の手取り給与と生活費を元に、月々いくらお金が余るのかを計算しましょう。

上記表の場合、26万ー19万5千=6万5千円が月々余るお金になります。

返済に必要となる期間を算出する(自動計算あり)

最後に、返済に必要となる期間を算出します。

まずは、初月1ヶ月分の利息を出します。

借り入れ総額が100万、年利が18%であった場合、下記が1ヶ月分の利息となります。

借り入れ総額100万×年利18%÷365日×30日=約1万4,795円

次に、1ヶ月間で返済できる借入金額を計算します。

月々の返済可能額6万5千-1ヶ月間の利息約1万4,795円=5万205円

初月1ヶ月分の借り入れ返済額が5万205円となったため、次の月(返済2ヶ月目)は借り入れ残高が94万9,795円となり、利息が約1万4,052円となります。初月返済により借り入れ総額が減っているため、2ヶ月目の利息は初月の利息より約700円少なくなっています。そして、2ヶ月目で返済した元金は5万948円となります。

このように、返済を重ねるごとに利息は減っていき、返せる元金が増えていきます。

この計算を重ねていくことで返済にかかる期間を計算することができますが、下記のようなサイトを利用すれば、借り入れ総額と年利、月々の返済可能額を入力するだけで自動計算することができます。

また、もし借金の返済について弁護士に相談したり、依頼をする場合は、弁護士に計算してもらうことも可能です。

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できるだけ借金の返済期間を短くするには?

借金の返済総額を少なくするには、できるだけ早めに完済し、利息を抑える必要があります。

そのためにも、借金の返済期間をできるだけ短くする方法を知りましょう。

日々の生活費の中で削れる項目と費用を書き出す

借金は、返済期間が短くなればなるほど利息をカットすることができます。

そのため、まずは日々の生活費の中で削れるものがないか検討し、削れるものがあれば積極的に削って返済にあてましょう。

例えば、趣味に月2万円使っているなら、完済までは月1万円に減らしてみたりすると良いでしょう。

無利子でお金を貸してくれる家族等に頼り、利息カットを目指す

もし周りに経済的に頼れる家族や知人がいるならば、可能な金額を無利子で貸してもらい、それを返済にあてるという手段もあります。

しかし、お金の切れ目は縁の切れ目という言葉があるように、借金をしてもしっかり返済をしていかないと相手からの信頼を失ってしまうかもしれません。

無利子でお金を借りられるとしても、月々いくら返済して、どのくらいの期間で完済する予定なのかを相手に予め伝え、しっかりとそのとおりに返済を行っていってください。

ボーナス等まとめてお金が入ったときは繰り上げ返済等を行う

ボーナス・手当など、まとめてお金が入ったときは繰り上げ返済を検討してください。

借金の総額を減らすために有効な手段の1つが、繰り上げ返済です。繰り上げ返済を行うと、返済期間が短くなるだけでなく、利息も減らせます。

繰り上げ返済を行うなら、無理なく返済に使える金額を計算する必要があります。「全額を返済で使ったために、あとから足りなくなった」という状況にならないよう、返済に使える金額を計算してみましょう。

「おまとめローン」を使い、金利を下げる

複数の借り入れがあるときは、銀行の「おまとめローン」を使って金利を下げるのも方法の1つとなります。借入額にも左右されますが、消費者金融の金利は金利上限である年率18.0パーセントが一般的です。

「おまとめローン」の金利は銀行により違いますが、消費者金融より金利を下げられます。

また「おまとめローン」には、返済が1本化できる・月々の返済額を抑えられるというメリットもあるため、返済を楽にしたいと考えているときに便利です。

しかし、おまとめローンにはデメリットもあるので注意

おまとめローンを使ったとしても、月々の返済額を減らしてしまうと利息が増え、結果的に返済総額が大きくなってしまう可能性があります。

また、おまとめローンにすることで金利が上がってしまうこともあるようなので、おまとめローンにする前に、おまとめローンにすることで状況が悪化しないかどうかをよく検討しましょう。

副業をしたりネットで物を売ったりして臨時収入を得る

副業や不用品の売却で臨時収入を得ることも考えてみましょう。臨時収入で繰り上げ返済を行うと、返済期間を短縮できます。

副業にはクラウドソーシングの活用も便利です。継続して収入を得られるなら、返済のスピードを早められます。

なお副業を始めるなら、本業で「副業禁止」と定められていないか、就業規則で確認してください。

不用品の売却には、ネットオークション・フリマアプリ・リサイクルショップなどが活用できます。

リボ払いをしているなら金利が下がる分割払いに変更する

リボ払いにしている支払いがあるなら、分割払いへの変更を考えてみましょう。

リボ払いは毎月の支払額が一定です。そのため月々返済する金額は抑えられますが、利用額によってはなかなか元本が減りません。場合によっては、利息だけ返済していて、元金がまったく減っていない可能性もあります。

その点、分割払いなら指定回数で支払いを終えられます。

またリボ払いには、設定金利が高いという特徴もあります。分割払いは回数によって金利が変わる仕組みです。契約内容を確認し、変更可能な支払いがあれば分割払いを検討してみましょう。

借金の総額が大きく返済が難しい場合は?減額や全額免除を望む場合は?

借金の総額が大きく、現実的に返済が難しい場合は、下記で紹介する手段を取れば返済できる金額まで返済金額を減らせたり、全額免除してもらえる可能性があります。

債務整理を行う

借金の総額が大きいという状況なら、債務整理を行うことも考えてみましょう。

債務整理の種類は大きく分けて「任意整理・自己破産・個人再生」の3つです。債務整理をすると、借金の減額や全額免除が可能です。また債務整理は、種類によってメリット・デメリットが違います。

債務整理のうち、どの方法を選ぶべきかは、借金の総額や収入などによって違うものです。自分の状況にあった債務整理の方法を選びましょう。

債務整理の種類やデメリットについてより詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産するとどうなる?自己破産が生活に与える影響について解説

>>【関連記事】任意整理とは?どんなメリット・デメリットがある?

>>【関連記事】個人再生のデメリットは?個人再生を検討する際に気を付けるべきことについて解説

弁護士に相談する

債務整理を検討している場合や、その他に方法がないか模索している場合は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、各手段の具体的なメリットやデメリットを分かりやすく説明してもらえますし、債務整理をするにしても債務整理が可能な人の条件に当てはまっている必要があるため、そもそもあなたの場合、どの手段を取ることが可能なのかもアドバイスしてくれます。

また、債務整理の中でもどの方法を取るのがあなたの希望に合っているのかを判断してくれたり、どんな方法を取るか迷っている方には債務整理以外に取れる方法についても解説してくれます。

そのまま依頼をすれば、債務整理等に関わる煩雑な手続きや交渉ごとも弁護士が代理で行ってくれる可能性がありますので、より安心です。

カケコムには、借金に関する相談であれば無料で受け付けている弁護士も登録していますので、まずは相談だけでもしてみてください。

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弁護士から一言メッセージ

新型コロナウイルス感染症の影響で減収となり、借金が支払えなくなった方もいらっしゃるかと思います。そのような方は、自然災害被災者債務整理ガイドラインに基づく債務整理が使える場合があります。

借金問題は、殆どの場合、法律で解決可能です。あまり悩みすぎないようお気を付けください。

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