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自己破産者リストって何?自己破産すると記録される情報について解説

自己破産者リストというものは存在しませんが、自己破産者の情報は官報や信用情報機関、破産者名簿で管理されています。本記事では、どういった情報が管理され、どのような影響があるのか、解説いたします。

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自己破産者リストは存在しない

実は「自己破産者リスト」というものはそもそも存在しません。

しかし、自己破産者の情報は、官報や信用情報機関、破産者名簿などで管理されています

それぞれどういった記録を管理し、どのような影響があるのか、次項から解説していきます。

自己破産すると官報に情報が掲載される

自己破産者の情報が掲載される官報は、日本政府の機関紙です。法律や税制などの施行や改正に関する情報、国家試験の合格者名とともに、自己破産者の情報が記載されます。

官報は、それぞれの都道府県庁所在地に設けられている「官報販売所」にて購入可能です。無料または有料にて公開されているインターネット版の官報も存在します。

官報の「公告」に掲載される自己破産者の情報は以下のとおりです。

  • 自己破産者の名前
  • 自己破産者の住所
  • 自己破産手続きが決定した年月日
  • 自己破産手続きの決定内容
  • 所轄の裁判所名

官報に自己破産者の情報が掲載されるタイミングは、破産手続き開始決定のときと、債務の免責が決まったときの合計2回です。

官報から自己破産したことが周りにばれるリスクは?

官報は一般の人たちにとってあまり馴染みのない広報紙です。しかもほぼ毎日のように発行され、その情報量は膨大です。

インターネット上で公開されているものに関しても、画像データで公開されているため、ネット検索で自己破産者の名前を入力するなどしても見つけることは困難です。

そのため、官報から自己破産したことが周辺の人にばれる可能性は低いといえるでしょう。

闇金からのダイレクトメールに注意

官報の自己破産者の情報を最も熱心にチェックするのは、”闇金”と呼ばれる貸金業登録をしていない違法貸付業者です。

闇金業者は、自己破産者が借入れをできないことに付け入り、新たな顧客の候補として、自己破産者にダイレクトメールを送付します。ご注意ください。

自己破産するとブラックリストに載る

「自己破産をするとブラックリストに載る」と言われていますが、実際にはブラックリストと呼ばれるものは一切存在しません。おそらく信用情報機関に自己破産などの事故情報が記録されることが、曲解して伝わったものと思われます。さながら都市伝説のように。

信用情報機関は、クレジットカードの新規発行や、住宅ローンなどを締結する際に、カード会社や銀行などの金融機関が申込者の利用状況をチェックするために設けられています。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター

カード会社や銀行などは上記のいずれかに必ず加盟しています。

信用情報機関に事故情報として記録される事項としては、以下が挙げられます。

  • 延滞
  • 自己破産などの債務整理

事故情報は、信用情報機関への記録後、5年間から10年に渡って保存および共有されます。その間は、住宅ローンなどを新たに設定することはできません。

現実的にはここに事故情報として記録されることが、いわゆる「ブラックリストに載る」ことを意味します。

自己破産すると破産者名簿に載る可能性がある

自己破産手続きを行った際には、「破産者名簿」に掲載される可能性があります。破産者名簿とは、本籍地のある役所で管理される、一般非公開の名簿です。役所が発行する「身分証明書」の作成のために使われます。

この場合の身分証明書とは、運転免許証やマイナンバーカードなどの”本人確認書類”ではありません。弁護士や警備員などの職業に就く方のために、「この方は破産者ではない」と証明するための書類です。

破産者名簿に掲載されるのは、次の5つのパターンです。

  • 破産開始決定より1ヶ月が経ったのにもかかわらず免責手続きが係属していない
  • 破産開始決定より1ヶ月経過後にすべての免責許可申立てが取り下げとなった
  • 破産開始決定より1ヶ月経過後にすべての免責許可申立てが却下された
  • 免責不許可決定の確定時
  • 免責取消し決定の確定時

自己破産手続きの後に、無事、免責が決定して復権を果たした方は、破産者名簿に掲載されることはありません。

自己破産に関する関連記事はこちら

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借金問題で悩んだら弁護士に相談を

自己破産者のリストではなく、自己破産者の情報が掲載される官報は、主に債権者などの一部の人たちが閲覧する日本国発行の広報紙です。官報には自己破産者の名前や住所が一定期間記録されますが、画像データのため、ネット検索で情報が表示されることはありません。

自己破産などの債務整理が実行された際には、CICやJICCなどの信用情報機関に5年から10年にわたって「事故情報」として保管されます。これがいわゆる”ブラックリスト”の正体です。

それから、自己破産が認められた際には、本籍地の役所が管理する「破産者名簿」に掲載されることもありません。借金問題にお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。まずは、無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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弁護士から一言メッセージ

上記のように、債務整理を行っていることや、自己破産をすること、したこと等の情報は、勤務先や知人などに一般的に知られることはまずありません。

このようなことが知られないか、とのお悩みをよく聞きますが、そのリスクは低いので、躊躇わず専門家に相談されることをお勧めします。

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