カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理

自己破産する際にタンス預金の申告は必要?

自己破産の際には、タンス預金の申告もする必要があります。申告しなかった場合、免責許可がおりなかったり、最悪の場合刑事責任を問われる可能性もあります。本記事ではタンス預金がなぜばれるのかや、ばれるとどうなるのか解説します。

借金や債務整理に関するお悩みを抱えていませんか?そんな方は、一度弁護士にご相談ください。
早期に弁護士にご相談いただくことで、さまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたに適した借金の返済方法、債務整理の方法を提案してもらえる
複雑な手続きをすべて一任できる
・弁護士に依頼した時点で借金の取立てがストップする
家族や勤務先に知られずに解決できる場合がある

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

自己破産でタンス預金の申告は必要?

タンス預金についての法律的な定義はありませんが、おおむね自宅で持っている現金のことをいいます。

ここでは、タンスの中に入れている・へそくりとして隠し持っている・財布の中に常に入れてるなど、家庭で保管しているありとあらゆる現金についてタンス預金と呼んで検討します。

自己破産の申し立てをする際には資産などのお金とお金の流れについての申告が必要となります。

預金については預金通帳のコピーを提出し、給与については給与明細を添付します。

また、どのような支出があるかを確認するために、家計をまとめたものも提出します。

では、自宅に現金を持っておく、いわゆるタンス預金は申告が必要なのでしょうか。

結論としては、タンス預金も資産である以上申告をする必要があります

現金も立派な資産であり、自己破産の申立書類の中には必ず原因がいくらあるかの記載が必要となります。

そのため、タンス預金も現金として申告が必要になります。

配偶者名義のタンス預金は?

タンス預金がある場合でも、配偶者名義のタンス預金はどうなるのでしょうか。

自己破産手続きで申告が必要となるのは、申告者本人の財産で、配偶者の資産や収支の報告は原則必要ではありません

ただ、通常は配偶者と家計が同一になっていることがあり、単独の収支だけではお金の流れの把握ができないこともあるので、本人の資産・収支を確実に計算するために必要とされることもあります。

たとえば、夫婦共働きの場合には、配偶者の収入を申告し、場合によっては配偶者の給与明細の提出が求められることがあります。

しかし、配偶者のタンス預金がいくらかについて、基本的に本人の収支の把握には不要ですので、申告する義務はないといえます。

20万円以上のタンス預金がある場合は管財事件になりうる

タンス預金が多い場合には管財事件(少額管財)として取り扱われる可能性があることを知っておきましょう。

自己破産には簡易な手続きで終了する同時廃止と、裁判所から管財人が選任されて審理がされる管財事件があります。

同時廃止として簡単な手続で終わらせるためには、資産がないのが明白で免責不許可事由にあたるものがないことが必要です。

多額の資産がある場合には、債権者に配当をすることができないか調査をする必要があります。

そのため、少額管財という取り扱いになります。

金額の目安として、20万円以上のタンス預金がある場合に少額管財となります。

ただし、管財事件になるかどうかの判断基準は、各都道府県の裁判所によって異なりますので、お住いの都道府県の弁護士に相談されることをお勧めします。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

タンス預金がばれることはあるの?

自宅に現金として持っておくタンス預金。申告をしなければわからないのでは?と思う方も多いのではないでしょうか。

確かに申告をしなければタンス預金がばれない可能性はあります。

しかし、現金の流れや本人の収支について報告をする必要があり、これらについては裏付け証拠とともに申告されます。

例えば、預金が多くなってきたからといって、直前に大量に引き出してタンス預金として申告しなければ、通帳のコピーの記載から現金は何につかったのかの調査がはいります。

また、毎月数万ずつ貯めていた場合には、家計の収支があわなくなったり不自然になって調査がされる可能性があります。

その結果タンス預金をしているとばれることもありますし、タンス預金がばれなくても調査が必要であるとして、少額管財になる可能性もあります。

そのため、基本的にはばれる可能性は高いと考えて、正直に申告するようにしましょう。

タンス預金がばれるとどうなる?

万が一タンス預金がばれるとどうなるのでしょうか。

タンス預金をしていたにもかかわらず、申告しないでいたような場合や、タンス預金があるのでは?と裁判所が判断すると、少額管財(管財事件)となります。

たとえば、現実にタンス預金を10万円していた場合で、これを隠しているのがばれた場合には、正直に申告していれば同時廃止となったにもかかわらず、少額管財になってしまうのです。

少額管財になると、現実にタンス預金があろうがなかろうが、管財人への報酬として20万円~の引継ぎ予納金が必要となります。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産の費用相場はどれくらい?自己破産費用が払えない場合の対処法も解説

免責が認められない可能性がある

タンス預金を申告しないことで免責が認められない可能性があります。

破産法252条1項は、破産手続きを利用するにあたって、免責を認めないとする事由を列挙しています。

タンス預金について現金の申告をしなかった場合、その6号にあたり、裁判所からの問い合わせに対して虚偽の説明をすると8号に該当することから、免責不許可となる可能性が高くなります。

破産法252条1項(免責許可の決定の要件等)
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

この場合、破産に至った状況を調査し、その後の反省の状況によっては免責をしてもらえる可能性に賭けるしかなくなります(破産法第252条2項)。これを裁量免責といいます。

破産法252条2項

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

刑事責任を問われることも

タンス預金があるにもかかわらず、これを記載せずに自己破産の申立てをすると刑事責任に問われる可能性があります。

破産法269条は、重要な財産について虚偽の書面を提出した場合には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処す旨が規定されています(併科もある)。

破産法269条(重要財産開示拒絶等の罪)

破産者(信託財産の破産にあっては、受託者等)が第41条(第244条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

また、268条1項は、説明を求められたにも関わらず、虚偽の説明をした場合に、同様に3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処す旨が規定されています(併科もある)。

破産法268条1項(説明及び検査の拒絶等の罪)

第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第230条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第244条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第96条第1項において準用する第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者も、同様とする。

自己破産に関する関連記事はこちら

>>【関連記事】【元弁護士執筆】500万円の借金ができてしまった場合の段階別対処方法を解説

>>【関連記事】クレジットカードを債務整理後も利用するには?債務整理中でも利用できるカードを紹介

>>【関連記事】自己破産すると車は没収される?没収される基準と自己破産前にやってはいけないことについて解説

弁護士から一言メッセージ

各都道府県によって、管財基準は異なります。破産をするにあたり、どのような財産管理を行うべきかはお住いの都道府県の弁護士に相談されることをお勧めいたします。

借金でお悩みの方は弁護士に相談を

このページでは、自己破産手続きを行う場合に、タンス預金の申告は必要か、申告しないとばれるのか、申告しなかった場合のペナルティなどについてお伝えしました。

タンス預金は資産となるで申告が必要で、ばれる可能性も高いといえます。

申告せずにばれたときには最悪刑事罰に問われるものになりますので、正直に申告すべきです。

借金で悩んでいる・債務整理をするにあたって希望がある場合には、自分で判断せずに弁護士に相談をして、適切な方法のアドバイスを受けるようにしましょう。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

Point

カケコムが9,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届きます。カケコムでご相談いただくことで、その他にも下記のようなメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
・弁護士費用は、分割払いや後払いが可能な場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費